森友学園。怒っている人は何に怒っているのか。①教育方針なら基本的に趣味の問題。好き嫌いは社会問題としてどうでもいい話。②国有地の低価売却では記録なしを含めZ(財務局)の大チョンボ。③政治関与は鴻池案件。今のところ安倍さんは無関与。となると、アベを許さないは導き出せない(笑)
参院予算委員会で、民進党の杉尾秀哉氏の質問に資料を見る麻生太郎副総理兼財務相=2日午後、国会(斎藤良雄撮影) 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、学園側が自民党の鴻池祥肇元防災担当相に便宜供与を求めたとする文書を、共産党が暴露した。「怪しさ」の演出だけを狙う稚拙な手法ではなく、ファクト(事実)を示して政権を揺さぶる姿勢は、野党のあり方として高く評価されるべきだ。 それに引き換え、だらしなさが際立つのは民進党である。頻繁に「森友学園調査チーム」なる会合をマスコミフルオープンで開き、「政府を追及してますよ」というポーズを印象づけることには熱心だが、共産党のような攻撃材料は入手できていない。民進党が乱立させている多種多様な「調査チーム」の大半は、関係省庁の官僚のつるし上げに終始しているのが実相だ。 共産党の成果を前に、野党第一党として少しはバツの悪さを感じているかと思いきや、
菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、野党側が学園の籠池泰典理事長らの国会招致を求めている状況について「国会での参考人招致の問題は、国会で決めることだ」と述べた。その上で「違法性のない事案にかかる審査は慎重にやるべきだろう」と指摘した。 国有地売却をめぐる政府側の説明責任に関しては「国会の質問に連日しっかりと答えているのではないか」と語った。
それにしても『安倍晋三記念小学校』という字面は何度読んでも強烈だ。 『三波伸介の凸凹大学校』以来のインパクトである。 懐かしのバラエティー番組は置いといて、「森友学園」ネタが盛り上がっている。2週間前にはこんな書かれ方だった。 《少し前まで政治家や中央官庁が名前を連ねるニュースならば「こんなおいしいものはない」とばかり各紙社会部が飛びついてスクープ合戦を繰り広げたものだ。大阪ではニュースになっているようだが、東京では伸び悩みだ。》(「日刊スポーツ」「政界地獄耳」2月18日) この社会面コラムタイトルは「首相の疑惑追及なぜ伸び悩む」。 野次馬的な新聞の読み方を推奨したい私としては「なぜ報じないのか!」と怒るのもいいけど、「どこが報じないのか?」とニヤニヤして読み比べることもオススメしたい。 「とりあえず取り上げました」感がすごい読売新聞 例をあげよう。安倍政権を支持している(と思える)「産経
2017年03月02日 Tweet 安倍首相「疑惑、疑惑と言うなら職を賭けるのか」と迫る→民進・今井「今そんな話していない」と逃亡 政治・経済│17:06│コメント(93) 1 : ファイヤーバードスプラッシュ(徳島県)@\(^o^)/ :2017/03/02(木) 16:25:22.77 ID:SETZgPiW0.net BE:844761558-PLT(13051) ポイント特典 安倍首相は2月17日の衆議院予算委員会で「私や妻が関係していたならば首相も国会議員も辞める」と発言していたため、疑惑を追及するというのなら自身と同じように今井議員も職を賭けるべきだとの認識を示したものと受け止められています。 今井「じゃあ3月31日まで工事終わったらそっから調べるんですか?(周囲からヤジ)いやいやいや違いますよ。これだけ疑惑が出てるんだから調べなさいって。ちゃんと規定があるんだ。これはですね、
【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領の人気が低迷する中、同じ共和党の息子ブッシュ元大統領(在任2001〜09年)を再評価する機運が米国内で広がっている。2月28日の施政方針演説で支持拡大の契機をつかんだものの、粗野なイメージが付きまとうトランプ氏と比較して、ブッシュ氏の「大統領らしさ」が懐かしく思い出されているためとみられる。 米C-SPANテレビは2月中旬、歴代大統領経験者43人の指導力を歴史家91人が格付けした順位表を発表し、ブッシュ氏が2009年の前回調査での36位から33位に上昇したことを明らかにした。 ブッシュ氏は退任後、地元のテキサス州で趣味の絵画などに没頭し、あまり公の場に姿を見せなかった。しかし最近、自身の近著の紹介を兼ねて出演したテレビ番組で「われわれには権力者の責任を問う独立したメディアが必要だ」などと述べ、メディアと対立するトランプ氏に苦言を呈したとして注目を集め
水曜日はラジオの日でラジオをいつも聞きます。 おはよう寺ちゃん活動中(文化放送、5:00~7:00)で、働き方改革の話が出ていました。 現状、トラック業界で過当競争が起こっています。 人が増えてないのに、仕事だけ増えていくということが起こっています。 賃金は変わらないのに、仕事は増えているということです。 藤井聡さん(内閣官房参与(京都大学大学院教授))が言うには、長いデフレの中で、過剰サービスが固定化されてしまっているとのこと。 A社がやれば、B社もやらないといけなくなる、それを繰り返しているために、人手が足りなくなっていると考えられるわけです。 外国人労働者を入れて、人を増やすのではなく、無駄な仕事、過剰サービスをやめる必要があるとのこと。 昔だったら、1個500円で売れていたものが現在100均で100円で売られています。 昔に比べて、5倍売らないと、同じ所得が得られないということです
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