小池知事による3600億円もの都税の無駄使い 日経新聞が「市場 豊洲移転で調整　小池知事指示、築地も活用」という記事を載せていますが、築地の土地を売却しない場合はいきなり都税から3600億円の支出が確定します。 これは中央卸売市場が試算した平成40年までの市場会計の表を見れば明らかです。 ※市場問題PT報告書案P96より抜粋 実は平成30年以降の試算の中で唯一決定している数値があります。それが上の表で赤で囲われた「企業債償還金」、つまり借金の返済です。 この企業債の返却は、もともと築地の土地の売却益で支払うことになっていたわけですが、「築地活用」で土地を売却できないのなら当然お金は返せません。 都税から3600億円を支払うしかないわけです。 ちなみに、予想される豊洲市場の赤字額は年間30〜40億円ほどです。3600億円あれば、90〜120年は運営できます。 （市場問題PTが年間140億円を

新聞記事によると、加計学園の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆したとのことです。 ・加計問題の内部告発者、処分の可能性　義家副大臣が示唆｜朝日新聞 （朝日新聞より） たしかに国家公務員法100条は国家公務員に対して守秘義務を課しています。しかし本件のような場合の内部告発者も守秘義務違反として懲戒処分の対象となるのでしょうか。 この点、平成16年に制定された「公益通報者保護法」（いわゆる内部通報者保護法）は、その保護の客体を民間企業の従業員だけでなく、公務員をも含んでいます（法２条、労基法９条）。 ・公務員も本法の規定による保護の対象でしょうか。｜消費者庁 また、本法はあらゆる内部告発を保護するものではありませんが、法３条

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安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

安倍晋三総理大臣の友人が理事長の「加計学園」の獣医学部を愛媛県今治市に新設する計画について、朝日新聞が報道、野党がその存在について追及している文科省の内部文書を、該当部分を抜き出し公開する。文書からは内閣府の姿勢の強硬さと文科省の困惑が読み取れる。 ◯「平成30年開学」ありきのスケジュール文書によると、内閣府は加計学園の獣医学部新設のスケジュールについて、平成30年、つまり来年2018年4月の開学に、異様な程こだわっていて、そのための具体的なスケジュールについてが以下文書で示されている。 ◯「官邸の最高レベルが言っていること」2018年4月の開学というスケジュールについて、内閣府は文科省に対し、「官邸の最高レベルが言っていること」と迫っていた。 ◯困惑する義家弘介・文科副大臣「文科省が悪者に」内閣府の意向を伝えられた義家弘介・文部科学副大臣は「手続きはきちんとしないと」「農水省や厚労省は逃

（ＣＮＮ） トランプ米政権は１２日、閣僚ら主要メンバーが勢ぞろいする閣議を開いた。そこでは閣僚らが順に発言し、競うようにトランプ大統領の業績をたたえる異例の光景が繰り広げられた。 歴代大統領の閣議では、報道陣が冒頭のみ撮影を許され、大統領はひと言述べるだけで質問に答えないまま終わるのが常だった。 だがこの日はかなり様子が違った。トランプ氏はまず、就任後１４３日間の業績を自ら列挙し、こう宣言した。「わたしほど多くの法案を成立させ、多くのことを成し遂げた大統領は、ほんの一部の例外を除けばひとりもいない」 トランプ氏はこれまでにイスラム圏からの入国禁止令をはじめ、いくつかの大統領令に署名したが、医療保険制度改革や税制改革などに関する実際の法案は成立させていない。 「ひとりもいない」のに「例外」を除くという表現も矛盾している。 閣議では続いて、最近新たに就任したパーデュー農務長官らが名指しされ、そ

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釈迦やイエスのごとく崇拝 「私たちの大統領様、大好き」 「私たちも立派な文大統領の水準に似合った国民にならなければならない」 「大統領の日常の写真を見ただけで、涙が出てくる」 「大統領府で大統領とお仕事をする方々がうらやましい」 「カニの醤油漬けがお好きで、豚肉をたっぷり入れたキムチチゲも好きな私たちの大統領様。キャビアとトリュフがなければ飯を食わなかった朴槿恵（パク・クネ）と全然違います。真に私たちの国民と共に息づき、疎通する私たち国民の庶民大統領でいらっしゃいます!!」 「文在寅（ムン・ジェイン）大統領のような方が今後10人ほど就任したら、我が国も統一され、世界一流国家であるドイツやスイスの良い部分を合わせたような大韓民国になるだろう」 「今までこのような大統領がどこにいらっしゃったか……もう生きていくのが不安でない」 ……これは、5月に就任した文在寅大統領の動静を報道するネット記事に

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、｢総理のご意向｣などと記されていた文科省の内部文書について松野博一文科相が9日（2017年6月）に急転直下、調査のやり直しを明らかにした。 国会などで｢該当する文書の存在は確認できない｣の一点張りで調査のやり直しを拒み続けてきたのが急転、その裏にいったい何があったのか。 大きく流れが変わったと番組が注目したのは先週6日。文科省の現役職員が｢文章は省内に保管されている｣と、複数の報道機関に告発したことから。それでも白を切る安倍政権に報道機関の我慢も限界に来たのだろう。 8日の記者会見に官邸が危機感 8日の菅義偉官房長官の記者会見で、記者が｢現役の文科省職員の証言を聞いて報道しているが、全てうそだと、信用できないと？｣と追及した。 窮した菅官房長官は｢ウソだと言っていません。文科省で検討した結果、出所や入手経緯が明らかにされていない文書について、存在や内容等

どうせいくら言ったって、安倍総理は党首討論に出るつもりはないのでしょうし、党首討論ではもちろんのこと、記者会見でも触れたことのない数字が二つあります。 アベノミクスの完全な失敗を示す数字とは何か。 一つは、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小したことです。 これで２年連続で個人消費がマイナスになったことになりますが、これは戦後初めてのこと。 個人消費は日本のＧＤＰの６割を占めますから、アベノミクスのせいで、日本経済は大変な危機にさらされていることになります。 もう一つは、ご存知の通り、実質賃金の低下が安倍政権になってから４年連続で止まらないこと。 円安で輸出大企業が儲けても、その利益は内部留保に向かうばかりで、大企業では若干の賃上げがあっても、下請け孫請けの中小企業には回ってきません。 したがって

今治市議会の資料で分かる 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】 毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明

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前川喜平・前文科事務次官（撮影／写真部・馬場岳人）この記事の写真をすべて見る 安倍政権は「怪文書だ」「確認できない」と言い続けた文部科学省の「内部文書」について6月9日、ついに再調査すると発表した。岩盤を動かした前川喜平・前文科事務次官に対し、3時間に及ぶインタビュー。週刊朝日6月23日号では、苛烈な「官邸支配」を示す新証言の数々を特集している。 ＊　　＊　　＊ 前川氏は昨年夏、政府が毎年顕彰する文化功労者を選抜する文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補をリストにし、官邸の杉田和博官房副長官のところに持っていった。杉田官房副長官は警察庁出身で、官邸の危機管理担当。加計学園問題の渦中にあった前川氏に対し、「出会い系バー通い」について昨秋、注意・警告してきた人物だ。 前川氏はこう証言する。 「杉田氏のところにリストを持っていくと、『ちょっと待て』と言われて、1週間くらい後に、『この人物と