森友記録は復元不能=政府答弁書 政府は6日の閣議で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題に関し、財務省が「廃棄した」と説明している交渉記録の電子データの復元は「専門業者であっても(技術的に)できない」とする答弁書を決定した。社民党の福島瑞穂参院議員の質問主意書に答えた。 一方、財務省が情報システム更新に伴い7月末までに予定していた旧システムのデータ消去作業を延期していると説明した。格安な土地売却をめぐり大阪地検特捜部が背任容疑での捜査を進めていることを踏まえた措置とみられる。 (2017/10/06-14:45) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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