希望の党の代表を辞任する意向を固めていた小池代表が、１４日午後、党の両院議員総会で代表を退くことを表明した。

政府・自民党は１３日、衆議院議員食堂で出される弁当のおかず配分を、与野党の議席数に応じて見直す検討に入っていることがわかった。 現在衆院食堂で提供されている「衆議院幕の内弁当」には、主にご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、きんぴらごぼう、たくあん、まんじゅうが入っているが、与党の若手議員を中心に「多数の国民に支持された与党と、民意を得られなかった野党が同じものを食べるのは不公平」として、議席数に応じておかずの配分を見直し、「与党弁当」「野党弁当」に分けて出すよう要求する声が上がっていた。 衆院選後の与野党の議席比率は７対３。議席数に応じて配分すれば、与党弁当にはご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、まんじゅうが、野党弁当にはきんぴらごぼうとたくあんがそれぞれ充てられることになる。見直し案は近く野党各党の国会対策委員長に伝えられる方針だ。 野党各党は「ごぼうとたくあんだけでは食後の余韻がひどい。生存権を認めた

おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 ＣＤ不況の時代でも売れ

Summary*English report here ストリート・ディベートは路上で問題提起をし、世論を硬貨で可視化する職業である。これは、路上での「ものごい」に代わる行為でもあり、尊厳を損なわずにお金を稼ぐことができる誰もが出来る方法である。 路上で暮らすことを余儀なくされた人々が、友好的な会話を通して社会へ対等な立場で再接続する最初のステップとなることを目指している。 ロンドンではストリート・ディベートで１時間に平均13.5ポンドを稼ぎ、12.5人を議論に巻き込むことが明らかになっている。 Why I started designing the act of beggingもしあなたが、ロンドンやパリといったヨーロッパの都市を訪れたなら、道端で「ものごい」を行なう人を見ることは、そう珍しいことではないだろう。

弁護士の八代英輝氏が2017年11月13日放送の情報番組「ひるおび！」（TBS系）で、山尾志桜里・衆院議員の主張を詳しく紹介したことについて「気持ち悪くて」と嫌悪感を示した。 山尾氏をめぐっては、不倫疑惑報道の相手・倉持麟太郎弁護士を政策顧問に起用するとしたことに続き、12日には地元・愛知7区の東郷町後援会長である野々山利博氏（78）が辞任を表明したと報道。連日メディアで取り上げられている。 「長々と主張を紹介したことが気持ち悪くて」 野々山氏は高齢などを理由に以前から辞任を検討していたとされる。ただ、山尾氏が倉持氏を政策顧問に起用するのが明らかになってから1週間以内での辞任表明となったうえ、13日付のスポーツニッポンによると、野々山氏は倉持氏起用に消極的だった。そのためツイッターでは、山尾氏への「信用は失墜」したのだろうとの見方が広がっている。 「ひるおび！」では野々山氏辞任についてのこ

＜世帯年収45万ドル以上を「中間層」とした下院共和党の異常な経済感覚に批判が噴出＞ 中間層減税を喧伝してきた米共和党がその減税案を明らかにした。米下院共和党によれば、中間層とは、年収45万ドル（約5000万円）以上稼ぐ人だという。全体のトップ1％に入る所得水準だが、共和党によれば、やっとのことで中所得層に留まっている人々だというのだ。 共和党は11月9日、税制改革法案に関するファクトシートを公表。その中で、納税者の上位0.5％の富裕層である年収45万ドルの世帯を「低中所得層」に分類した。 ちなみに、2016年のアメリカの家計所得の中間値は、5万9039ドル（約670万円）だ。 法人税と所得税の大型減税を柱にした共和党の税制改革法案は、年収45万ドルの「中間層」にかかる個人所得税の最高税率を39.6％から35％に引き下げるとする。だが、話題をさらったのは中身よりも、上位1％を中間層とみなす共

抜け穴と解釈で「廃棄してOK」に 衆議院選挙では、各政党が公約で公文書管理制度の見直しを掲げるという、これまでにない政治的注目が集まった。政府は、公文書管理法のガイドラインの見直しの検討に着手し、11月8日の公文書管理委員会でガイドライン改正案がおおむね了承された。 このきっかけになっているのが、南スーダンPKO日報問題、森友学園問題、加計学園問題だ。 南スーダンPKO日報問題は日報を廃棄したとして情報公開請求に対して不存在決定をしたことが、森友学園問題は国有地売却金額を不開示としたことが、加計学園問題は文科省内で記録されていた文書の存在が発端になっている。 政府は行政文書の廃棄は問題ない、加計学園問題の文科省文書を「怪文書」や「個人文書」と主張してきた。なぜ、このような説明がまかり通るのか。 政府の問題を隠すために行政文書を廃棄・隠ぺいしているかのようであり、記録がなければ言い訳をしてい

任期満了に伴う東京都葛飾区議選（定数４０）は１２日投票、１３日開票された。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補５人のうち４人が落選し、不振に終わった。 小池氏は今年７月の都議選で都民ファが躍進した勢いに乗り、都内の自治体の首長選や議会議員選挙に候補者を擁立する考えを示していた。だが、自ら立ち上げた「希望の党」が１０月の衆院選で低迷した後は、知事の公務に専念するとして今回の区議選では街頭演説に立たなかった。 葛飾区選挙管理委員会によると、その他の政党別立候補者数は自民１６人、民進２人、公明９人、共産６人、日本維新の会１人、諸派２人、無所属１８人。計５９人が立候補した。投票率は４３・６２％だった。

『週刊ダイヤモンド』11月18日号の第1特集は「右派×左派 ねじれで読み解く企業・経済・政治・大学」です。右派と左派。そう聞けば自分とは関係ない世界の話だと思う人が多いでしょう。ただ現在の日本をこの両極から読み解くと、これまでとは異なる社会、経済、政治の断面を見ることができます。企業・経営者の保守人脈から「自称リベラル」の真実まで、左右にまつわる事象を硬軟織り交ぜてお届けします。 11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれる。 主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した１９３３年に創設され、かつて首相の安倍晋三氏も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。

「医者イジメの村、秋田県上小阿仁村がまた医者を大募集している」と、2017年11月10日からネットが騒がしくなった。J-CASTニュースが確認したところ、今回の医者の募集はデマで、12年の募集広告を引用した内容だった。 上小阿仁（かみこあに）村については、ネット上の一部で、常勤医が配属されるたび住民によるイジメが起き、6年間で7人の医者が辞めて行った、との指摘も出ているが、村役場の担当者は取材に対し、「イジメが原因で辞めた方は一人もいません。こうした噂に、私どもも村民もずっと嫌な思いをし続けています」と困り果てていた。 「『いじめ』と思われるような電話も...」 「医者イジメで有名な上小阿仁村、また医者に逃げられ求人を出してしまう」。ネット掲示板やまとめサイトにそんな見出しが躍ったのは11月10日からだ。これに対しては、 「またイジメられるんだろ？」 「ここまでして人間イジメたいとか異常」