首相が主催する「桜を見る会」で、今年の招待者のほとんどが正体の分からない黒いモブ（その他大勢）であることが本紙の調べでわかった。公開された推薦者名簿の９割以上で名前も役職も記載されず、個人の判別ができなかった。 内閣府に情報開示請求して入手した推薦者名簿から判明した。約１万５千人分の推薦者名簿には各府省庁の幹部公務員の氏名約１千人分が記載されていたが、それ以外の９割以上は氏名・役職ともに真っ黒で、個人の判別が不可能な状態だった。 政府は「丁寧に説明したい」と情報開示に積極的な姿勢を見せていることから、名簿の信ぴょう性は高く、氏名や役職を持たない正体不明の真っ黒なモブが多数参加していた可能性が高い。今年招待された複数の幹部公務員も「マスコミのカメラがないところで全身真っ黒な人たちがたくさんいた」と口をそろえて証言していることから、モブを多数招待することで参加人数を水増しして、友達を多く見せよ

個室トイレのトイレットペーパーをデジタル端末に置き換えた「ペーパーレストイレ」を、都内の企業が今月から導入した。産業界だけでなく国会でもペーパーレス化が進む中、ペーパーレス化の最先端モデルとして注目を集めそうだ。 ペーパーレストイレを設置したのは、港区にある株式会社パナマヘイブン。事業内容は不明だが、同社ホームページ（ＨＰ）によると、２０１６年の設立当初から徹底したペーパーレスを掲げており、社内で保管する書類の９９％以上をデジタル化。書類の閲覧や決済などは全てタブレット端末上で完結させているという。そのため、社内にはコピー機やプリンターが１台もなく、空き家のようなミニマリスト的空間になっているようだ。 さらなるペーパーレス化を進めるため、同社では１１月から「最後の紙」として残っていた個室トイレ内のトイレットペーパーも電子化に踏み切るとＨＰ上で発表。掲載された写真には、個室の壁に埋め込まれた

土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな

高校・大学入試で問われる歴史用語が細かすぎるとの指摘が教員団体から挙がっている問題で、歴史教科書の執筆担当者らでつくる「歴史教科書執筆研究会」は２０日、歴史的最重要人物を除いて原則イニシャル化する案を発表した。人名を極力省くことで文章の理解を妨げることなく、歴史の大きな流れがつかめるようになるという。 高校、大学の教員団体が今月、約３５００語ある教科書の歴史用語を半分程度に減らすべきだとする提言案をまとめたことを受け、執筆研究会は２０日、検討会を開催した。 入試で細かい用語が出題されている点について、参加者のほとんどが「改善すべきだ」と認める一方、用語の大幅削減については「本文の書き直しが面倒くさい」として慎重意見が大半を占めた。 検討の結果、教員団体が削除を提言した「坂本龍馬」や「大岡忠相」など、実際の歴史において重要な役割を果たしたとは言えない人名について、中学生向け教科書では原則的に

政府・自民党は１３日、衆議院議員食堂で出される弁当のおかず配分を、与野党の議席数に応じて見直す検討に入っていることがわかった。 現在衆院食堂で提供されている「衆議院幕の内弁当」には、主にご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、きんぴらごぼう、たくあん、まんじゅうが入っているが、与党の若手議員を中心に「多数の国民に支持された与党と、民意を得られなかった野党が同じものを食べるのは不公平」として、議席数に応じておかずの配分を見直し、「与党弁当」「野党弁当」に分けて出すよう要求する声が上がっていた。 衆院選後の与野党の議席比率は７対３。議席数に応じて配分すれば、与党弁当にはご飯、煮物、天ぷら、焼き魚、まんじゅうが、野党弁当にはきんぴらごぼうとたくあんがそれぞれ充てられることになる。見直し案は近く野党各党の国会対策委員長に伝えられる方針だ。 野党各党は「ごぼうとたくあんだけでは食後の余韻がひどい。生存権を認めた

「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。

政府は１６日、閣僚全員がロボットからなる「影の内閣」を組閣することを閣議決定した。閣僚の公務負担を減らすのが主な目的。早ければ週明けにも１８体を任命する。 森友学園の国有地売却問題などについて、一部の大臣に整合性に欠けた答弁や記憶力の減退がみられるなど、今後野党の追及が強まれば、正常な答弁が困難になる閣僚がさらに増えると判断した。政府が主導する「働き方改革」の観点からも、閣僚の負担を軽減するため、委員会答弁を影の内閣に一任することを決めた。 影の内閣は、ソフトバンクが開発した人型ロボット「ペッパー」をベースにした１８体で構成。当初、ＡＩに政治家の答弁パターンを深層学習させようとしたが、システムエラーを繰り返したため、答弁は「はい」のみで行う。事実上野党への「満額回答」になるが、コンピューターならではのスピーディーかつ明瞭な答弁が期待できそうだ。 答弁の責任は全て影の内閣が負うため、委員会終

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷

東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き

民主党と維新の党は１４日、合流後の新しい党名を「民進党」に決めたことに合わせ、同日新たなロゴマークを公開した。民主党時代は赤い２つの円を重ねたデザインだったが、民進党のロゴではさらに２つの円を追加。４つの円を重ねた縦長のデザインになっている。 新しいロゴは、当初党名と同じく公募によって決める予定だったが、デザインが海外からの剽窃に当たらないかの確認に時間がかかるほか、衆院北海道５区、京都３区の補選が間近に迫っていることを考慮して、現行のデザインを生かしたものにした。 新ロゴは「民の力の結合」を象徴する２つの円を重ねた民主党時代のデザインから、さらに円を２つ増やし、計４つの円が縦に並ぶものにした。考案した党職員の男性は「有権者からの支援（しえん）と４円（しえん）を掛けてみた。何が何でも選挙前に、と昨日指示されて急いで作ったわりには、上手く言えたと思う」と自信満々に説明する。 また党名変更によ

民間放送各社は、ニュース番組の報道内容が政府見解と異なる場合、テロップを赤と青の２色で重ね合わせて同時に放送する「２色テロップ」を採用する方向で協議していることが、１２日までに分かった。視聴者はそれぞれの色に対応したメガネをかけることで、自分の好みに合った報道を受け取ることができる。 政府・与党は、政治的公平性を欠いた番組作りに神経をとがらせており、８日には高市早苗総務相が、放送法４条違反を理由に電波停止を命じる「停波」の可能性にも言及した。 現在、民放各社で話し合われている２色テロップは、このような「偏向報道」批判を受けたもので、報道内容が政府見解と大きく異なる場合、政府見解を赤、別見解を青で重ねて表示する。そのままでは二重に表示されるため見にくいが、あらかじめ配布する赤・青の２種類のフィルター付きメガネをかけることで、どちらか一方だけが読み取れる仕組みだ。 例えば、アベノミクスについて

新党「棄権」過半数迫る勢い　衆院選・情勢調査 これは嘘ニュースです １４日投開票の衆院選について、本紙では６・７日両日に電話調査を実施し、選挙戦中盤の情勢を調査した。その結果、現時点では棄権票獲得を目的に立ち上げた新党「棄権」が単独過半数２３８議席に迫る勢いを見せる一方、自民、公明、民主他既存政党が軒並み現有議席を大きく減らす見通しであることが分かった。「棄権」は今後前回の衆院選で結党した新党「白票」との連立政権を模索するとみられる。 調査は全国約１２万人の有権者を対象に、小選挙区と比例区からそれぞれ投票する予定の候補者名、政党名を尋ねた。ただし、まだ投票態度を明らかにしていない人も２割以上いることから、今後情勢が変わる可能性もある。 今回の調査において最も多かった回答は「棄権する」で、前回衆院選の投票率を大きく下回りそうだ。これまで棄権は票として数えられなかったが、告示前日に結党した新党

本紙２０１３年１１月１８日付記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」におきまして、同日午後公益財団法人日本ユニセフ協会から「厳重抗議と記事の即時削除」を求めるメールが届いたため、本紙では当該記事を削除する対応を取りました。 詳細はすでにネット各所で報じられている通りですが、まずは多くの読者のみなさまをお騒がせしたことについて、この場にてお詫び申し上げます。 本紙編集部では記事削除後まもなく、緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事掲載から削除に至る経緯について聞き取り調査を進めてきました。詳しい内容は以下の通りです。 ＜概要＞ １１月１８日　８：００　「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」を配信 １１月１８日　１４：２３　日本ユニセフ協会協会から当該記事への抗議と削除要請のメールが届く １１月１８日　１４：３１　上記要請に従い、当該記事を削除 １１月１９日　０８：００　削

この記事は日本ユニセフ協会からの抗議により削除されました。 これは事実です この記事は日本ユニセフ協会からの厳重な抗議により削除されました。 【追記（１）】詳しくは『本紙記事「日本ユニセフ、寄付金の流れ透明化へ」についてご報告』をご覧ください。 【追記（２）】またこの度の炎上により発生した広告収入はフィリピン赤十字社に寄付いたしました。詳しくは『本紙読者のみなさまへ、広告収入寄付のご報告』をご覧ください。

２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が

「神童」の悲しい末路、追跡調査で明らかに これは嘘ニュースです ２、３歳の幼児期に難読漢字を読んだり、全国数千の駅名を暗記したりするなど、「天才児」として注目された子供のほとんどが就学後いじめに遭うなど、一般の児童より逆に厳しい人生を歩んでいることが文部科学省の調査で明らかになった。この結果を踏まえ、同省では子供に安易な暗記教育を押し付けないよう注意を呼びかけていく方針だ。 文科省が昨年５月に立ち上げた「特殊児童進路追跡調査チーム」（座長：滑川濡夫東大名誉教授）は１４日、幼児期に平均を著しく超える暗記能力を発揮した特殊児童が、その後どのように進路を歩んでいるのかを調べた追跡調査の結果を明らかにした。 調査結果によると、追跡対象の特殊児童３０人のうち１０人の最終学歴が中卒、１２人が高校を卒業したあとフリーターなど非正規雇用、大学に進学した残る８人も全員が一般企業に就職していることが分かった。