コインチェックは、1ヶ月になんと3兆8千億円ものお金を動かしていました。驚くべき数字です。 12月の取扱高はなんと「3兆8,537億円」3月8日にコインチェックが記者会見を開きました。金融庁による業務改善命令に対応したもので、不正アクセスの原因や取引再開・NEMの補償などについて発表されました。 ここで驚くべき数字が明かされました。大塚取締役が記者の質問に対して、コインチェックの取扱高を答えたのです。 ●コインチェック取扱高（取引所＋販売所の数字）2017年7月：2,868億円 2017年8月：6,512億円 2017年9月：7,619億円 2017年10月：1兆282億円 2017年11月：2兆5,268億円 2017年12月：3兆8,537億円 昨年7月には2,868億円だったものが、倍々ゲーム以上の急増を見せ、10月には1兆突破。11月に2兆5000億、12月には何と3兆8537億円

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられた問題で、財務省が同じ時期に作成した別の決裁文書には、書き換えの対象となったと朝日新聞が報じている「本件の特殊性」などの表現が使われていました。 文書には、「本件の特殊性に鑑み」とか「特例処理について本省承認決裁完了」という記載があります。 こうした「本件の特殊性」や「特例」といった表現について、朝日新聞は今回、問題となっている決裁文書に作成当時にはあったのに削除された疑いがあると報じています。 財務省の矢野官房長は、午後の参議院予算委員会で、「指摘されておりますこの文書は、３月６日の参議院予算委員会の理事会にも提出した一連の資料の中に含まれている。開示請求や国会に提出している文書だ」と述べました。 そのうえで、矢野官房長は、報道で書き換えられたと指摘されている、「売払決議書」や「貸付決議書」などとは異なる別

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森友学園問題に関連し、法務省の辻裕教刑事局長は8日の参院予算委員会で、一般論とした上で検察の捜査に必要な資料を出すかどうかは「捜査に支障が生じる恐れがあることなどから、極めて慎重に判断するものと考える」と述べた。公明党の横山信一氏への答弁。 辻氏は、国政調査権に基づく資料の提出要請があった場合の検察の対応について「国政調査権の行使には、法令が許す範囲でできる限り協力すべきものだ」と強調。その上で捜査中の事件の場合、「国会に提出すると捜査資料そのものが公になり、支障が生じる恐れがある」と指摘した。

森友学園への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書を書き換えた疑惑があると朝日新聞が報じた問題は、予算委が開かれなくなるなど、国会が空転した末に、8日朝、財務省から当該文書のコピーを国会に提出することになった。 永田町ではいま「朝日新聞が第2弾、第3弾のネタも用意しているのではないか」（自民党国会議員）と疑心暗鬼になる見方もあり、筆者も、ひょっとしたら安倍政権に追い討ちをかけるために、新たなネタをこの日にぶつけてくるのではないかと思ったが、ネタ切れなのか、出し惜しみしながらの様子見なのか、けさの朝刊では新しい話は出てこなかったようだ。 未明に電子版でアップした「森友問題、決裁文書のコピー提示へ」の記事では、国会に文書が提出される動きを伝えるストレートニュースの後に次のような記者の見立てを追記している。 提出する文書、「変更後」の可能性 朝日新聞は、国有地取引に関する森友学園との契約当時に作られ

先週、安倍政権が今国会での裁量労働制の拡大を断念した。裁量労働制の対象を営業職や管理職に広げようという案は、働き方関連法案から切り離され、来年以降に延期となると報道されている。 このことを受けて、日本商工会議所や経団連、経済同友会のトップらが軒並み「残念」「遺憾」と発言していた。大企業からすれば、残業代を合法的に節約し、長時間労働を可能にする手法を拡大できなかったことは確かに「残念」なことだろう。 一方で、裁量労働制の利用や拡大を推進してきたのは、こうした財界だけではない。裁量労働制の裏で暗躍している「専門家」がいることは、意外と知られてない。それは、企業の労務を代行する社会保険労務士である。 本記事では、ブラック企業の手口として定着しつつある裁量労働制の違法な「活用」で、悪質な社会保険労務士が果たしている知られざる役割や実態を紹介したい。 （本記事であらかじめ断っておきたいことは、これら

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、同省が国会に開示した文書とは別の決裁文書に、「本件の特殊性に鑑み」「学園に価格提示を行う」などの表現があることがわかった。毎日新聞が同省近畿財務局への情報公開請求で入手した。これらの表現は国会に昨年提出された売買に関する開示文書にはなく、文書作成の経緯や疑惑との関連性が議論になりそうだ。 「特殊性」との表現があるのは、財務局が２０１６年６月、学園に国有地を鑑定価格より約８億円安い１億３４００万円で売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知した際の決裁文書。「財務局と航空局との協議」と題した項目に、「本件の特殊性に鑑み、売買契約締結後に契約書に基づき国が行う行為については、近畿財務局と大阪航空局が必要に応じて協議を行い、これを実行するものとする」と書かれていた。文書には、国有地の地中…

国会議員らに開示された国有地取引に関する財務省の決裁文書のコピー＝本社内で２０１８年３月６日（画像の一部を加工しています） 財務省は８日午前、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑について、参院予算委員会理事会に決裁文書の写しを提出した。元の文書は大阪地検へ提出済みで、写しは国会議員らに既に開示した文書と同じとみられる。しかし同省は、書き換え前と後の２種類の文書が存在するか否かを明言せず、民進、共産、立憲民主などの野党は「説明が一ミリも前に進んでいない」と猛反発。その後の予算委集中審議への出席を拒否した。 財務省の富山一成理財局次長は理事会で、提出した写しについて「原本に当たるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明。写しは紙と電子データがあることも明らかにした。

３月７日、金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。写真は都内の同庁付近で２０１４年８月撮影（２０１８年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 金融庁は週内にも、複数の仮想通貨取引所に対し、改正資金決済法に基づく行政処分を出す方針だ。複数の関係筋が７日、明らかにした。

明日、森友決済文書のコピー出されてもなあ コピーは私が持っているだけでも、3種類あるんだけど。 どれを出すんだろう？

Ujörk🙏😌 @asazuke007 日本の大企業、外注しすぎて社内に仕様を把握できる担当者がいなくなり、他社に工数払って自社の仕様を教えてもらうというカオスな状況が生まれているので、過度なアウトソーシングはかえって非効率だと思いますね 2018-03-06 15:46:03

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。人見の開発者人生に迫るインタビューの前編。