７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年　ロイター） ［東京　２７日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。

国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。写真はＩＯＣのトーマス・バッハ会長。ギリシャの古代オリンピアで１０月撮影（２０２１年　ロイター/Costas Baltas） ［２２日　ロイター］ - 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは２２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が行方不明となっていた女子テニスの彭帥選手（中国）の安全を証明するために行われたビデオ通話に参加したことにより、危険水域に突入したとの見方を示した。 ダブルス元世界ランク１位の彭選手は、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相に性的関係を強要されたとＳＮＳで公表。その後、３週間近くにわたり行方が分からなくなっていたが、２１日に

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。

４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）関係者は、森喜朗会長が、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した日本サッカー協会の田嶋幸三会長と、３月１０日に開かれたラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の理事会で同席していたことを明らかにした。 写真は東京駅前で話す森氏。２０１９年７月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１９日　ロイター］ - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）関係者は、森喜朗会長が、新型コロナウイルス検査で陽性と判明した日本サッカー協会（ＪＦＡ）の田嶋幸三会長と、３月１０日に開かれたラグビーワールドカップ２０１９組織委員会の理事会で同席していたことを明らかにした。

３月１１日、米ホワイトハウスが、新型コロナウイルスに関する省庁間会議を機密扱いに指定したため内容が共有されず、新型コロナへの政府対応の遅れを招いた可能性がある。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター／Tom Brenner） ［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、新型コロナウイルスに関する厚生省の会議を機密扱いに指定したため、内容が共有されず、新型コロナへの政府対応の遅れを招いた可能性がある。政府当局者４人が明らかにした。 当局者によると、厚生省と同省関係機関による会議は省内で１月中旬以降、十数回にわたって行われたが、国家安全保障会議（ＮＳＣ）から機密扱いを命じられたため、会議に欠かせない専門家らが機密指定になった情報を閲覧する資格（機密取扱資格、セキュリティー・クリアランス）を持たないとの理由で会議に参加できなかったほか、参加しても会議の内容を口外できなかったとい

パリのルーブル美術館で１日、新型コロナウイルスへの感染を懸念して職員が勤務を拒否し、休館を余儀なくされる事態となった。写真は開館を待つ行列。（２０２０年　ロイター/Gonzalo Fuentes） ［パリ　１日　ロイター］ - パリのルーブル美術館で１日、新型コロナウイルスへの感染を懸念して職員が勤務を拒否し、休館を余儀なくされる事態となった。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

２月２０日、西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。写真は都内で２０１９年９月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 西村康稔経済財政相は２０日、月例経済報告に関する関係閣僚会議後の記者会見で、景気が緩やかに回復しているとの政府公式見解を維持した背景について、雇用所得の改善などから基調的に判断していると説明し、「能天気に景気回復しているわけでない」と強調した。

２月１７日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。都内で１４日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染が国内で広がりを見せる中、日本企業の対策が本格化してきた。テレワークによる在宅勤務やフレックスタイムでの時差出勤などで人混みを避ける手法が主流だが、サーモグラフィーで計測した来客の体温が一定以上の場合、オフィスへの入室を控えるよう要請する徹底した企業もある。

９月４日、ＧＰＩＦの資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのヘイウッドＣＥＯは、サイバーエージェントや産廃処理大手ダイセキなど１５銘柄以上に投資していることを明らかにした。写真は都内の株価ボード。１月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資金を運用する米タイヨウ・パシフィック・パートナーズのブライアン・ヘイウッド最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、ＧＰＩＦの資金をサイバーエージェント<4751.T>や産廃処理大手のダイセキ<9793.T>など１５銘柄以上に投資していることを明らかにした。ロイターのインタビューに答えた。 タイヨウは、ＧＰＩＦの資金を受託したセイリュウ・アセット・マネジメントから運用を任されている。３月末時点での運用額は時価総額ベースで５１億円と、ＧＰＩＦの国内株式アクティブ運用

１０日、保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は日本に提出を要請した捜査資料が４０日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。写真はゴーン被告。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［ベイルート　１０日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は１０日、日本に提出を要請した捜査資料が４０日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。 法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻のキャロル容疑者についても、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）から手配状が届けば事情聴

日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。２０１９年３月撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

１０月１５日、過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。写真はラガルドＩＭＦ専務理事。１３日撮影（２０１２年　ロイター） ［東京　１５日　ロイター］　過去に国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資プログラムを実施して景気悪化の痛みを味わった国々は、今ごろになってＩＭＦが緊縮策のコスト計算を間違っていたとを認めたことで、憤懣(ふんまん）やる方ない気持ちだ。 アルゼンチン、インドネシア、韓国といった国々はかつて、ＩＭＦによる数百億ドルの融資と引き換えに厳しい財政支出の削減を義務付けられた。これらの国々は、ＩＭＦがようやくアジアや中南米の経済危機の際に犯した過ちから学び始めたとみている。

［ニューヨーク／パリ　２８日　ロイター］ - 国際スポーツビジネスを巡る汚職疑惑を捜査しているフランス検察当局は、摘発したスポンサー料の横領事件で、日本の大手広告代理店、電通<4324.T>のパートナーであるアスレティックス・マネジメント・アンド・サービシズ（ＡＭＳ、本社スイス）が横領に利用された取引で「中心的かつ不可欠な役割」を果たしていたと判断、スイス当局にＡＭＳ本社の捜索と証拠の押収を要請した。ロイターが閲覧した文書と、捜査状況を知る関係者の話で明らかになった。

９月２２日、安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。１３日、代表撮影（２０１３年　ロイター） ［東京　２２日　ロイター］ - 安倍晋三首相はテレビ朝日とのインタビューで、消費増税が経済におよぼすリスクに関して、１０月上旬に判断する自身の責任だとして、結果にも責任を持たなければならないと語った。

７月２日、財務省が発表した２０１８年度の一般会計決算見込み額は、税収が、過去最高の６０兆３５６４億円となった。写真は日本円紙幣。２０１７年６月に撮影（２０１９年　ロイター／Thomas White） ［東京　２日　ロイター］ - 財務省が２日発表した２０１８年度の一般会計決算見込み額は、税収が、過去最高の６０兆３５６４億円となった。ただ、今後の税収増に寄与する「土台増」はゼロだったうえ、１８年度税収を押し上げたソフトバンクの資金取引がかえって今後の実績を押し下げかねない状況で、政府が６２兆４９５０億円と想定する１９年度税収を達成できるかは見通せない。 １８年度税収のうち、所得税は１９兆９００６億円と昨年末の補正後予算額から４２５６億円上振れした。所得税収が伸びたのは「大口親子間の配当税収４０００億円という一時的要因」（財務省幹部）が背景。もっとも今後、ルールに沿って還付されれば１９年度税収

６月１８日、黒田ノミクスは失敗だったのかーー。記者会見で黒田東彦日銀総裁が繰り返す強気の姿勢とは裏腹に、日銀内外では同氏の手腕に対する視線が日増しに厳しさを増している。写真は２０１５年７月、日銀で記者会見する黒田氏（２０１９年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 昨年４月９日の午後、再任の辞令を受けるため首相官邸を訪れた黒田東彦日銀総裁は、にこやかに出迎えた安倍晋三首相と握手を交わし、報道各社のカメラに収まった。