財務省の決裁文書が大幅に書き換え・改ざんされた問題で、「モーニングショー」ではおなじみの時事通信特別解説委員の田崎史郎氏の「政権擁護」の発言がなんとも目立った。 安倍昭恵・首相夫人が森友学園の小学校建設予定地を視察して国有地売却を促したことが改ざん前の文書にあった点を「詐欺容疑で逮捕された籠池氏の話を信じていいのか」とあげつらったり、「昭恵夫人は取引に関わっていない」と関与を否定したり、よくもまあというぐらい安倍政権の擁護に終始した。他のコメンテーターがこうした番組では珍しく反論するほどだった。 「官邸や財務相が動いていない」と追及に水をさす決めつけも 田崎氏は、改ざんされた文章では削除されていた昭恵夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言にからみ、籠池氏が森友学園理事長だった当時の国会喚問を取り上げ、「証人喚問で籠池氏はそう言っていない」とした。あげくは詐欺で逮捕された人物

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えたとされる疑惑は、いくつかの報道によると、財務省が書き換えを認める方針を認め、１２日に決裁文書や関連文書を国会に報告した。書き換え前の決裁文書は検察が写しを提供したとの報道もあるが、元行政官として、財務省が決裁文書の書き換えをするとは、今でも信じられない。 というのは、数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁文書を書き換えるということは通常しない。それを超えて、決裁後の文書を書き換えれば、刑法上、虚偽公文書作成等罪（同法１５６条）などの罪に問われる可能性もある。だから、相当の圧力がない限り、あり得ない対応であるからである。 国家財政や税制の中枢を担う誇り高い財務官僚を含め、通常の行政官が「忖度（そんたく）」で対応できる水準を明らかに超えている。決裁文書の書き換えを行い、それが明らかになれば、財務省に対する信任が

昨年3月23日の衆議院予算委員会の証人喚問で、枝野幸男衆議院議員の質問に対して籠池泰典元森友学園理事長はこう述べた。その言葉通り、この問題は当初、大阪ローカルのニュースに過ぎなかった。それが昨年2月になるとまたたく間に全国的なニュースに押し上げられ、今や政権を揺るがすような大事件に発展している。 まさに小説よりもドラマティックな展開といえるが、この奇妙な出来事が起きた理由は、ひとえに総理夫人である安倍昭恵氏が“関与”していたからに他ならない。夫人の関与は安倍首相が進退を賭けて否定し続けていたことであるが、もはや否定できなくなった。 財務省は3月12日、ついに「決裁文書についての調査の結果」を公表し、森友学園問題の国有地取引をめぐる決裁後に文書を改ざん（政府の表現は「書き換え」）していたことを認めたのだ。 昭恵夫人に関する記載が複数あった 改ざんされた文書は14件で、300カ所弱にものぼる。

メディアにはそれぞれ思想バイアスがかかっているので、その前提でニュース速報や解説記事を読まなければならない。 ところが、日本のメディアが海外メディアの報道をそのまま引用する時、出典元の海外メディアはどの思想タイプなのか分からず、バイアスを鵜呑みにしてしまうことがある。 そこで、欧米メディアのタイプ分けをいくつかご紹介しよう。 ♣目次 メディアバイアスの軸とタイプ分け メディアバイアス分類と信頼度（PEWによる米国内調査） メディアバイアス分類（ロイターとオックスフォード大による各国比較） イギリス アメリカ スウェーデン オーストリア ポーランド 米国主要メディア紹介 CNN Fox News NPR NBC 米国におけるPEW以外の分類（保守派、中道派） ※当記事は2017年8月に執筆し、主にPew Research Centerのデータをベースにしていました。2018年11月には通信社

・行政の長として･･･　森友学園に関する文章書き換え問題が熱を帯びる。いま保守派の中には、従前から強烈に安倍政権を応援していたが為に、あらゆる理屈をこねくり回して、この問題に関し、「安倍夫妻は悪くない」と弁明する風潮が目立つ。 安倍総理のこの問題への関与の有無・度合いは不明だが、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している」（12日）と自ら述べたたように、「公文書の書き換え」は「知人に便宜を供与した疑惑」などとは次元が違う。 公文書は国民共有の財産であり、本件は民主主義国家の根幹を揺るがしかねない大事件だ。少なくとも行政の長としての批判を甘受するべきである。 とりわけ昭恵夫人は、そもそもこの問題発生の切っ掛けを作り、「瑞穂の国記念小学院」名誉校長の職を受け入れたのだから、単なる詐欺事件の被害者では無い。被害者であるなら、公文章から名前を削除する合理的な理由

いったい何人の尊い命が奪われれば、この国のお偉いさんは目を覚ますのか？ いったい何組の家族が涙すれば、企業経営者は「自分の責任」を自覚するのか？ いったい何故、メディアは不倫報道はしつこくやり続けるのに、過労自殺はあっさりとした扱いになるのか？ 感情的な書き出しになってしまった。 森友学園への国有地売却にからむ疑惑で財務省近畿財務局の男性職員が自殺していた事件も気になるところだが、今回注目したのは、野村不動産の50代の社員が過労自殺に追い込まれていた事件である。 裁量労働制をめぐる国会での議論でも野村不動産の事件は取り上げられ、過労自殺の事実を厚労省が（事前に）「知っていたのか？いないのか？」という点ばかりにフォーカスが当たり、本質的なことがまるで議論されていない。とてもとても、残念に思っている。 本来であれば「事前に知って」いようとも、「報告を受けてない」だろうと、これまで進めようとして

森友文書、首相の責任はどうなる？ 「行政の長として責任を痛感している」。学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書「書き換え」問題について、安倍首相はこう陳謝した。政権はこれで幕引きを図りたい考えだが、内閣退陣を求める野党の勢いは増す一方である。首相の責任は今後どうなる？

財務省は１２日、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件に、改ざんがあったことを認めた。安倍晋三首相の昭恵夫人に関する記述の削除が複数におよび、首相や麻生太郎財務相の名前も消されていることが明らかになった。 麻生氏は財務省で、文書改ざん問題について報道陣に説明し、自身の辞任については否定した。 森友学園への国有地売却の経緯を記録し、決裁を受けた文書が、当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（辞任）の国会答弁と食いちがうため「佐川の答弁に合わせて書き換えた」と説明。答弁に合わせる形で資料を書き換えるのはおかしいとの指摘には「誰か変な感じしますか？」と記者団に逆質問し、けむに巻く場面もあった。 麻生氏の任期中に財務省で起きた問題だけに、与野党から責任論が噴出している。麻生氏は「私の進退については考えていません」と辞任を否定。「責任を取るほどの問題ではないということか」と再度問われても「

【深刻】中国で犬が子どもを襲撃…肋骨骨折に腎臓損傷　被害相次ぎ当局取り締まり強化、一方で便乗虐待も　保護施設で見た現実 中国で犬が人を襲う被害が相次いでいる。10月には襲われた子どもが肋骨(ろっこつ)を骨折し、腎臓を損傷する重傷を負ったケースも。当局が取り締まりに乗り出す一方で、それに便乗した人間による犬への暴力行為を捉えた映…

安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。 【一覧】国の文書などを巡って発覚した最近の問題 関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。 県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、同学園に国有地を売却。１７年２月に値引き

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森友学園問題は右翼の小学校を作ろうとしたけれどお金がない籠池氏が、政治家の知り合いを総動員し、右翼政治家ら何人かが口利きした案件なのだろうと思います。それがいまとなっては両サイドが険悪な関係に。でも事件自体は国有地の値引きですからその問題として取り扱うべき。改竄は全く別問題です。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 先日、日帰り出張で大阪へ行った帰りに、新幹線の乗車時間まで少しあったので、改札前にあるアレを買いに行ったところ、長蛇の列ができていたので泣く泣く断念した。 「551蓬莱の豚まん」写真を見る そう聞くと、出張族の方ならばピンとくるのではないか。そう、「アレ」とはほかでもない「551蓬莱」の豚まんのことだ。 関西圏の方ならば子どものころからテレビCMなどでおなじみのこの豚まんは、東京から訪れる観光客やビジネスパーソンにとって「定番」といってもさしつかえない土産物になっている。 平日の夕方から夜にかけて新大阪駅を利用した方ならよく分かると思うが、駅構内にある「551

学校法人「森友学園」（大阪市）に関する問題は、朝日新聞の報道を契機にして、近畿財務局だけではなく財務省本体を巻き込んだ政治スキャンダルに大きく発展した。１２日、国会に提出された報告書には、近畿財務局が作成した決裁文書を含む１４の文書で書き換えがあり、そのうち一つは昨年の情報公開法による開示請求後に行われたものだという。その書き換えは本省理財局職員の関与である。これは重大な問題だ。 特に注目すべきなのは、「佐川忖度（そんたく）」ともいえる財務省の闇だ。開示請求後の文書書き換えが一点あり、その書き換えの内容は、「近畿財務局と森友学園の籠池泰典理事長（当時）の交渉に関するメモ。籠池氏と価格交渉したと受け止められかねない部分」である。これは昨年の国会で当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（前国税庁長官）の「事前交渉はなく、また記録も残っていない」とする趣旨の証言につじつまを合わせるために行われたとい

森友文書書き換え問題で、忖度の有無が話題になっている。忖度なのか、具体的な指示があったのか、今後の調査で明らかになることを切に願うばかりだ。ただ、忖度についていえば、今、僕らが生きている社会は、忖度を奨励しすぎてきたのではないか。忖度とは「相手のことを想って配慮すること」。ちょっと子供の頃を振り返ってみるだけで、道徳のエピソードはそんな忖度を持ち上げるものばかりだった記憶があるし、社会人になってからも、いちいち上司の指示を受けずに行動して成果を出すのが吉とされていた。秀吉が信長のために草履を温めておいた有名なアノ話も忖度といえば忖度。これらにはペナルティもセットされており、たとえば、今あげた道徳のエピソードなら、相手の気持ちを考えない子は悪い子とされたり、上司の指示がないと動けない人は「指示待ちニンゲン」と揶揄されたり。秀吉の話は、内容そのものよりも話自体が江戸時代の作り話らしいのがすべて

学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。 安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。 公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。 ≪政権の問題ととらえよ≫ 驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。 国が根底から揺さぶられているといってよい。書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。 安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くお

「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。