森友文書「書き換え」 霞が関の不文律を破った安倍官邸のミス

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えたとされる疑惑は、いくつかの報道によると、財務省が書き換えを認める方針を認め、１２日に決裁文書や関連文書を国会に報告した。書き換え前の決裁文書は検察が写しを提供したとの報道もあるが、元行政官として、財務省が決裁文書の書き換えをするとは、今でも信じられない。 というのは、数字のミスや事実関係の訂正などを除き、決裁文書を書き換えるということは通常しない。それを超えて、決裁後の文書を書き換えれば、刑法上、虚偽公文書作成等罪（同法１５６条）などの罪に問われる可能性もある。だから、相当の圧力がない限り、あり得ない対応であるからである。 国家財政や税制の中枢を担う誇り高い財務官僚を含め、通常の行政官が「忖度（そんたく）」で対応できる水準を明らかに超えている。決裁文書の書き換えを行い、それが明らかになれば、財務省に対する信任が

[santo]

上の人間は「なんでもいいからうまいことやれ」と曖昧にプレッシャーをかけるもの。責任論になると「立証」は難しいよなあ。おそらく「有権者に見放される」というフィードバックしかない。