自民、公明両党の幹事長は１１日午前、東京都内で会談し、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画をめぐり当時の柳瀬唯夫首相秘書官（現・経済産業審議官）らの国会招致を容認することで一致した。同日の衆院予算委員会の審議などを見極め、最終判断する。 柳瀬氏は首相秘書官だった２０１５年４月、愛媛県職員らと首相官邸で面会し、同学園の獣医学部新設について「首相案件」と述べたと、同県の文書に記されている。文書には同県職員が藤原豊・内閣府地方創生推進室次長（当時）と面会したことも記録されており、野党は柳瀬、藤原両氏の証人喚問を求めている。 幹事長会談に同席した自民党の森山裕・国会対策委員長は会談後、両氏の招致について「審議を通じて必要があれば、与野党協議をして実現するのが筋だ。国民目線で必要だという人は、だいたい呼んできた」と記者団に語った。

日本生産性本部の「生産性レポート Vol.7　産業別労働生産性水準の国際比較」の分析（⇩）のうち、 サービス産業においては、運輸（44.3％）、卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊（34.0％）といった経済に占めるシェアの大きな産業で日米格差が極めて大きいことも明らかとなった。 小売業を中心に考察します。 日本を代表する小売業のセブンイレブンの業態はコンビニエンスストアですが、コンビニエンスストアの従業員1人当たり販売額は他業態よりも少ないのが特徴です。 一方、売場面積1㎡当たり販売額では首位になっています。 コンビニエンスストアの競争力は「1人当たり」ではなく「単位面積当たり」にあることが分かりますが、これから想起されるのが江戸時代の「勤勉革命」です。*1 近世日本の経済社会 作者: 速水融出版社/メーカー: 麗沢大学出版会発売日: 2003/04メディア: 単行本 クリック: 2回この

「オズの魔法使い」の最後。スクリーンが倒れると、偉大なる魔道士であったはずのオズの魔法使いはオマハから来た、ただの詐欺師だったことがわかる。 この2ヶ月ほどで、安倍政権のスクリーンもまた、倒れた。 イラク日報：発見３日後に「ない」 陸自研究本部が隠蔽か - 毎日新聞 裁量労働制：１時間以下、実態反映せず 厚労省が調査公表 - 毎日新聞 森友問題：口裏合わせ 佐川氏認識か 学園側に理財局要請 - 毎日新聞 「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録：朝日新聞デジタル 並べ立ててみればわかる。捏造と隠蔽と改ざんと口利きのフルセットだ。つまり、これは、第二次安倍晋三政権が、いかに国民を騙してきたかということの証拠である。 「一強多弱」「安定政権」と呼ばれた安倍政権は、それまで盤石であるように見えた。不思議なほど、決定的なスキャンダルはなく（まあ、決定的であると評価する人もいるだろうが）

「ニセ科学批判」がこれまで反発を受けてきた主な原因は、この「正しい主張ならば、相手の状況に無頓着に行っても構わない」と考える人達の多さにあると思います。こうしたことから「科学棒を振り回して叩いて回る」と揶揄されているのです。 https://t.co/7vBJiVy1Qo

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 財務省解体の危機 森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で揺れる財務省。自らの責任を認めたことで、幹部の一掃は不可避となり、解体の危機にひんしている。霞が関の最高峰だった財務省はどこで間違い、どこに向かうのだろうか。 バックナンバー一覧 森友学園をめぐる公文書の改ざん問題で揺れる財務省。自らの責任を認めたことで、幹部の一掃は不可避となり、解体の危機にひんしている。「官の中の官」と呼ばれる財務省はどこで間違い、これからどこに向かうのだろうか。ＤＯＬ特集「財務省解体の危機」第1回は、財務省とはどのような組織だったのか、歴史を振り返り

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、２０１５年４月２日に当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「首相案件」と述べたと記載された文書が存在するとの一部報道を受け、柳瀬氏は１０日、否定するコメントを発表した。コメント全文は次の通り。

政府、与党は10日、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官を国会に参考人として招致する方向で調整に入った。

疑惑の始まりは2017年7月23日に配信された週刊朝日のオンライン記事だった。安倍政権がひた隠しにしてきた、15年4月2日に首相官邸で行われた今治市の企画課長や愛媛県職員らと政府… 続きを読む