安倍政権の「高プロ法案」強行採決を許していいのか! 実際は年収300万円にも適用可能、過労死続出は確実… “残業代ゼロ法案”こと「高度プロフェッショナル制度」を含む働き方改革関連法案が昨日、自民、公明、日本維新の会、希望の党による修正案の合意をえて、衆院厚生労働委員会での採決が秒読み段階に入った。 愛媛県の「獣医学部いいね」文書の影響で採決は25日にずれ込むとの見方もあるが、一方では、政府・与党は委員会採決だけでなく、そのまま本日中に緊急上程して本会議での強行採決まで持ち込むのではとの見方まで流れている。 周知のように、高プロは、年収1075万円以上の一部専門職を対象に労働時間の規制から除外するもので、残業や休日労働に対しても割増賃金が一切支払われないというシロモノ。長時間労働や過労死を政府自らが進める、人間の命を極めて軽視した悪法として批判があがっている。 当然、立憲民主党や共産党などは
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