「これは明らかに捏造されてると思います」「完全なフェイクニュース」――愛媛県による「新文書」提出により、新たな局面を迎えた加計学園問題だが、ネット上の一部で、その信憑性をことさらに疑う声が上がっている。 その大きな「根拠」となっているのが、文書のフォントをめぐる問題だ。 「獣医大学いいね」部分はゴシック体 2018年5月21日、愛媛県が新たに参議院事務局へ提出した文書では、安倍晋三首相が15年2月25日時点で加計学園の加計孝太郎理事長と面会、学園の獣医学部新設構想を聞かされたとの内容が含まれている。17年1月20日に初めて構想を知った、とする過去の答弁とは食い違う。 安倍首相は22日、面会の事実そのものを否定したものの、22日付の朝日・毎日朝刊はそろって一面トップ、読売・産経も大きく報じた。勢いづくのは野党で、これをてこに、一斉に政権への攻勢を強める構えだ。 一方、ツイッターなどでは、主に

日本大学のアメリカンフットボール選手が記者会見で、反則行為を前監督やコーチに指示されたことを明かしたことについて、スポーツ倫理の問題に詳しい早稲田大学の友添秀則教授は「どうやれば人間的に成長し、スポーツを通して社会に貢献できるかを教えるのが大学スポーツの指導者の役割なのに、監督やコーチが暴力的な行為を指示したとすれば全く信じられないことだ」と述べました。 さらに「スポーツは一定のルールの下で行われるものなので、そこに警察が入ったり犯罪行為があったりというのは、スポーツの世界にはふさわしくない。刑事事件に発展するなど問題が大きくなれば、被害者の学生も加害者の学生も心に大きなトラウマが刻まれてしまう。なぜこんなことが起こったのか、こんなことが起きない組織をどうやって作っていくか、第三者機関が問題点を解明し、学生スポーツが教育の一環であるという原点に立ち返って、学生スポーツ界全体が力を合わせて再

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

米アマゾンの日本法人は２２日、技術職を中心に社員を新たに１千人採用すると発表した。アマゾンは、通販事業に加えてインターネット決済やスマートスピーカーにも事業を広げていて、必要な人材を広く獲得する。 東京・目黒にある本社オフィスも今夏に拡張する。ＪＲ目黒駅近くのビルに約２万平方メートルを確保。既存のオフィス（３万平方メートル）や全国１６カ所の配送センターなども合わせると、日本のアマゾン社員は約７千人に増える。全世界では５６万人を超えるという。

加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県が２１日国会に提出した新たな内部文書について、愛媛県の中村知事は記者団に対し「愛媛県が文書を改ざんする必要はなく、ありのままの報告だ」と主張しました。 これについて安倍総理大臣は２２日午前、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。獣医学部について加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べ、文書の内容を否定しました。 愛媛県の中村知事は２２日午後、記者団に対し「愛媛県としてはこれまでも、当時のやり取りについては間違っていることは言っていない。今回、国会に提出した文書についても、なにも改ざんする必要はなく、ありのままに報告書類として出されたものだ」と主張しました。

町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』の中で日大アメフト部の危険タックル問題についてトーク。映画紹介コーナーで『デッドプール2』を紹介している途中でタックルした選手の記者会見の中継が挟み込まれ、その中継を聞いた後にこの問題について話していました。 日大の加害者選手が日本記者クラブで間もなく会見。代理人と弁護士のふたりが付くようです。被害届も出たし、このままだと選手だけの責任に成りかねないので自身の希望で行われるとのこと。 pic.twitter.com/HtRCQGOoL3 — いとうやまね『氷上秘話』発売中?? (@mipolin_tokyo) 2018年5月22日 （町山智浩）……この人は日本刀とマグナム拳銃でとにかく人をバンバンバンバン殺して。生首とか手足がバンバン画面に飛び散って画面が血だらけっていう映画なんですね。だから子供は見れない。しかもこの……デッドプールのことは日本では

単なる「自民党支持」ではない ネット右翼は自民党支持者とイコールである、というのは基本的に間違った解釈である。 簡潔に言えば、2002年から勃興したネット右翼は、自民党支持者では無く自民党内の派閥――清和会「反共タカ派」の主張をトレースする保守系言論人に寄生する人々、と考えなければならない。この構造を示さなければ、2014年都知事選挙での非自民推薦・田母神俊雄への支持や、非自民野党である次世代の党への熱狂は説明できないからだ。 確かに自民党本体には、J-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）がある。J-NSCは麻生太郎政権（当時）が鳩山由紀夫率いる民主党に敗れ、下野した選挙（2009年8月総選挙）後の2010年5月、ネット世論対策組織として設立された。 当時の自民党は、電撃的な鳩山民主党と麻生自民党の政権交代を衝撃をもって受け止めた。 そこから、政権奪還のためには若年層（但しこの場合の若

働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の４党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。

今月末で退任する経団連の榊原会長が２１日、最後の記者会見を行い「政府に具体的に提言して実行を促すのが経団連の役割だ」と述べ、新会長には政府への積極的な政策提言を期待したいという考えを示しました。 ２１日に最後の記者会見を行った榊原会長は、政治との関係について、「就任当時は社会に閉塞（へいそく）感がある中、経団連のステータスも低下していた。本来、政治とは切さたく磨すべきだという意見もあるが、危急存亡の時には経済再生などの大きな問題に一体となって取り組む必要があると考え、政治との連携を第一課題としてきた」と振り返りました。 そのうえで、榊原会長は「総理の言うことを唯々諾々と聞くのが経済界ではなく、具体的に提言して実行を促すのが経団連の役割だ。中西新会長にも政府の重要な政策決定の場に入っていただき、経済界の考えを積極的に出してほしい」と述べ、新会長には政府への積極的な政策提言を期待したいという考

また。そうまた、大切な命が会社に奪われた。 それでも国はのたまう。「生産性向上には裁量労働制拡大が必要だ」と。 いったい何のための仕事なんだ？ いったい会社は誰のものなんだ？ 人生を奪うような働き方をさせてまで、“アメリカさん”のいいなりになりたいのだろうか。 しょっぱなから少々鼻息が荒くなってしまった。今回は「裁量労働制拡大と知られざる文書」について、アレコレ考えてみる。 先週、東京のIT企業で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が、くも膜下出血で過労死していたことがわかった。 亡くなる直前の2カ月間の残業時間は、月平均87時間45分。裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があった。 男性は不動産会社向けのシステム開発担当で、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。長時間労働は適用前から常態化しており、適用後は徹夜を含む連続36時間の勤務も

高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、過労死や過労自殺で家族を亡くした人たちが総理大臣官邸の前で座り込みを行い、働き方改革関連法案から削除するよう訴えました。 働き方改革関連法案をめぐっては、与党側は２３日の衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしています。 参加した人たちは「高度プロフェッショナル制度により労働時間の規制が外されると、長時間労働が野放しになり過労死につながりかねない」とか「労働者の声が反映させず審議が進められている」などと声を上げ、法案から削除するよう訴えました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は「労働者が望んでいない制度を作るのは本来あるべき『働き方改革』ではなく、十分な審議もせずに強行採決することはあってはならない」と話していました。

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が始まりました。会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。

女子アイスホッケーーチームでパワハラ 十勝の清水町が本拠地の女子アイスホッケーチームが、選手に対するコーチのパワハラがあったとして監督とコーチ全員を解任していたことが、１９日明らかになりました。 参照：HTBニュース この女子ホッケーチームは、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の代表選手も所属する、北海道清水町の女子アイスホッケークラブチーム「フルタイムシステム御影グレッズ」です。 解任を決めたチームの部長も辞任し、指導陣の解任後、選手２２人のうち１３人が退部しました。 退部した選手の中には、解任に納得できず辞めた選手もいたということです。 チームであったパワハラ 清水町教育委員会によりますと今年３月、帯広で開かれた大会の試合中に女子アイスホッケーチーム「フルタイムシステム御影グレッズ」の男性コーチが、指示通り動かなかった高校生の選手３人に「お前のせいで負けた」「ユニホームを脱いで出ていけ」など

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した文書に、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月に面会していたことなどが記録されていたことについて、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官（現・経済産業審議官）は２２日、記者団に「私はもちろん同席した覚えもないし、その話をうかがった覚えもない」と述べた。 柳瀬氏は「総理から本件について指示を受けた覚えもない。私が安倍総理と加計理事長の面談を踏まえて資料の提示をお願いした、といった覚えもない」と述べた。文書には同年３月に柳瀬氏が学園側と面会し、助言した内容も記されている。「愛媛県側がウソをついているということか」との記者の問いかけには無言で自室に入った。

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、タックルをした宮川泰介選手が２２日、日本記者クラブで記者会見に臨んだ。タックルに及んだ経緯について、内田正人監督（当時）らから命じられていたことを明らかにした。１８日には親とともに関学大の被害選手と両親、アメフト部関係者に面会し、直接謝罪したという。 記者会見を前に、代理人は「大学の対応が遅い」「部としての事情聞き取りの予定がない」ことなどから記者会見を開くことを決意したと発表。「本人と家族は平穏な生活が営めなくなっている。一日も早く平穏な生活を取り戻し、再度のスタートをさせていただきたい」とした。 当該選手は冒頭、関学大の選手らに向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。続けて、試合の数日前に「やる気が足りない」

日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に関西学院大学の選手に後ろからタックルして全治３週間のけがを負わせた問題で、日大の選手は記者会見の中で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使ってください』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。

GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。

2018年5月22日（火）13時半～17時、23日（水）13時～17時、「全国過労死を考える家族の会」が首相官邸前で座り込みを実施します。 高プロ制度については、5月23日に衆院厚労委員会で採決強行、5月24日に本会議で採決強行との筋書きが目論まれているようです。 今回の座り込みは、安倍首相に対し、過労死家族の会に直接話を聞くよう求める行動です。 過労死家族の会は、過労死を増やすことにつながる高度プロフェッショナル制度の導入に反対しています。 当事者の声を聞かずに強行採決をすることは許されません。 ご支援をよろしくお願いします。 現場に応援に来られる方には、もし可能であれば黄色か白の花を一輪でもお持ちいただいて家族の会への連帯を示していただけると嬉しいです。 メディア関係者の皆さまには、取材をお願いいたします。

アメリカンフットボールの日本大学対関西学院大学の試合で、日大の選手が無防備な状態の選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手が２２日に都内で記者会見を開くことになりました。