なぜ日本では「荒唐無稽な噓」が通ってしまうのか。小池百合子都知事が、これだけの疑惑をもたれながら、なぜマスコミでは大々的に報じられないのか。4年前の都知事選でも、まったく同じ光景があった。ベストセラー『女帝・小池百合子』の著者が指摘する、大手メディアの罪とは？ ◆◆◆ 自著から見えてきた「綻び」 彼女の「自分語り」の白眉と言えるのは、「カイロ大学を首席卒業した」という学歴である。しかし、カイロ大学はエジプトの国立名門大学で、授業はアラビア語の古語にあたる文語（フスハー）で行われる。文語の習得はアラビア語を母語とするエジプト人でも容易ではなく、4人に1人は留年すると彼女自身が自著に書いている。ゆえにカイロ大学を卒業できた日本人はまずいない、と。しかし、彼女は「4年間でカイロ大学を首席卒業した」と語っているのだ。学生数は10万人である。ずば抜けた天才であったのか。ところが、彼女の自著、『振り袖

「ボロ家ハラスメント」や「猫ネグレクト」の問題に揺れる缶詰製造大手のいなば食品。同社の稲葉敦央社長（70）が、2022年7月に行われた参議院選挙の際、勤務時間中の社員に自らが支援する候補者の手伝いを“強要”していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の激震が収まらない。小誌は4月11日発売号で静岡県での勤務を予定していた一般職新入社員が相次いで入社拒否をしていたこと、4月18日発売号では、社長夫人・稲葉優子会長（54）による会社の私物化の実情や、焼鳥缶を製造する工場で保健所の許可なく操業していた「食品衛生法違反」の疑いを報じた。

松本が「スピードワゴン」の小沢一敬に女性を集めさせ、グランドハイアット東京のスイートルームで飲み会を開催。参加者のA子さんと二人きりになった松本が「俺の子ども産めや！」などと性行為を迫った様子を報じた。また、同時期に松本から肉体関係を迫られたB子さんの証言も掲載している。 松本は年が明けた1月8日に芸能活動の休止を発表。以降、沈黙を保ってきたが、22日に松本は訴訟に踏み切った。 松本人志　©時事通信社 元タレント女性が実名告発 そんななか「A子さんの勇気に共感した。A子さんの力になりたい」と、初めて実名・顔出しでの取材に応じる元タレントの女性が現れた。この女性は「週刊文春」の180分におよぶ独占インタビューに応じ、19歳の時に松本から肉体関係を求められた体験を語ったのだ。 「仕事柄、多くの芸能人と食事をする機会がありますが、あんなに酷い仕打ちを受けたのは私の人生で彼だけでした。あの出来事が

「週刊文春」8月3日発売号では、馬場氏が今年4月の統一地方選挙を巡り、池田克史堺市議（当時）に対し、「公認は僕の権限や！　理由なんか無かってもええねん」などと述べていた音声データについて報道。実際に、池田氏には公認が下りなかった。池田氏は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めていた。 夏の特大号の小誌記事 さらに、「週刊文春」8月10日発売号で報じたのが、社会福祉法人の“乗っ取り疑惑”だ。馬場事務所が、独身で身寄りがなく、認知機能の低下が目立つ西氏を老人ホームに入居させ、法人および個人の財産も管理していたのだ。馬場氏は今年6月25日付でドレミ福祉会の新理事長に、馬場氏の公設第一秘書は理事に就任。一方、西氏は同日付で理事長を退任させられていた。 認知症患者の財産管理については事件化するケースも多く、成年後見制度など公的な枠組みを利用することが推奨されている。しかし、「週刊文春

「これもう100回ぐらい、そうじゃないって説明したんですけど、みんなもう面白おかしく言ってるだけです」 元パソナ会長の竹中平蔵氏が辟易する「ワイドショー的な議論」とはいったい？　100万人超え登録YouTubeチャンネル「日経テレ東大学」（※2023年5月末で動画視聴終了）の人気トーク番組を書籍化した『なんで会社辞めたんですか？』（編著：高橋弘樹、日経テレ東大学／発行：東京ニュース通信社／発売：講談社）より一部抜粋してお届けする。 竹中平蔵はなぜパソナ会長を退いたのか 高橋弘樹（以下、高橋）　竹中さんはパソナグループの会長を2022年8月にお辞めになられたということで、ささやかですが、ご卒業おめでとうございますの花束をどうぞ！ 竹中平蔵（以下、竹中）　ありがとうございます。 高橋　何年間勤められたんですか？ 竹中　13年間ですね。 高橋　会長職としては、結構長いですね。今回、「なんで会社辞

――津市内の教会に行かれたことは？ 「教会には選挙と関係ないときに行ったかもしれない。信者さんに頼まれて、一回挨拶に来てくれって言われたことは多分あると思う」 ――文鮮明氏の葬儀の「実行委員」だった？ 「まったくない。紙があるということは、誰かが私の名前を載せたんでしょうけど。（記者が冊子の写真を見せると）マジか……ちょっと、今までで一番ショックだ。（統一教会とは）比較的、友好的な関係を築いてきたつもりです。これは、できる限りのことをしてきたことを完全に裏切る行為ですね」 故・文鮮明氏 統一教会側に事実関係を尋ねると… こう語り、信者だったことは一度もなく、文鮮明氏の葬儀に関わったこともないと完全否定する小林氏。記者が「葬儀の実行委員には田中会長などの幹部が」と言うと、「田中会長って誰ですか？」と言い、勝手に名前を書き込まれたとして、「教会を訴えないといけない」と語った。 一方、統一教会側

月刊「文藝春秋」3月号で明らかになった自民党京都府支部連合会（以下、府連）による“マネロン選挙買収”疑惑。同様の“選挙買収”が今度の参院選（7月10日投開票）でも行われていることがジャーナリスト・赤石晋一郎氏の取材で新たに分かった。 現在府連の会長をつとめる西田昌司氏が考案したとされるスキームは、国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意し、選挙区内の府議・市議に府連を通じて各50万円を配る仕組みだった。金の流れを図式化すると、次のようになる。 【選挙区支部（国会議員）】→【自民党・府連】→【府議・市議】 府連の元事務局長が作成した《引継書》も、こうした「選挙買収」の実態を生々しく物語っている。 〈活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上

弁護士の同席を認めず「加害生徒にも未来がある」 母親としては、弁護士にはあくまで自身の代理として調査結果の聞き取りなどを行ってもらう予定だったが、Y中学校側は急に態度を硬化させた。前出の親族が続ける。 「母親が弁護士の同席を学校側に求めたら『弁護士が一緒では話すことができない』と、母親一人で来るように指示を受けました。母親は仕方なく、体調がすぐれない中一人で学校へ行きました。その話し合いの場で、教頭先生から『わいせつ画像の拡散は、校内で起きたことではないので学校としては責任は負えない』『加害生徒にも未来がある』などと突然告げられたそうです。その話を母親から聞かされた爽彩は『どうして先生はイジメたほうの味方にはなって、爽彩の味方にはなってくれないの』と泣いたそうです」 爽彩さんがイジメをうけた後に描いた絵 その後、加害者のC男、D子、E子が通っていたZ中学校から「加害者の保護者から謝罪の場を

その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」（東京都豊島区）の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。 社外取締役として紹介（ETSホールディングス「新経営体制のお知らせ」より） 「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」（経済部記者） 黒川氏の携帯電話を鳴らした。 「黒川です」 ――週刊文春ですが。 「あ、結構です。失礼しました」 ETSに黒川氏を起用した経緯などを

【現場写真入手】五輪組織委の医療物資廃棄　スタッフの告発「譲渡を提案したのに…」 TOKYO 2020　未使用医療物資は語る 8月31日に東京五輪・パラリンピック組織委員会が発表した、未使用の医療物資の廃棄問題。実は「週刊文春」はこれに先駆けて現場写真を入手しており、8月30日にスタッフの証言をもとに組織委員会に事実関係を確認する取材を行っていたが、期限までに回答はなかった。 ところが、翌31日になって山下聡・大会運営局長が突如「会場撤収の過程で判明した」と発表。組織委員会によると、廃棄が行われたのは9会場。マスク3万3000枚、消毒液380本、ガウン3420枚を廃棄し、金額はトータルで500万円に上るという。山下氏は「あってはならないこと。謝罪申し上げます。組織委員会として大変申し訳ないことをした。再発防止に努めていく」と謝罪した。 だが、小誌に告発した医療スタッフによると、この廃棄は意

会議には河野氏のほか、内閣府の山田正人参事官と、エネ庁の山下隆一次長、小澤典明統括調整官の3名が参加した。「週刊文春」はこの会議の様子を録音した約28分間の音声を入手。河野氏が山下氏と小澤氏を大声で怒鳴りつける様子が収録されていた。 議題となったのは、3年に一度見直しが行われる「エネルギー基本計画」だ。10月の閣議決定を目指す中、エネ庁は8月4日に素案を発表していた。 エネルギー基本計画の素案 経産省関係者が語る。 「エネ庁の素案では、2030年に総発電量のうち、再生可能エネルギーの比率を『36～38％程度』にすると記されています。これは2019年度の実績（約18％）の2倍に相当する、極めて高い目標値です。ただ、規制改革相として再エネ推進に取り組む河野大臣は『36～38％』が『上限』ではないという意味で、『36～38％以上』と明記するよう求めてきました」 会議の場で行われたのは、「程度」と

自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。

「また小池が!?」と嬉ションするおじさんたち まず、小池氏の休養が発表された翌日（6月23日）の夕刊紙。キヨスクの広告を並べてみよう。 『突然の休養　広がる疑心暗鬼』（日刊ゲンダイ） 『本当の症状と入院憶測』（夕刊フジ） 『上野動物園パンダ双子誕生』（東スポ） ゲンダイもフジもとにかく疑っていたのである。東スポの広告はパンダだったが『都議選前に疲労ダウン　小池一気総理狙いも』という記事をちゃんと載せていた。このまま退任して国政に二階氏が担ぎ出すのでは？と。 ©文藝春秋 私がここでお伝えしたいのはオヤジジャーナルがとても嬉しそうだったことだ。 もちろんそれは入院のことではなく「また小池が何か仕掛けてきたのか⁉」という勘繰りができて嬉しそうだったのである。 「疑心暗鬼」や「憶測」という文字はそのままオヤジジャーナルの嬉ションだと思っていい。政局記事に結び付けることができて嬉しさのあまりオシッコ

報道の通り、「週刊文春」編集部は、4月1日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長名で、「週刊文春」4月8日号及び3月31日配信「文春オンライン」が報じた開会式の演出案を巡る記事について抗議と雑誌の発売中止と回収などの要求を受けました。 組織委員会が対象としているのは、「週刊文春」4月8日号の記事「白鵬、海老蔵、後援者...森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」（本件記事）、及び3月31日に文春オンラインに「スクープ速報」として配信した「『AKIRA』主人公のバイクが...渡辺直美も絶賛した「MIKIKO チーム開会式案」の全貌」（本件ネット記事）の2つです。 組織委員会の要求は以下の通りです。 1.本件記事が掲載されている週刊文春4月8日号を直ちに回収し、今後の販売を中止すること 2. 本件ネット記事を直ちに削除すること 3. 保有している内部資料を直ち

「日本のベンチャー界隈」と言われてもピンとこない人たちでも、オンラインで事業プレゼンやって投資家からカネを集めたり、若い経営者が事業を立てて東証とかに株式上場させて一攫千金とかいうネタを見ることってあるじゃないですか。 名前のある人たちが実名で罵り合う最高のエンターテイメント この前ラウンジでテキーラ一気飲みをした女性が事故死した騒動の後で投資先から縁切りで株買い取りさせて欲しいと言われて揉めた投資家もいれば、まだ上場していないのに下半身だけは発達して女子アナウンサーや知名度はある中堅女優を会社のカネで囲おうとして無事週刊誌に醜聞を書かれたり、果ては派手な女性遍歴から隠し子連れ子が複数いるのに大物女優と別居婚に持ち込んで、初代ドラクエの宿屋の親父よろしく「ゆうべは おたのしみでしたね」とニヤニヤされるケースもまた散見されるわけであります。 現在進行形で問題になっているベンチャー投資における

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

緊急事態宣言が1都3県を対象に発令された1月8日。その当夜、鶴保庸介元沖縄北方相（53）の公設秘書2人と、門博文衆院議員（55）の公設秘書が、和歌山市内のカラオケバーで飲酒を伴う会食を行い、新型コロナウイルスに感染していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 鶴保、門両氏はともに和歌山県が地盤で、二階派の所属。中でも、鶴保氏は常に二階俊博幹事長（81）と政治行動を共にしてきた「最側近」だ。

公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 2年前の3月7日、近畿財務局職員・赤木俊夫氏（54）が自ら命を絶った。安倍昭恵夫人が関与する小学校への国有地格安払い下げが国会で問題となる中、起きた決裁文書の改ざん事件。真面目な公務員は、なぜ公文書を改ざんし、そして死を選ばなければならなかったのか。「財務省が真実に反する虚偽の答弁を貫いている」「最後は下部がしっぽを切られる」。A4で7枚の痛切な「手記」やメモには、その経緯が克明に綴られてい