東京医科大が一般入試で女子受験生の得点を一律に減点していたことを読売新聞などが報じた。点数操作によって女子学生の合格者数を抑えた理由として、幹部は系列大学病院の女性医師が離職することが多いため、「必要悪」だと説明していたという。 同大の対応に批判の声が上がっていることについて、田母神俊雄氏は8月3日、Twitterで「批判一辺倒であるが、そういう考え方もあるのは当然だ」と擁護した。

なぜ林真須美が“犯人”にされたのか　検証「和歌山カレー事件」（１） 「犯人は夏祭りの関係者の中にいる」という前提で、"消去法"による捜査が行われたのである。 1998年7月25日に発生した和歌山毒物混入カレー事件（以下、カレー事件）は、あらゆる意味で異例の事件だった。 地域の夏祭りでカレーライスに毒物を混入し、不特定多数の住民たちを殺傷するという罪質の残忍性。当初の「集団食中毒」から、「青酸化合物混入」、「ヒ素混入」と原因の見立てが二転、三転したこと。限られた地域で起きた事件ならではの住民たちの疑心暗鬼、さらには犯人についての密告合戦。地方の住宅街に住民の数を上回るマスコミ関係者が２カ月以上も居座り続けるという異常な報道態勢。また、事件発生時、保健所や病院が患者に対し適切な処置を行わなかったとして遺族らから訴えられたり、公判で被告人林真須美（正しい表記は「眞須美」）が黙秘したため、弁護団に

月刊誌で性的少数者（ＬＧＢＴ）カップルを念頭に「子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」などと主張し、批判を浴びた杉田水脈（みお）衆院議員（５１）＝自民党、比例中国。政界入りする前の兵庫県西宮市職員時代、当時市議だった今村岳司前市長らと公務員改革を訴え、国会議員になってからは複数の政党を渡り歩いた。元同僚の市職員は今回の騒動について、数々の失言で信頼を失った今村氏と重ね「反発されることが分かっていても、過激な発言を続けるしかないのでは」と冷ややかに見る。（井関　徹、前川茂之） 杉田氏は１９９２年に同市に入庁。１８年間、政策や子育て関連の部署に所属した。政治家として過激な言動で注目される姿に、元同僚らは「騒動の片りんは市職員時代からあった」と口をそろえる。「攻撃的な発言をして、市民と取っ組み合いになりそうになったこともある」という。 在職中、若手同僚らと「スーパー公務員塾」を結成。市議だ

五輪猛暑対策に夏時間検討へ＝政府、首相主導で慎重姿勢から一転 2018年08月02日16時19分 猛暑の東京都心。「逃げ水」が見られる皇居前を走る市民ランナー＝７月21日午前、東京都千代田区 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが２日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。１９年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を２時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、２年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間

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2018年現在、就活の現場は過去類を見ないほどの超売り手市場と化している。企業にとって新卒、第二新卒は「お客様」。中小や零細、ベンチャーに至っては30歳未満というだけで大歓迎という企業が見られるほど「就活インフレ」が巻き起こっている。 そんな中、当事者である若者たちの仕事への姿勢に疑問の声も……。彼らは“モンスター新入社員”などと呼ばれることもあるが、入社即日で辞めることや、1～2か月で退社することに対して全く躊躇が見られない。では、実際に若者は今の超売り手市場をどう思っているのだろうか。 今年7月、第二新卒として某大手企業に入社した中島悟さん（24歳・仮名）は、会社の営業姿勢に疑問を抱き、配属1か月目で退職届けを提出した。 「僕も、働きたくて就職してるので辞めたいわけではないんです。ただ、面接で聞いていた仕事内容と実際の働き方に相違があったので今回は退職することを決断しました」 就職後は

毎月の給与を現金以外で受け取るのはイエスかノーか。急速に普及し始めた「デジタルマネー」で給与を受け取れるようになれば、銀行からお金を引き出す必要はない。東京都やベンチャー企業が国家戦略特区でこんな規制緩和を要望したことが波紋を呼んでいる。70年間、労働基準法で「給与は現金」の原則を守ってきた厚生労働省は戸惑いを隠さない。キャッシュレス化の潮流も絡み合い、論争が起きそうだ。

長野県内の森林組合による補助金不正受給事件で、県に公文書の情報公開請求をしたところ、ほぼすべて黒塗りだったとして、共産党県議がツイッターで写真を公開した。 これでは非公開と同じではないかと、驚きの声が上がっている。 補助金不正で、職員へのヒアリング内容の公開求める 表題や日付などのほかは、すべて真っ黒になった公文書がずらりと並ぶ。 「これ、海苔ではありません」。山口典久県議は2018年8月1日、ツイッターに投稿した写真についてこう説明した。 この事件では、大町市内の大北（たいほく）森林組合が国の補助金14億円余を不正受給し、組合の元専務理事が詐欺などの罪で懲役5年の実刑判決を17年3月に受けるまでになっている。 県は国に3億5000万円ほどの加算金を納めたが、このことについて、県民から監査請求があり、県監査委員は18年2月、事件に関わったとされる県職員11人に計450万円の賠償責任を認めて

政府が2020年東京五輪・パラリンピックでの暑さ対策として、サマータイム（夏時間）導入に向けた検討に入ることが2日、分かった。政府内には慎重論があるものの、関係者によると、安倍晋三首相が導入に前向きな考えを示した。19年に試験的に実施し、効果を見極める案が浮上している。 夏時間をめぐっては、東京五輪組織委員会（森喜朗会長）が大会開催中の暑さ対策として、時計の針を2時間早めることを求めている。記録的な猛暑が続く中、2年後の五輪で熱中症患者が続出することへの懸念が強まっており、首相としては夏時間導入も排除せず、あらゆる手段を講じることで選手や観客らの健康対策に万全を期す意向とみられる。 政府は従来、夏時間の導入には消極的で、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で「国民の日常生活にも大きな影響が生じる」と述べていた。ただ、関係者によると、その後に首相が検討の必要性を周囲に伝え、菅長官とも考えを擦

インターポールといえば銭形警部を想像しますが、そのトップが中国人になっているとは驚きです‼️ 実弾の戦争よりも恐ろしいことになってきました。日本も対岸の火事では済まされません。

東京医大以外にも、女性枠はある東京医大では、2011年以降、女性が入学者の3割を超えないように入試の点数を操作していたという。 女子の受験生のペーパーテストの点数を一律に減点し、男子の小論文に加点していたというのだ。 酷い話である。 しかし、女性がテストで優秀な点をとっても入学が許可されないことは、大学入試だけではない。 実は都立高校の入試もそうである。 女子学生は男子の合格者よりも高い点数を取っていても、不合格になっているのである。その理由は、男女別募集定員の存在である。 男女別募集定員の緩和措置すら必要でないと答える中学校長が2割男女別定員があることによって割を食っているのは、成績優秀者が多いほうの女子である。 1998年から、この男女別に募集人員を定めている都立高校の「男女間の合格最低点における著しい格差を是正するため」、募集人員の1割だけは男女に関係なく、成績順に合否を決めることで

1970年代に「男性比率95％」という超男性社会の業界だった米国のオーケストラが変革を起こした。楽団員の採用方法を変えたのだ。 音大を卒業する女性は多いにもかかわらず、楽団員はほぼ男性。その状況に問題意識を持った楽団が試したことはブラインド・オーディションだった。 オーディションを行う前、演奏者と審査委員の間にスクリーンを置き、ジェンダーをわからなくしたのだ。演奏者が見えなければ、審査員は音だけで評価することになる。そもそも演奏家が評価されるべきことは音だけなので、このやり方はベストな演奏者を見極める手法として理に叶っている。 その結果、男女の合格率はどうなっただろうか。 1. 今までと同じ 2. 男性の合格率が高くなった 3. 女性の合格率が高くなった 答えは3。女性の合格率がなんと50％も上がったのだ。1970年に5％だった米国オーケストラの女性比率はその後確実に増え続け、現在40％と