2022年7月、宮城県仙台市内で営業していた飲食チェーン「大阪王将」のフランチャイズ店舗の「仙台中田店（現在は閉店）」で「ナメクジ」などが大量発生していると、元従業員がSNSに投稿し、一時話題となった。 その後、ナメクジが大量発生していた事実はないのにSNSで拡散し業務を妨害したとして、仙台地検は元従業員の圓谷晴臣被告人（25）を偽計業務妨害の罪などで起訴。今年4月に仙台地裁（須田雄一裁判官）で開かれた初公判で、被告人はウソの投稿はしていないと起訴内容を一部否認していた。 8月19日の第3回公判で被告人質問が行われ、かつて衆目を集めた話題の告発者は、淡々と質問に答えていた。 被告人はTwitter（現X）で、こんな投稿をしていた。 「大阪王将仙台中田店、冷蔵庫の隙間にナメクジ大量にいる」 「ちなみに大阪王将中田店はナメクジ出過ぎて寄生虫絶対やばい」 これらの投稿は、検察側が悪質と判断して裁

福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。

芥川賞作家で元東京都知事の石原慎太郎氏が2月1日に東京都内の自宅で亡くなった。89歳。岸田首相が「政治の世界における偉大な先達が、またお一人お亡くなりになられたことは寂しい限りだ」と述べたほか、各界から哀悼の声が上がっている。 大型スクリーンの映画館やミニシアターなどが次々と廃業していた時期に、どこかの記者が、苦境に立つ映画館を救済する施策を考えないのか、と定例記者会見の場で当時の都知事に問うた。知事は、今は便利なレンタルでいくらでも映画が観られるんだからいいじゃないか的なことを言って、救ってやる義理はないという態度を示した。 質問した記者は当然、かつて自らの脚本で弟を銀幕の大スターに押し上げた知事の映画愛を意識していたのだろうが、少なくとも映画館愛は特にない様子の、妙にあっさりした返答に、会見場はふわっと苦笑した。 「日経新聞記者はAV女優だった！」という週刊文春の取材記事によると当時記

立憲民主党所属の菅直人元首相が「維新はヒトラーを想起させる」とTwitterに投稿した一件は、なぜか、維新の会を刺激したようである。 これはいささか不思議だ。 これまで、維新の会及びその創始者（の一人）である橋下徹氏には、石原慎太郎氏などから「若い頃のヒトラーのようだ」との”称賛”が送られてきた。その点について、橋下氏や維新の会がなんらかの抗議をなしたとはついぞ聞かない。 また、当の橋下氏自身も、かつて民主党政権が2009年の衆院選マニフェストに盛り込まなかった消費税増税を目指す方針を決めたときに、「今回の話は完全な白紙委任で、ヒトラーの全権委任法以上だ」と批判したことさえある。（参照：2012年6月23日東京新聞インターネット・アーカイブより） いや、それどころか維新の会の足立議員などはかつて自ら“日本の政党をナチス呼ばわりする輩にナチス呼ばわりされるということは、やっぱり維新は素晴らし

聞けばこの「桜を見る会」、各自民党員に招待枠が設定され、16日に配信された「FRIDAYデジタル」の情報では、ダフ屋が8万円の値で捌いているともいう。真偽のほどは定かではないが、「国家の最高権力者と一緒に桜を見る権利」が、招待を受けることのない市井のでしゃばりにとっては8万円の値になるということだ。アホらしさもここまで来ると一種の「伝統」の終焉のようで興味深い。 豊臣秀吉はその晩年、全国の諸大名から約1300人の女房女中衆を動員し、「醍醐の花見」（1598年）を開催した。“派手”を好む秀吉の、最晩年の大宴会としてその模様が後世に伝わっている。裸一貫、尾張中村の足軽の倅から（諸説あり）天下人に大出世をした秀吉の最後の晴れ舞台であった（秀吉は同年没）。しかしその陰では、二度にわたる朝鮮侵略により政権内部は疲弊し、その間隙をついて徳川家康が実質的な秀吉の後継人として信頼を集めていた。実際、この壮

― ひろゆきのネット炎上観察記 ― ▼ライブ配信で放送事故発生 早食い挑戦の女性が窒息死 YouTuberの間で流行し、話題となってる「おにぎり早食いチャレンジ」。これをライブ配信中に行った女性が窒息死する事故が発生した。おにぎりを食べる瞬間から泡を吹き意識不明となり救急隊が駆けつけるまでの様子が生配信されたことからネット上は騒然。SNS上ではチャレンジ関連動画の拡散防止の呼びかけや、女性への哀悼の意などが溢れた。 世の中にバカ（※1）が増えると、それだけ経済も悪くなるし治安も悪くなるので、バカは減らしたほうがいいと思うのですが、メディアとかではバカを売りにしたタレントが登場したり、物事を知らないことを恥と思わない人がコメントしていたりと、「バカなことが悪いことではない」みたいな風潮の企画が作られていたりして、バカなことをやる人が減らない社会になっていたりしますよね。 そんなバカ行為がYo

「ギリギリ逃げ切れるはず！」。そんな楽観的な見方をしがちな50代だが、少し目を凝らせば、すぐそこは阿鼻叫喚の地獄絵図。30代で年収600万円オーバーするも、順風満帆な人生から一転して負け組への転落。それは明日の我が身なのだ。 人生の後半戦を見据えて、定年後も会社に再雇用してもらおうともくろむ人も多いだろう。確かに高年齢者雇用安定法により、企業には65歳までの雇用確保義務が生じるようになった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は、現状をこう語る。 「企業は『継続雇用制度の導入（再雇用）』、『定年の引き上げ』、『定年廃止』の3択を迫られ、8割以上が再雇用導入を選択しています。ただし、再雇用の多くは契約社員で、管理職も一兵卒。年収は300万円程度です」 中高年のキャリア支援を手掛ける佐々木一美氏に寄せられた事例は、以下の通りだ。 「外資系広告代理店で年収1200万円の部長が、年収260万円の電話番。

― 連載「佐藤優のインテリジェンス人生相談」― “外務省のラスプーチン”と呼ばれた諜報のプロが、その経験をもとに、読者の悩みに答える！ ★相談者★ロビキア（ペンネーム）　会社員　男性　45歳 このままでは大惨事になるのは火を見るより明らかです。なぜ中止にならないのでしょう？ なぜ意地でも実行しようとしてるのでしょう？ 東京オリンピック2020です。日本政府の借金は軽く1000兆円を超えています。皆それをわかっていながら……なぜ？ そりゃあイベント開催中は大いに盛り上がる（？）でしょう。 しかし、その後は……。今の状態でオリンピックをやって、その後どうなるのか皆予想がつかないのでしょうか？ さらに’18年の夏は記録的なゲリラ豪雨、殺人猛暑、台風、地震などが次々と日本に襲いかかってきました。猛暑1つとっても、選手への負担は計り知れません。 おまけに、竹田恒和JOC会長の贈賄疑惑。東京五輪のイメ

違法建築問題に揺れるレオパレス21が会社存亡の危機に瀕している。2月7日には全棟調査の結果、法令違反にあたる物件が1324棟あったと発表。改修工事を実施するため、最大で1万4443人の入居者に転居を要請することも明らかにした。その引っ越し費用は当然、レオパレス持ち。 「30年一括借り上げ」を謳い、サブリース契約で物件オーナーの家賃収入を保証してきたため、空室が増えようとも家賃の支払いは発生し続ける。莫大な修繕費と合わせて、経営を圧迫するのは必至だ。 この問題が明るみに出たのは昨年5月29日のことだった。レオパレスは急遽、会見を開いて「建築基準法違反の“疑い”があるものが発見された」と発表。同日夜には『ガイアの夜明け』（テレビ東京）が、オーナーが実施した物件調査に密着し、違法建築の実態を明らかにする様子をスクープした。放送直前の会見には「スクープの先手を打つ狙いがあった」（不動産業界誌記者）

何度言っても、部下が動かない、同じようなミスをする――とボヤく管理職のみなさん。それは、部下のせいでなく、あなたの伝え方が悪いのかもしれない。 部下への指導は「言っている内容が正しい」からといって伝わるものではない。伝え方がその人の性格、特性にあっていないと、心に響かなく、ムダになってしまう。とはいえ、部下の価値観や嗜好、性格というのは、何となくは分かっていても、どんな伝え方が適切かはよく分からないという人も多いだろう。 そこで役立つのが「ソーシャルスタイル」だ。 「ソーシャルスタイル」とは、人間の行動を「自己主張度」と「感情表現度」の2つの尺度で測り、その結果から行動特性を4つのタイプに分ける方法だ。1968年にアメリカの産業心理学者のデビッド・メリルとロジャー・リードが提唱し、今では広く知られている。 『簡単なのに驚きの効果　「部下ノート」がすべてを解決する』の著者である望月禎彦氏（人

＜文／ユウキロック＞ 「『M−1グランプリ』の優勝者はどのように決められているのか？」。皆さんご存知だと思うが、いろいろなものを省いて、簡単に単純にざっくりと書いてみる。 「『M−1グランプリ』の優勝者は7人の人間が決めている。たったの7人。だから、この7人にウケさえすればいいのだ。逆にこの7人にスベったら、決して優勝することはできない」 ただ、考えてみれば7人にスベっただけなのだ。大勢の観客にウケているのなら問題ない。だから出場者は、たかだか7人にスベったぐらい、別に気にしなくていい……と簡単に切って捨てることができるはずがない。それが「M-1グランプリ」なのだ。 なぜなら優勝した直後から仕事のオファーが殺到する。テレビ番組は、「お披露目」として一通り呼ばれる。その中で結果を残せば、二巡目が始まり、レギュラー番組でも決まれば、「テレビスター」の仲間入り。「地位」と「名誉」、そして「大金」

弁護士大量懲戒請求事件で明らかになった高齢者ネトウヨの存在。スマホを片手に“理論武装”する、高齢者ネトウヨの素顔に迫る。 ネトウヨから絶大な支持を集めるブログ「余命三年時事日記」を通じて弁護士に根拠のない大量の懲戒請求を行った者たちが、逆に弁護士から訴えられるという事件が表面化し話題になった。ブログでは弁護士たちを「外国の勢力と通じて武力を行使させる『外患誘致罪』にあたり、死刑に相当する」として、懲戒請求書のテンプレを掲載。ブログに感化された読者約1000人がブログを通じて全国各地の弁護士会に送りつけたのである。 こうした不当な懲戒請求に対して、10月末から弁護士たちの反訴が始まった。それにより、懲戒請求をした、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちには意外にも高齢者が多かったことが判明したのだ。 「和解の申し入れや謝罪などの連絡をしてくる人が何十人かいるが、一番若い人で40歳。60歳や70歳と

2018年現在、就活の現場は過去類を見ないほどの超売り手市場と化している。企業にとって新卒、第二新卒は「お客様」。中小や零細、ベンチャーに至っては30歳未満というだけで大歓迎という企業が見られるほど「就活インフレ」が巻き起こっている。 そんな中、当事者である若者たちの仕事への姿勢に疑問の声も……。彼らは“モンスター新入社員”などと呼ばれることもあるが、入社即日で辞めることや、1～2か月で退社することに対して全く躊躇が見られない。では、実際に若者は今の超売り手市場をどう思っているのだろうか。 今年7月、第二新卒として某大手企業に入社した中島悟さん（24歳・仮名）は、会社の営業姿勢に疑問を抱き、配属1か月目で退職届けを提出した。 「僕も、働きたくて就職してるので辞めたいわけではないんです。ただ、面接で聞いていた仕事内容と実際の働き方に相違があったので今回は退職することを決断しました」 就職後は

いま政府や各マスコミで“働き方改革”が叫ばれているなか、実際の効果はいかほどのものなのか。大手を中心に推進する企業も増えてきたが、現場で働く様々な人たちを取材してみたところ、聞こえてくるのは悲痛の叫び。一体なぜなのか!? 時短勤務や定時退社もその一環といえるだろう。社員にとってプライベートの時間が増えることはうれしいはずなのだが……そこには現実と見合っていない形だけの“働き方改革”があった！ 東京都内にある超大手企業が所有するビルから、17時ピッタリに続々とスーツ姿のサラリーマンが、まさに吐き出されるようにゾロゾロと出てきた。人数にして百数十人。その中に、その超大手企業の子会社に勤務する松井さん（仮名・29歳）の姿があった。 「自宅まで戻っている時間がない……。急いで喫茶店かネットカフェに行かないと」 勤務後は足早に、というよりほぼ全力疾走に近い形で街に出た松井さん。見たい野球やサッカーの

最近は問題続出で、与野党の追及と国民からの非難に晒される過酷な毎日を送る官僚たち。しかし、現場のほとんどの職員は「真面目に業務に励んでいるのに……」と嘆く。そんな霞が関の“やってらんねぇよ”な声をお届けする。 財務省のセクハラ問題や森友文書改ざん、文科省の天下り斡旋の違法行為、厚労省の裁量労働制に関する不適切データの使用、防衛省のイラク日報隠ぺいなど、行政の不祥事が相次ぎ、官僚は日夜国会対応に追われている。 「もうやってらんねえよ！」と感情を吐露するのは、国交省勤務の郡司正弘さん（仮名・31歳）だ。 「毎日公益のために真面目に働いているのに、一連の事件のせいで周りからバッシングしかされません。本当、馬鹿らしくなりますよ」 事実、国民の視線は厳しさを増すばかり。証人喚問で証言拒否を連発した佐川寿宣前国税庁長官には、国会前のデモ隊から「忖度やめろ」と、怒りの声が上がった。 加計学園問題も再燃中

1月30日の厚労省発表によれば、’17年12月時点の有効求人倍率が、1.59倍に達したという。バブル期のピークにあたる’90年7月の数値（1.46倍）を9か月連続で超えており、この勢いがやむ気配はなく、深刻な求人難が現在のビジネス界を覆っているのだ。同僚が次々と抜けていき、さりとて新人が入ってこない環境下で、残された労働者たちの負担は増す一方だ。悲鳴をこらえつつ今日も現場に出る彼らの、生の声に迫る。 通販全盛となった物流の現場では、ドライバー不足が深刻化。そのしわ寄せは荷物の遅配という形で我々の生活を脅かすまでになっている。ヤマト運輸で事務を担当する女性は、現状をこう語る。 「昨年の残業代未払い問題で、職場環境は一気にホワイトになりました。ドライバーも運転時間の上限が厳格に決まっており、サービス残業は絶対に禁止。違反しようものなら大目玉をくらいます。一方、依然としてドライバー数は圧倒的に不

外務省には異端と評された岡崎久彦大使が 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。 しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。 こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益（省益）を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離（かいり）してしまうケースがある。 こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。 外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使（故人）がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。 何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたと

愛媛県今治市の加計学園獣医学部新設で、「総理の意向」が働いたかどうかが大問題になっている。その「意向」は文科省だけでなく現地にも及んでいた!?　地元住民を直撃、その声をリポート。 今治市は愛媛県北東部、瀬戸内海に面した人口約16万人の都市。陸部と島嶼部をつなぐ「しまなみ海道」はサイクリングの聖地としても知られる。そんなのどかな地方都市が今、加計学園問題に揺れている。 「加計学園問題は、国による地方の“カツアゲ”です！」 そう憤るのは、今治市民で「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏。 「国がお金を出して獣医学部をつくってくれると勘違いしている今治市民もいます。でも実は、国は1円も出してくれないんです。今治市は今年3月に37億円相当の土地を加計学園に無償譲渡し、さらに最大で約96億円、つまり獣医学部建設費の半額を税金から拠出することになっています。これは市の歳出の12％にも当

憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー