日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。 パリから北西へ約20キロ、セーヌ川のほとりにあるルノー・フラン工場。2017年から日産の「マイクラ(日本名マーチ)」を生産し、日産との連携を国内雇用増につなげたいマクロン仏大統領の思惑を象徴する拠点として知られる。
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。 パリから北西へ約20キロ、セーヌ川のほとりにあるルノー・フラン工場。2017年から日産の「マイクラ(日本名マーチ)」を生産し、日産との連携を国内雇用増につなげたいマクロン仏大統領の思惑を象徴する拠点として知られる。
沖縄県民投票“不参加”指南の背後に安倍官邸の存在か!指南議員は安倍チルドレンで、沖縄ヘイトデマ勢力と共著も 投票によって選ばれた首長が、住民の投票する権利を奪おうとする──。住民投票条例に基づいて来月2月24日に実施される辺野古の新基地建設の是非を問う県民投票をめぐり、宜野湾市、沖縄市、うるま市、石垣市、宮古島市の5市が不参加を表明、主権者の意志表示を封じようという異常事態に発展している。 その結果、本日になって県民投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から、「容認」「反対」「やむを得ない」の3択に増やす案で調整がはじめられたと報道。現在は不参加表明の5市の動きに注目が集まっている。 県議会では「賛成」「反対」の2択の条例案で可決されている上、「容認」にくわえて「やむを得ない」という選択肢を設けるのは事実上の「賛成」を増やそうとするだけの意図的なもの。憲法違反も指摘されている一部自治体の不参
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 で,改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお,この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
著名な音楽家が地下鉄でバイオリンを演奏したところ、最も注意を払ったのは3歳の男の子だったという記事が2007年にワシントンポストで公開されましたが、それとよく似たコンセプトで、2013年6月に110万ドル(1億800万円)で壁画が落札されたBanksyさんのスプレーアートを路上で販売したらどうなるか?ということを実験してみたムービーが「Art Sale」です。 Art Sale - YouTube パラソルの横にあるスペースがBanksyさんのスプレーアートを販売している場所。 11時15分。無人です。 作品は1点6000円で販売されています。 通行人は見向きもせずにスプレーアートの前を通り過ぎていきます。 なお、Banksyさんはプロフィールも謎に包まれた覆面芸術家なので、露店に座っているおじいちゃんはBanksyさんではありません。 12時30分。暇すぎてか、おじいちゃんは大あくびして
今週の火曜日、アフリカのケニアにある高級ホテルが、イスラム過激派とみられるグループに襲われ、21人が亡くなった。 その事件で、イギリスの特殊部隊SASの隊員が、占拠されたホテルに1人で乗り込んで、多くの人を救出したという。 5人の男がホテルに侵入、21人が死亡 現地時間の1月15日、ケニアの首都、ナイロビにある高級ホテル「ドゥシットD2」」に、5人のイスラム過激派とみられるグループが銃を持って侵入。 そしてホテル内にいた人々に向かって発砲し、また路上に仕掛けた自動車爆弾などを爆発させるなどして、21人を殺害した。 武装グループの男らはホテルを占拠したが、事件現場を撮影した写真にはSASの隊員とみられる男性が、ホテル内に残された人々を救うため建物に入ろうとする姿が映っていたという。 A member of 22 SAS was in Kenya helping to train local
科学の分野での日本の国際競争力を高めるため、政府は、実現すれば社会に与える影響が大きいプロジェクトを、ことしから集中的に支援する方針です。 テーマとしては、研究が長期間にわたり、少子高齢化や地球温暖化、それに、大規模災害など社会問題の解決につながるものが想定されています。 そして、文部科学省が所管する科学技術振興機構と、経済産業省が所管するNEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構に基金を創設し、2つの機構が、大学や民間企業などからプロジェクトを公募する方針です。 今年度の第2次補正予算案と新年度予算案には、必要な経費として、合わせて1000億円余りが計上されています。 政府は、ことし秋には制度を始めたい考えで、今後、有識者会議を設けて具体的なテーマを決める方針です。
マウンティング……優位個体が劣位個体に対して行なう馬乗り行動。多くの哺乳類は交尾の際、雄が雌に対しこの姿勢をとり、ニホンザルでは雄同士の間でも順位確認のため行なう(日本国語大辞典) もともとは動物学や格闘技でよく使われていた言葉だろうが、最近は日常でも使う。「マウンティング女子」という言い方は、少し流行した。女性が女性に対して、ルックスや家柄・家族、恋人・配偶者、学歴・職歴、経済力などを上からの立場で自慢しつつ、「あたしのほうがあなたより上よ(=あなたは私より下位の存在よ)」と序列をハッキリさせることだ。 「伝統マウンティング」は逆ピラミッド 「マウンティング」という言葉から、山型のピラミッド構造を連想する人は多いだろう。ピラミッド組織の上位者が、下位者に対して序列を確認・強要する行為だと思われがちだ。 だが、今年1月14日に紹介した「着物警察」など、古くから続く伝統を遵守させようとする「
昨夏の全国高校野球選手権記念大会に出場した高知商野球部員が、同校のダンス同好会が開いた有料の発表会に出演したことを日本高野連が問題視し、日本学生野球協会に野球部長の処分案を上申していることがわかった。日本学生野球憲章では、野球部員を商業的に利用することを禁止しているが、ツイッター上で「行き過ぎでは」と、同校を擁護するコメントも寄せられるなど波紋を呼んでいる。 同校などによると、発表会は入場料500円で昨年12月に高知市内で開催。野球部長はダンス同好会の顧問を兼任しており、甲子園で応援してくれた恩返しとして複数の野球部員がユニホーム姿で“友情出演”し、寸劇などを披露した。 高知県高野連は同憲章に抵触する恐れがあるとして日本高野連に報告。同憲章では営利団体の主催活動に協力する際は日本高野連の承認を得ることと規定しており、日本高野連も「好ましくない」と判断したという。 同校は「憲章に対する認識が
日産自動車の資金を私的に流用したなどとして逮捕された前会長のカルロス・ゴーン被告。会長兼最高経営責任者(CEO)を兼務する自動車大手ルノーのお膝元、フランスでも動揺が広がる。生産現場では「コストカッター」の異名を取るゴーン被告が断行したリストラに対する強い怒りの声があふれていた。【フラン(仏北部)三沢耕平】
ZOZOは、アパレルのオンラインショッピングサイト「ZOZOTOWN」を運営し、昨年はZOZOスーツを用いた新たな事業戦略が話題となりました。 いったい、どんな会社なの? 前澤氏の驚くべき戦略を支える社員はどんな人たちなの? 年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から、社員のリアルな声をまとめました。 ZOZOは1998年に株式会社スタートトゥデイとしてスタート。今年でちょうど20周年を迎え、10月1日付でスタートトゥデイからZOZOに社名が変更されました。 現在、従業員数は991名、社員の平均年齢は31.4歳(『会社四季報 2018年4集秋号』による)。会社としては、かなり若い社員が多い印象です。 本社は、京葉線海浜幕張駅ほど近くの千葉県千葉市美浜区中瀬。アパレルブランドの多くは、ファッション本拠地の東京に拠点を置くことが多い中で、千葉に本社を置
発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ
誠意大将軍さんの一連のツイートが大変秀逸だったのでメモ。 中国が攻めてくる~という声はよく見かけますが、もし私が中国人民解放軍の参謀だったとしたら、日本を潰す為に敵前渡洋上陸作戦を敢行して日本を軍事占領する様な作戦は立てません。何故なら現在の国際社会では自国の占領目的の戦争自体が違法であり、もし実行したら国際的な袋叩きに合うからです→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 むしろ日本を潰そうと思えば一番有効な手段は経済制裁です。食糧もエネルギーも海外に頼っている日本にとってはこれが一番応えます。戦国時代に秀吉が鳥取城や三木城でやった「干殺し」です。 故に日本を潰そうと思えば日本を国際社会から孤立させることが有効になります。→ — 誠意大将軍 (@Myoritomo1192) 2019年1月12日 つまり日本の評判を落とす事が戦略になるわけです。 ですがここ
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