第三次ベビーブームの担い手たり得た団塊ジュニア世代を、就職氷河期世代のまま捨て置いた上に、レントシーカー竹中平蔵の望み通りに労働者の非正規化を推し進め、民主党政権が導入した子ども手当てを「そっくり軍事費に回せ」と潰し、少子化問題を… https://t.co/9LeIMmWAUH
![異邦人 on Twitter: "第三次ベビーブームの担い手たり得た団塊ジュニア世代を、就職氷河期世代のまま捨て置いた上に、レントシーカー竹中平蔵の望み通りに労働者の非正規化を推し進め、民主党政権が導入した子ども手当てを「そっくり軍事費に回せ」と潰し、少子化問題を… https://t.co/9LeIMmWAUH"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fa4fc2db8749087ab4ac397bc2d10926d68b38cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1587274144533467136%2FXoBLiTA7.jpg)
毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート! 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か? 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する
使っていない口座は手数料を取られる時代に!? 三菱UFJ銀行が2年間入金や出金などの取引がない口座について、年間1200円程度の手数料を取る案などを検討していることが分かった。 口座への手数料はメガバンクでは初めてのことで、2020年の秋以降に新たに開設した口座が対象となるという。 この記事の画像(5枚) ここでポイントとなるのが、現在持っている口座は関係ないのかという点だ。これについて第一生命経済研究所の永濱利廣さんは「将来的には今持っている口座にも手数料が導入されるかもしれない」と指摘している。 つまり使っていないけど家に眠っているといったような口座があった場合、持っているだけで手数料がのしかかり家計の負担となる時代が来るかもしれないのだ。 使っていない銀行口座がどれくらいあるか?街で聞いてみると… 女性(30代): あります。1つ放置しています。地元から引っ越してきたので、支店がなく
臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮) 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は11
安倍晋三首相主催「桜を見る会」については、連日さまざまな報道があり、実際の経費が予算を大幅に超過しているという当初の指摘から、首相の後援会関係者が多数出席した前夜祭との抱き合わせや、消費者庁から行政指導・行政処分を受けていたジャパンライフ元会長へ招待状が送られていたこと等々、問題があちこちに飛び火し、いまだ延焼が続いている。ただ、それだけに問題の全体像や核心がなかなか見えにくくなりつつあるのも事実だ。 そこで一度この桜を見る会をめぐる問題の原点に立ち戻ってみることにしよう。それは本件をメディアが盛んに取り上げるきっかけとなった11月8日の参議院予算委員会での田村智子議員の質疑ではない。その原点は今年の5月21日にある。 この日の衆議院決算行政財務金融委員会において、共産党の宮本徹議員は桜を見る会の招待者の詳細について政府に質問している。政府側はそこで、桜を見る会の招待者に関する文書は保存期
日本経済を支える製造業にはここのところ逆風が吹き荒れていたが、最近になって日本のモノづくりへの「楽観論」が復活し始めていることをご存じだろうか。IoTと製造業を融合させるビジネスモデルで世界最先端を走るコマツ相談役の坂根正弘氏もその一人。いま日本の製造業でなにが起きているのか、そして、これからどうなるのか。『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』などの著書があるトップアナリストの中原圭介氏が、そんな坂根氏に緊急インタビュー。日本のモノづくりの意外な「真実」が浮かび上がってきた。 GAFAとBATが「握れていない」もの 中原 先進国では製造業が苦境に陥って久しいですが、私はあらゆるモノがネットにつながるIoTのビジネスを活用すれば、製造業はまだまだ成長できると思っています。 さらには、日本企業がIoTの分野でビジネスを磨くことができれば、GAFAやBAT〔※BAT=百度(バイドゥ)、
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終末期に入った安倍政権を揺さぶる分断と対立 首相の親衛隊チームと一般行政官僚チームとの間で高まる緊張関係 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授(政治学・行政学) お詫びと訂正:2019年12月6日に配信した本欄で、「大学入試新共通テストでは、安倍首相の側近である下村博文・元文科相に献金を続けたベネッセが、民間英語試験の主要な業者であっただけではなく、国語・数学の記述式試験の採点でも、実質的に一括受注を受けている」としましたが、ベネッセから下村・元文科相への献金はありませんでした。筆者と編集部の確認が不十分でした。事実誤認について下村氏とベネッセ、読者にお詫びするとともに、当該部分を削除しました。(2019年12月18日、「論座」編集部) 野党の国会延長要求を自民、公明両党が拒否したため、臨時国会は6日、事実上、閉幕する。「桜を見る会」をめぐり、野党の攻撃の矢面に立たされてきた安倍晋
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