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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は１日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月８日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年６月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷

9万5000人以上の就活生が対象となり、うち約2万6000人の同意なく個人情報が外部提供されていたリクナビの内定辞退予測。違法なサービスはなぜ、どのように生み出されたのか。5カ月間の取材から浮かび上がった原因と実態を、全3回の連載で検証します。 「4日後までに他社の選考を全て放棄してほしい。従ってもらえない場合、内定は取り消します」 慶大4年の男子学生（23）は2019年5月下旬、内定先の企業に突然こう告げられた。 内定を言い渡されたのは4月下旬。「人事面談では、『悔いの残らないように就活をやりきって』と温かい言葉をもらった」。ところが5月を境に採用担当者の態度が一変。就職活動を終えるよう迫られた。近年、学生の囲い込みを図る企業の間で横行する「オワハラ（就活終われハラスメント）」だ。 当該企業は、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアから「内定辞退可能性スコア」を購入してい

マスコミによる異様な「万波バッシング」 ──そもそも修復腎移植とは？ がんの部分を切除した腎臓を移植に回す方法で、日本では日本移植学会（以下、移植学会）の働きかけで原則禁止されています。この禁忌を破り4センチメートル未満の小径腎がんを切除した腎臓を移植して、海外で注目されてきたのが宇和島徳洲会病院の万波医師と、仲間の医師たちでした。 万波さんは陰で売買された臓器と知らず執刀したことで事件に巻き込まれたのですが、その際病院側が、過去に修復腎を移植した例が11件あった事実を公表したことで、マスコミの目は一気にそちらへ飛び火します。2006年の万波バッシング報道は異様ともいえるものでした。 ──当時はテレビや新聞、それに週刊誌で「猟奇的犯行」など過激なタイトルがあふれ返っていました。 事件調査に入った厚生労働省は結果公表前から、マスコミに事実無根の誹謗中傷を流しました。移植学会幹部は、がん部分を

誰でも、“嫌なこと” は “なかったこと” にしてしまいたいもの。「飲んで忘れよう」「運動で汗を流して忘れよう」「でっかいチョコレートパフェでも食べて忘れよう」などと、さまざまな方法で “嫌なこと” を忘れようとする人は多いでしょう。 しかし、世の中にある多くのヒット商品は “嫌なこと” から生まれ、誰もが知る巨大企業はクレームを経営にうまく生かし、お茶の間の人気者は嫌だったことで自分を奮い立たせ、成功を収めています。 そこで今回は、どんどんアイデアを生むかもしれない！？ 「嫌なことノート」に挑戦してみました。まずは、“嫌なこと” がいかに役立つか説明します。 ネガティブな気持ちをノートに書くメリットについては「【中野信子さん推奨】嫌な気持ちを成長につなげる方法をノートで整理したら、たった4日で変化が現れた。」でも詳しく説明しています。 “嫌なこと” は不快だが役に立つ：企業編 パナソニッ

「山と土と樹を好きな漁師」ー２１年目のブログ 東日本大震災でまる裸になり一瞬にして貧乏に。震災以降の大不漁で「再建資金」の負債返済苦しい。 無党派で反自民。「主権者国民に優しい政治」が願いで記事を書いています。 「私は絶対に忘れない！」ー 【東日本大震災の千年に一度の「国難」で、超党派での対応が必要な時に、野党自民党は民主党の復興政策案の全てに反対　「審議拒否」や「内閣不信任案」までしていた　何たる事か！】 震災から２ヶ月後あたりだった。みんながまだ避難所にいた。 被災現場は、瓦礫の撤去もまだで、自衛隊員、消防署員、警察などの捜査活動で、遺体がドンドンあがり、棺桶が間に合わず、火葬場も津波でなくなり、やむを得ず、身元の分からない遺体は棺桶ナシで土葬したりして、非常に混乱してた時だった。 そんな時、国会では与野党協力してあの「国難に対応すべき」だったはずなのに、野党の自民党は民主党政権の「復

新型コロナウイルスの影響が拡大する一方、インフルエンザの流行は昨シーズンより少ない状況が継続しています。今シーズンの大きな特徴は、例年のピーク時期に患者数が増えなかったことです。 厚生労働省がまとめた昨シーズンと今シーズンの定点あたりの患者報告数を比較すると、今シーズンは早い時期から流行が始まって12月までは昨シーズンを上回る報告数で推移しました。しかし、例年、患者数が急増する年末から年始に関してほとんど変化が見られず、1月20～26日の報告数は約3分の1に留まっています。 理由の一つとして考えられるのは新型コロナウイルスです。1月16日に日本で最初の感染者が確認されたこともあり、例年以上に手洗い等の対策が徹底して行われています。こうした対策はインフルエンザの予防と共通で、流行しやすい気象条件となった立春後の寒波の際も、患者数の増加は見られませんでした。 今シーズンの累計の患者数は約695

はっとします。東欧・チェコの大統領だったハベルの言葉です。「ビロード革命」と呼ばれる、社会主義体制から民主化への転換で中心となった人物です。チェコ文学者の阿部賢一東京大准教授がＮＨＫ番組「１００分ｄｅ名著『力なき者たちの力』」で紹介しました。文章はこう続きます。 ＜過去を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。（中略）人権を尊重していると偽る。誰も迫害していないと偽る。何も恐れていないと偽る。何も偽っていないと偽る。（中略）それゆえ、嘘の中で生きる羽目になる＞

ジャーナリストの江川紹子氏が２９日夜、新型コロナウイルス感染拡大についての安倍晋三首相の会見を受けてツイッターに連続投稿。質疑応答で多くの記者が挙手しながら「予定時間を過ぎた」として打ち切り、会見場を退出した同首相が私邸に直帰していたことを示す首相動静を引用して「うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれても」と嘆いた。 【写真】記者会見で頭を下げた安倍首相だったが… 江川氏は「安倍首相の記者会見、一生懸命『まだ聞きたいことがあります』と訴えたけど、事前に指名されて質問も提出していたらしい大手メディアの記者に対して、用意されていた原稿読んで終わりでした」と現場の実情を証言した。 さらに、同氏は「専門家会議では議論してない全国一斉休校要請について、他の専門家に相談したのか、今回の判断した根拠やエビデンスは何か、それに伴う弊害やリスクとの検討はどのようにやったのか、期待される効果や獲得目標は何か…

安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇　　　◇　　　◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして

河井案里氏陣営の男性「96万円を受領した。違法との認識あった」　昨年7月の参院選　広島地検の任意聴取に供述 自民党の河井克行前法相（広島3区）の妻案里氏（参院広島）が支部長を務める自民党支部が昨年7月の参院選で、複数の陣営関係者に公選法違反（買収）の疑いがある報酬を払っていた問題で、うち1人が広島地検の任意聴取に対し、金の受け取りを認める供述をしていることが29日、複数の関係者への取材で分かった。「合計で約96万円を受領した。違法との認識はあった」などと説明。克行氏から直接依頼を受け、「月70万円で」と金額の提示を受けていたという。 買収疑惑の構図 複数の関係者によると、受け取りを認めたのは会社員男性。案里氏が初当選した参院選広島選挙区（改選数2）の選挙期間中、企業などを回って支持拡大を図る活動をしていた。原則無報酬の選挙運動の対価として報酬のやりとりがあれば、渡した側と受け取った側の双方

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」