記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

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新型コロナウイルスの感染者が多発したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部に入り、感染防御の甘さを動画で告発した神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授（48）。生々しい内容に賛否両論が巻き起こり、教授は2日後に動画を削除した。しかし、陰性とされて下船した乗客がその後に陽性となるケースが国内外で相次ぎ、教授の警告どおり船が「ウイルス培養器」と化していたことが明らかになった。我々はどこで間違ったのか。政府や自治体が取るべき対策は何か。2月27～29日、岩田教授に電話とメールで聞いた。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 全国一斉休校は「科学より政治」の悪い例 ――安倍晋三首相が全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請しました。これは感染拡大を防ぐために有効でしょうか。 ◆小児の発症、重症化が少ない中で、学校だけ休むのは合理的ではありません。小児患者が発生している北海道は理

大阪府は29日、高知県で新型コロナウイルスの感染が確認された看護師の30代女性が、15日に大阪市都島区のライブハウスで開催されたコンサートに参加していたと発表した。このコンサートには、25日に札幌市で感染が確認された府内在住の40代男性と、27日に感染が判明した40代の男性会社員も参加していたという。吉村洋文知事は29日の記者会見で「ライブハウスという閉ざされた空間で3人の感染者が生まれた。さ

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東京都医師会が２７日、会見を開き、医師が必要と判断したのに新型コロナウイルスの感染を調べる検査ができないケースが相次いでいるとして、東京都などに対し、改善を訴えました。 「少なくとも、医師が強く新型コロナウイルス感染を疑うという場合には、ＰＣＲが必ずできるような体制に、早急に東京都のなかでも持っていっていただきたいと思います」（東京都医師会 尾崎治夫会長） 新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるには、「ＰＣＲ検査」という検査をする必要があり、国立感染症研究所や各地の地方衛生研究所などで行われています。 東京都医師会は、ＰＣＲ検査が必要だと医師が判断したのに保健所から「受け入れられない」などと言われたケースが相次いでいると明らかにしました。ＰＣＲ検査を断れられる理由としては、「現状では重症の肺炎患者を優先している」などという声が多かったとしています。 医師会は、「医師が検査を望む場

世界保健機関（WHO）は28日、新型コロナウイルスによる肺炎（COVID－19）の危険性評価で世界全体を「高い」から、最高の「非常に高い」に引き上げた。感染者の広がりが中国以外の世界全体に及んでいる状況を重視した。一方で、パンデミック（世界的な大流行）の宣言ではないと強調。発症した場合の重篤度の評価も変更せず、ウイルスの感染拡大を抑えることは可能だとして、各国に対策を急ぐよう求めた。 【夢の国閑散…】ディズニーランド、USJ、ハウステンボスは今 WHOのテドロス事務局長は、この数日でイタリアやイランから各国に広がり、新たに感染者が見つかった国が増加している状況を憂慮して引き上げに踏み切った。 WHOは中国での感染の危険を「非常に高い」とする一方、感染者や死者の大半は中国国内だとして世界全体については一段低い「高い」としてきた。 WHOによると現在、中国以外で感染者が見つかったのは51カ国で

毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の小中学校などの臨時休校を要請したことについて、政府は教育現場の混乱を解消するための具体策の検討を急いでいて、安倍総理大臣は29日夕方、記者会見を行い、要請の目的などを説明し理解を求めることにしています。 これに対し、自治体や教育委員会などからは戸惑いの声も出ていて、政府は28日、西村官房副長官が与野党に要請の目的などを説明し理解を求めましたが、各党からは、教育現場の準備が不十分だとして影響を懸念する指摘や万全の対応を求める意見が相次ぎました。 政府としては、文部科学省が感染拡大を防止するため、子どもたちは基本的に自宅で過ごすよう求めるとともに、成績や単位について、小中学校では年間の授業時間が不足しても問題ないとするほか、高校は各課程の修了や単位の認定を弾力的に行い、進級や進学に影響がないよう求めています。 また、厚生労働省は休校に伴って仕事を休まざるを

新型コロナウイルスは最初に感染が広まった中国や日本、韓国といったアジア諸国だけでなく、イタリアやアメリカといった欧米諸国でも感染が広がっています。そんな新型コロナウイルスについて、「SNS上で新型コロナウイルスに関する誤情報を広めるボットが登場し、人々を惑わせている」と、海外メディアのInverseが報じました。 Bots are waging a coronavirus disinformation campaign on social media https://www.inverse.com/innovation/bots-are-spreading-lies-about-the-coronavirus-on-social-media 2020年2月27日の時点で、アメリカ国内の新型コロナウイルス感染者数は60人を超えており、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は新型コロナウイルス

11月20日で桂太郎（第11・13・15代内閣総理大臣）を抜き、憲政史上最長の在職日数となった安倍晋三総理。この間、安倍総理は官僚人事を壟断し、自身の手駒として動く忠実な下僕を主要ポストに据え、自身の「身内」に利権を分け与え、嘘を嘘で糊塗し、法や民主主義を踏みにじり、公文書を捏造させ、国家を私物化してきた。 安倍総理は「政治は結果」というが、その結果は、粉飾だらけのアベノミクス、失敗だらけでカネをばらまく外交とろくな成果も見られない。 『月刊日本　12月号』では、総特集として、長期政権の驕りと緩みが噴出しまくっている安倍政権を批判する「国家を私物化する安倍晋三　国民を裏切り続けた七年間」を掲載している。 今回はその特集から、ジャーナリストの森功氏の論考を転載し、ここに紹介したい。 ──　第二次安倍政権では、首相秘書官兼首相補佐官の今井尚哉氏を中心とする「官邸官僚」が突出した力を持ち、霞が関

約２年前に当時の自宅で覚醒剤などを所持したとして歌手の槙原敬之（のりゆき）（本名・範之）容疑者（５０）＝東京都渋谷区＝が警視庁に逮捕された事件で、槙原容疑者の尿から覚醒剤と危険ドラッグを含む全ての違法薬物の成分が検出されなかったことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 【表】近年、違法薬物で摘発された有名人 組織犯罪対策５課は槙原容疑者の薬物使用の有無を調べるため、警視庁科学捜査研究所で逮捕直後に採取した尿の鑑定を行っていた。 槙原容疑者は今月１３日、平成３０年春に当時住んでいた港区のマンションで、覚醒剤と「ラッシュ」と呼ばれる液状の危険ドラッグを所持したとして逮捕された。捜査関係者によると、所持について大筋で容疑を認めたが、使用については「長い間薬物は使っていない。検査しても使用反応は出ないと思う」などと説明していた。

Published 2020/02/28 16:30 (JST) Updated 2020/04/01 22:30 (JST) 立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党は２７日、森雅子法相に対する不信任決議案を共同で衆院に提出した。黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を巡り、国家公務員法の法令解釈を変更したなどの対応が「司法制度の根幹を揺るがす」（安住淳・立憲民主党国対委員長）と判断したのだ（不信任決議案は同日、反対多数で否決された）。政界では「不信任決議案の扱い」ばかりが着目されがちだが、ここでは時計の針を１日戻し、この問題をめぐる２６日の衆院予算委員会集中審議を振り返ってみたい。森法相の不安定な答弁をあげつらいたいのではない。この問題を取り上げた立憲民主、国民民主、共産の質問の「流れ」に、久々に感銘を受けたからだ。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ２６日の集中審議では、立憲の枝野幸男、国民

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新型コロナウイルスに伴う重症者を減らし、社会への影響を最小限にするため、政府が企業にテレワーク（在宅勤務）の推進を呼び掛ける中、先行する企業の取り組みからは課題が浮かび上がっている。普段からテレビ会議を活用するなどテレワークを導入しやすいとされるＩＴ業界でも限界はあるといい、感染拡大防止と事業継続の両立には優先すべき業務を事前に見極めるなどの工夫が求められている。 【図】新型肺炎　重症化しやすい人は… 「どうしても人が出てきてやらなければならない業務があった」。ＩＴ企業のＧＭＯインターネットの広報担当者はそう語る。同社は新型コロナウイルスの感染者が国内でも数例確認され始めた１月２７日に東京や大阪など都市部の事業所で働く約４千人に在宅勤務を命じた。しかし、２月１０日に方針を転換。社外だけでは仕事が難しい職場の千人程度については出社を認めたという。 同社によると、取引先企業のセキュリティー基準

2月23日、政府ソウル庁舎で開かれた政府対策会議での文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 韓国の新型コロナウイルス感染者数の急増が止まらない。2月18日時点で31名とされていたのがわずか2日後の2月20日には100名を超え、そのさらに5日後には900名を超えた。「爆増」とでもいうべき勢いだ。死亡者についても19日に初の死亡者が確認されて以降、6日の間に10名が亡くなった。まさに国家非常事態だ。 感染者数が中国に次いで2番目に多くなったことをうけ、韓国政府は4段階に分類される危機警報レベルを「警戒」から最高レベルである「深刻」にあげた。2009年の新型インフルエンザの世界的流行以来11年ぶりの緊急事態である。 政府に対する批判が起きないわけがない。今韓国政府が最も批判されているのは初期のうちに中国人に対する入国禁止措置を行わなかったこ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は28日、閣議後の記者会見で、国直轄の公共工事について3月15日まで一時中止すると発表した。受注業者に意

1年生の担任なんだけど、ちょっと愚痴らせてくれ…。 今日はあまりにも疲れた…。 昨日2/28（木）18時30分。「全国の小中高特、3/2（月）から一斉休校の要請」が発表されたのはご存知の通り。 いや、わかるよ。そういう対応が必用な状況なのはわかるよ。 でもね…「18時30分」！ 退勤時間過ぎてるんだって！ 教育委員会仕事終わってんじゃん！ 校長帰っちゃってるじゃん！ 明日で今年の学年終わり！？ 勉強の残りどうするの！？ 成績は！？ 来年の1年生のために頑張って作ろうね！って子どもと約束してた制作物どうするの！？ 荷物の持ち帰りは！？1週間かけて持ち帰るもの1日じゃ無理じゃん！ 子供たちとどうお別れすんのさ！ てか保護者休めるの！？ 職員室大騒ぎだけど管理職いない！ なにその株式市場閉じたあとに倒産発表みたいなやつ！ それでですよ、まあ今朝8時に出勤するじゃないですか。 あ、ご存知でした？小

岡田晴恵教授が涙で訴え！「感染研の先生方は自分の実績より人命を優先してください」PCR検査拒否の真相はここだった 新型コロナウイルス問題の解説のため、ここのところ連日「モーニングショー」に出演している国立感染症研究所ウイルス部元研究員の岡田晴恵・白鴎大教授はきょう27日（2020年2月）に重大な告発をした。感染を判断するPCR検査の体制が十分ではなく、現場の医師からSOSが上がっていることについて、「国立感染症研究所のOBがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。 岡田教授は思いつめた様子でこう話した。「（PCRが公的医療保険の適用対象になるからといって）クリニックから直接（民間のPCR検査を依頼できるかどうか）ということはまだわかりません。ちょっと待ってくれと、中枢の先生方が言われたからです。 私はうがった見方をして、オリンピックのために汚染国のイメージをつけたくない

王 青（おう・せい）　日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング　http://jcwp.net/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 安倍晋三首相が2月27日の夕方に表明した全国の学校に対する臨時休校の要請は、あまりに突然であり、多くの人々に衝撃を与えた。このニュースはほぼ

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

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新型コロナウイルス国内感染の状況 日本国内において現在確定している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を厚生労働省の報道発表資料からビジュアル化した。 制作・運用：東洋経済オンライン編集部 お知らせ 2023-5-10 New 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行したのに伴い、厚生労働省の日次ベースでのデータ公表が終了したため、当サイトでのデータ更新も停止します。

可能性の説話論／不可能性の説話論 この1年ほど、映画批評の連載でテーマにしてきたことがあります。岩井俊二監督最新作『リップヴァンウィンクルの花嫁』（3月公開）のパンフレットにも詳述しましたが、近年の映画において、「社会はクソである」というモチーフが前面に出てきています。 「政治が悪いからクソだ」とか「社会的に恵まれない人がこんなにいるからクソだ」ということではなく、「そもそも社会はすべてクソなのだ」と。国籍も年代も問わず、映画監督がそのモチーフをどう表現するのか、ということがポイントになっています。 別の言い方をしましょう。映画や小説などの表現には二つの対照的なフレームがあります。第一は、本来は社会も愛も完全であり得るのに、何かが邪魔をしているので不完全になっているとするフレーム。不全をもたらす障害や悪の除去が説話論的な焦点になります。 第二は、本来は社会も愛も不可能なのに、何かが働いて、

省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。