その変化の大きさは、長期推移で比較すると明らかです。1997年の数値を基準として、割合の差分の変化を示したものが以下のグラフです。 女性の条件としての「男性の容姿」は、全項目中もっとも増加幅が大きく、およそ14ポイントも増えています。同時に、興味深いのは男性の条件としての「女性の経済力」の増加です。その増加幅は17ポイントもあります。 （外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） つまり、女性は男性の容姿を求めるようになり、男性は女性の経済力を求めるようになったわけです。まるで今までの男女の条件が逆転したかのようです。 冒頭の回文のように「顔かお金か」のどちらかではなく、「結婚は、男も女も顔とお金の両方を求め始めた」ということになります。率直に申し上げて「欲張りすぎでは？」と思ってしまうのは私だけでしょうか？ 婚活から降りる

告発メールの驚くべき内容　過ちては改むるに憚ること勿れ―。これは過ちを犯したと知ったら、見栄や面子に拘らず、すぐに改めよという意味だ。引用は論語で、孔子が「君子」の素養について述べている。 さて、日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。 「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」 2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は

Published 2022/10/15 22:39 (JST) Updated 2022/10/15 22:58 (JST) 岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。

朝のワイドショーで視聴率トップを走るテレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』での発言が事実無根だったとして、10月4日に10日間の出勤停止の処分を受けた“看板コメンテーター”の玉川徹氏。処分発表の2日後の10月6日、テレビ朝日で開かれた定例の「放送番組審議会」で、玉川氏に対し、審議委員から厳しい意見が相次いでいたことが「 週刊文春 」が入手した、放送番組審議会での発言を記録した社内資料でわかった。 【画像】玉川氏に“猛省”を促す発言を記録した社内資料 玉川氏は安倍晋三元首相の国葬を取り上げた9月28日の放送で、菅義偉元首相の弔辞が感動を呼んだことについて、「当然、これ電通が入ってますからね」と国葬に広告代理店の電通が関わっていると断じていた。 10月6日、テレビ朝日で「放送番組審議会」が開かれた。これは放送法に基づき、各局が放送番組の適正化を図るために外部有識者の声を聞く場として設置してい

（ＣＮＮ） 欧州連合（ＥＵ）の外相にあたるボレル外交安全保障上級代表は１３日、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。 ボレル氏は「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、ＥＵとその加盟国、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もはったりを言っていないという点だ」と述べた。 さらに「ウクライナに対するいかなる核攻撃も応酬に遭う。核での応酬ではないが、軍サイドからの強力な応酬で、ロシア軍は全滅するだろう」と述べた。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先ごろ、ＮＡＴＯが核兵器を使用する状況について「可能性としては極めて低い」としつつ「我々がどう対応するか、正確な詳述はしない」と言及。「これが起きれば戦争の性質を変える。非常に重要な一線を越えることを意

今の日本は、「ギリギリまで水が注がれたコップ」 政府が巨額の財政赤字を抱え、「異次元の量的緩和」により日銀が世界最大級のメタボに膨れ上がった今の日本。私はこの状況をについて、「このままではいずれハイパーインフレが起きてしまう」と何度も警鐘を発してきました。 今の日本は、いわば大きなコップに水（＝お金）がこぼれんばかりになみなみと注がれた状態です。このコップが途方もなく大きかった上、政府や官僚がコップから水がこぼれないようコントロールしていたので、これまではなんとか、水がこぼれること（＝ハイパーインフレ）を回避できていました。 しかし、もはやその水の量はコントロールできる限界ギリギリまで来ています。このような危機的な財政状況の中で、コロナショックが起きてしまったというのが、今の日本が置かれた状況です。コップが大きい分、その水の破壊力はすさまじいものがあるでしょう。

自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会、97人）は会長不在の現行体制を当面続けると確認した。塩谷立会長代理は13日、同派の会合で「新しい体制を考えたが色々な意見があった。検討するには時期尚早な状況だ」と語った。安倍派は会長だった安倍晋三元首相が死去したことを受け、9月27日の安倍氏の国葬が終わるまで幹部の陣容を維持すると決めていた。国葬の後、塩谷氏は「近々にも新たな体制を示す」と表明し、調整

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

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「弱さ」とは何か。それは悪いものなのか。人はどんなときに弱くなるのか。「弱い」立場の人と一緒にいるときにはどうすればいいのか。……ともに哲学の研究者である三木那由他さんと永井玲衣さんが、「弱さ」について語り合いました。 （本記事は「群像」2022年10月号に掲載された「「弱さ」のこと……」をウェブ用に編集したものです） 哲学をすると強くなるのか 三木　編集部から「「弱さ」の哲学」というテーマを示されて、まず何の話をしたらいいんだろうと思ったんです。誰の、どういう弱さのことなのだろうと。いろいろありますよね。哲学する側の人だったり、議論の参加者だったり、「弱さ」そのものを哲学のテーマにすることもあるし。 「群像」だったかオンラインのメディアだったか、永井さんはどこかで「語られたくない人」の話をされていたと思います。それから、これも永井さんがよくされている、哲学対話は聞くことが大事という話。「