１０月９日、スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相（写真）に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。６日撮影（２０１７年　ロイター/Yves Herman） ［バルセロナ／マドリード　９日　ロイター］ - スペイン北東部カタルーニャ自治州の独立問題で、フランスとドイツがスペインの結束を支持する立場を表明し、プチデモン州首相に対し独立宣言に踏み切らないよう求める圧力が強まっている。

［ワシントン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アンソニー・スカラムチ氏の広報部長解任は、米ホワイトハウスの運営を巡る一番大きな問題の解決にはならない。新たに大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官は、スカラムチ氏を追い出すことで、トランプ政権内の混乱を収めるための適切な最初の手を打った。ただしケリー氏にとってより重大な任務は、トランプ大統領に自らを律する考えを持たせることだ。 ケリー氏は就任初日に、スカラムチ氏解任という「成果」を挙げた。自身で「役に立つ男」と評するスカラムチ氏だが先週、記者団の前でプリーバス前大統領首席補佐官とバノン首席戦略官兼上級顧問を口汚い言葉でののしり、ホワイトハウスの情報発信を間違った方向に導いた経緯があるだけに、解任は賢明な措置と言える。 しかしトランプ氏の大統領としての迷走は１月の就任以降ずっと続いてきたものだ。イスラム圏

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 自動車修理から実験道具、水泳プール用品に至るまで、米国のビジネスに幅広くのしかかっているものは何か。答えは、アマゾンだ。 今回の決算期、これまでのところ米企業７００社近くが第２・四半期決算を公表したが、決算説明の電話カンファレンス１０回に１回程度、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの名前が登場している。アマゾンにシェアを奪われ続けている小売企業は、まだ決算を発表していないにもかかわらず、だ。 この数週間に行われたＳ＆Ｐ１５００種採用企業の電話カンファレンスをロイターが分析したところ、アマゾンの話題が偶然または緊急性を伴った形で取り上げられたのは、７５のカンファレンスに上っていた。これは、米ＩＴ大手アルファベットやその傘下のグーグルが取り上げられた回数の倍以上であり、アップルの３倍に及ぶ。

値上がり ポジティブ日経平均39,910.55+0.77%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均42,939.73-0.29%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,259.33-0.40%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,845.56-0.24%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X149.23-0.35%ネガティブ

６月１４日、カタール国防省は、米国からＦ１５戦闘機（写真）を１２０億ドルで購入することで合意したと明らかにした。写真はアフガニスタンで２００９年１月撮影（２０１７年　ロイター／Bob Strong）

５月２８日、米国土安全保障省のケリー長官はテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコンの客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。写真はニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ空港で５月１７日撮影（２０１７年　ロイター/Joe Penney） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国土安全保障省のケリー長官は２８日のテレビ番組で、今後米国から発着するすべての航空便についてノートパソコン（ＰＣ）の客室内持ち込みを禁止する可能性があるとの見方を示した。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

アイテム 1 の 3 　4月１０日、干ばつに襲われたソマリア南部の村で、アブディル・フセインさんが家族を飢餓から救うために残された最後のチャンスは、１４歳の娘ゼイナブさん（写真、左から2番目）の美貌だった。３日、ソマリアのドーロで撮影（2017年　ロイター/Zohra Bensemra） [1/3]　4月１０日、干ばつに襲われたソマリア南部の村で、アブディル・フセインさんが家族を飢餓から救うために残された最後のチャンスは、１４歳の娘ゼイナブさん（写真、左から2番目）の美貌だった。３日、ソマリアのドーロで撮影（2017年　ロイター/Zohra Bensemra）

アイテム 1 の 4 　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid） [1/4]　３月２９日、１世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。写真は２０１６年２月、夕焼けを背にしたニューヨークの自由の女神像（２０１７年　ロイター/Brendan McDermid）

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び　利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき　資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ　店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み

３月２３日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については２３日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が２０１５年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員

２月７日、東芝が分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジーと韓国ＳＫハイニックスの同業大手２社が名乗り上げたことがわかった。写真は都内で２０１５年６月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino） ［東京／ソウル　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>が分社する半導体メモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、米マイクロン・テクノロジーと韓国ＳＫハイニックス<000660.KS>の同業大手２社が名乗り上げたことがわかった。事情に詳しい関係者らが７日、明らかにした。 ＳＫハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。ＳＫハイニックスは同日午後、応札を発表した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。マイクロンの広報担当者とは連絡が取れていない。

インド製造業ＰＭＩ、10月は57.5に上昇　需要拡大category · 2024年11月4日 · 午前 8:25 UTCＳ＆Ｐグローバルがまとめた１０月のＨＳＢＣインド製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）確報値は５７．５で、８カ月ぶりの低水準だった９月の５６．５から上昇し、速報値の５７．４からも上方に改定された。

アイテム 1 の 2 　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelios Varias） [1/2]　１月２３日、スパイサー米大統領報道官は初の公式記者会見で、「今後はうそをつかない」と約束した。同報道官は２１日、トランプ大統領の就任式に集まった聴衆は「過去最大」だったと発言したが、写真（左）に写っている聴衆の規模は２００９年のオバマ前大統領の最初の就任式（写真右）を下回っていることが明らだった。（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson (左), Stelio

１月１9日、写真は中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は社説の中で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。上海自由貿易区の洋山深水港で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Aly Song） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は１９日の社説で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。

１月９日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、トランプ米次期大統領（写真）が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。フロリダ州で昨年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Jonathan Ernst） ［上海／台北　９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は９日、トランプ米次期大統領が「一つの中国」政策を守らない場合、中国は「報復する」と警告した。

８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。

７月２９日、前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使は、日銀が進める８０兆円の国債買い入れは、実質的にヘリコプターマネー効果を持つと指摘した。都内で３月撮影、当時は前職（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 前内閣官房参与の本田悦朗・駐スイス大使は２９日、ロイターとの電話インタビューの中で、日銀が進める８０兆円の国債買い入れは、実質的にヘリコプターマネー効果を持つと指摘した。

４月２６日、オーストラリア政府は２６日、４００億ドルに上る次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳ社を選定したと発表した。写真は海上自衛隊の潜水艦。提供写真（２０１６年　ロイター） ［シドニー／東京　２６日　ロイター］ - ４００億ドルに上るオーストラリアの次期潜水艦をめぐる受注競争は２６日、フランスに軍配が上がった。軍事力強化を進める安倍晋三首相のもと、対豪関係の強化と初の大型武器輸出を目指した日本は敗れた。 豪ターンブル首相は２６日、造船産業が集積する南オーストラリア州アデレードで会見し、「フランスの提案が、豪州が求める要件を最も満たしていた」と発表し。「次期潜水艦の選定委員会、国防省、専門家による検討結果は明確だった」と述べた。