世界の自動車工場メキシコ 「4年後のメキシコは、フランス、イタリア、イギリスが現在生産している車を全部合わせたより多くの車を生産しているはずだ。メキシコでの自動車生産は毎年9％の成長を遂げ、2020年には500万台になる。それにより、同国は韓国を抜き、5位のドイツに迫る世界6番目の自動車生産国となるだろう」 これは、去年の5月末の記事である（n-tv.de, ppo/dpa）。もちろんこの頃、次期の米大統領がトランプ氏になるとは、誰も思っていなかった。 メキシコではすでにフォルクスワーゲン、ジェネラルモーターズ、フォード、日産、ホンダ、トヨタなど、多くの自動車メーカーが投資している。 大市場アメリカに近いし、輸送手段も良好、労働力は安い。しかも、ドル決済地域なので、為替変動の危険がない。つまり、世界の自動車メーカーにとって、メキシコは楽園のような国だ。2015年、ベンツと日産も新しい合弁会

１月２０日から通常国会がスタートします。 その国会で最大の争点となりそうなのが共謀罪の創設とされていますが、実は、同時に労基法改悪案、いわゆる残業代ゼロ法案（＝定額働かせ放題法案）も成立が狙われています。 審議入りしないまま２年近く経過この法案は２０１５年４月に閣議決定され国会に上程されました。 しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに２０１７年になってしまいました。 しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われています。 解散・総選挙が秋にあると噂されるなか、残業代ゼロ法案を強引に成立させてもどうせ一夏でみんな忘れちゃうよねということなのかもしれません。 というわけで、もう１度、この法案の内容をおさらいしてみましょう。 なお、「ブラック法案によろしく」でも解説していますので、併せてご参照ください。 高度プ

最近の産業界での人工知能（ＡＩ）やビッグデータ（大量データ）の活用などを背景に、情報系の若手研究者に追い風が吹いている。文部科学省の肝いりの若手向け研究支援事業が始まったほか、４日には日本最大級のＡＩ研究拠点の理化学研究所・革新知能統合研究センター（ＡＩＰセンター）が東京・日本橋に開設された。指導教員の研究の下請けではなく、若手が直接勝ち取れる予算とポストができたのだ。若くして新しい研究領域を創るチャンスが巡ってきた。 「霞が関を満足させる研究はおっさん世代がやる。ＡＩで追い風が吹く今こそ、若手は好きな研究に打ち込め」―。科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプログラム、河原林ＥＲＡＴＯが２０１６年１２月に開いた情報系ウィンターフェスタで、筑波大学の佐久間淳教授（ＣＲＥＳＴ研究代表者）は若手を鼓舞した。 同フェスタには約２５０人の若手が集まった。大会場で研究者が３分間隔で研究概要を発表し、すぐにポス

2014年12月に起きた電通の女性社員、高橋まつりさん（当時24）の過労自殺を受け、BBCやインディペンデント、ウォールストリート・ジャーナルなど海外の有力メディアは、「KAROSHI」（過労死）に象徴される日本の長時間労働の問題を取り上げている。 企業経営者やNPO関係者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」のメンバー3人が1月19日、東京・外国特派員協会で記者会見した。外国人記者らに日本の長時間労働の実態を訴え、「長時間労働を日本社会で是正していくことが、出生率の向上や個人消費の拡大など、日本で個別に議論されていた課題を根本から改善することになる」と訴えた。

「二度と起こさぬ」＝長時間労働の書類送検で－三菱電機社長 三菱電機 の柵山正樹社長は１９日、大阪市内で記者会見し、社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で社員の上司とともに同社が書類送検されたことについて「誠に残念で、重く受け止めている」と述べた。また「二度とこのような事態が起こらぬようにしたい」と強調した。 　柵山社長は、労働時間の短縮など社員の働き方改革を進めていることを表明。さらに「従業員が会社にいた時間を客観的に把握するシステムの導入を完了している」と語った。 　社内の処分については「送検の直後で、そういうことを考える段階には至っていない」と述べるにとどめた。（2017/01/19-15:07） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ

１９日の東京株式市場では、アメリカの原子力事業の損失が７０００億円規模に上る可能性が明らかになった大手電機メーカーの東芝の株式に売り注文が集中し、東芝の株価は一時、１８日より２６％余り値下がりしました。 これは、１日の値下がり幅の限度となるストップ安に近い水準です。 その後は買い戻す動きも出ましたが、１９日の終値は１８日より４６円余り、率にして１５．９％安い２４２円余りでした。 市場関係者は「損失の規模が当初の想定より膨らむ可能性があることが明らかになり、投資家の不信感が強まった。今後は東芝がどのような経営再建策を取りまとめるかが焦点となる」と話しています。

クソ…勝てねェ…。ブログで勝てんくなってきた。ありそうで無い話とか、妖怪やら呪いやらで、ホッテントリをギってきたけどよ、もうそんな小細工、通用しねェ…。時代じゃねェ…。クソゥ…。だいたい強ェヤツらが増えすぎた。アフィ谷の最奥からガチのアフィは這い上がってくるし、大学院卒やら中退の鬼才やらがゴロゴロしてやがる…。覚悟が違ェんだよ。覚悟がよぅ。アイツら社会不適合者は、ネットじゃ余計に強ェ…。溜めに溜めた不満をキーワードに置換して金に変えやがる。コツコツやりやがってドヤァときやがる。太刀打ちできねェ…。最近アマゾンのターゲットっつうかペルソナっつうか、相手が無知な方が成功率が激アツになんのよ。情弱こそ至高ゥゥゥ！無知こそ最高のターゲッツゥゥ！なんじゃねェの？なんて囁いてくんのよ。頭の中に直接語りかけてくんのよ。ヤバくない？相当ヤバくない？わぁ、このサイト親切ていねいで分かりやすいね！それが超鷹な

１月１9日、写真は中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は社説の中で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。上海自由貿易区の洋山深水港で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Aly Song） ［北京　１９日　ロイター］ - 中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は１９日の社説で、米国のトランプ次期政権が中国と貿易戦争を起こす場合、米企業は中国による「報復」の標的となり得ると警告した。

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東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。 巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は2015年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発4基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。 東芝は原発損失について、当初は金融機関に1000億～5000億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。