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【台風10号】「命守るために安全確保を」気象庁が“特別警報”　鹿児島では暴風・雨が絶え間なく…隣接する宮崎で“竜巻”発生 最大瞬間風速は70m…九州に接近する台風として「過去最強クラス」の台風10号。各地に被害をもたらしている。非常に強い台風10号が接近中の鹿児島県の海岸。荒れ狂う白波が、繰り返し波消しブロックに打ち付けていた。…

昨日、籠池泰典氏夫妻が、大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。 驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。 詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。 補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行っ

ここにクソコードがある。 誰が作ったかはわからぬ。それが、どのような経緯でクソコードとなったのか、 あるいは、最初からクソコードであったのか、それらは全てクソコード自身が知るのみである。 ファーストコンタクト ある日、営業からシステム案件を打診されたので見積もりして欲しい。というメールが来る。 とある企業の既存システムに機能を追加する簡単な案件ですが、なななんとソースや仕様書をご支給いただけます！ と、それはサンタにプレゼントが貰えると信じて疑わぬ子供のような真っ直ぐなメールである。 ソースコードが入った圧縮ファイルを受け取ったプログラマは、早速、コードを読んでみる。 そのシステムが本当にいいコードで書かれているかを判断するには時間がかかるが、 クソコードであるかはおおよそ30分でわかる。 インデントがタブとスペースどちらかに統一されていないとか、フレームワークの誤用があるとか、またはフレ

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取

みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。

ポピュリズムを生んだのは「痛み」ではなく「慢心」 急進主義の温床が実は長引く秩序だったとしたら、どうなるか？

人手不足が深刻化している。人手を確保するには高い給料を支払わなければならず、それが経営を直撃する。最近では「人手不足倒産」なる言葉も聞こえてきた。今、企業の最前線で何が起きているのか。現場を追った。文=経済ジャーナリスト 松崎隆司 人手不足により事業継続を断念　ヤマト運輸の持ち株会社、ヤマトホールディングス（HD）が6月23日、東京都内で株主総会を開いた。山内雅喜社長は冒頭のあいさつで「（過去2年分のサービス残業代の支払いにより）2017年3月期は大幅な減益になったことを株主におわびする」と謝罪し、壇上の役員全員が約5秒間、頭を下げた。 ヤマトHDはサービス残業などで未払い金が230億円も積み上がり、17年3月期の連結純利益は、前期比54％減の180億円だった。今期はさらに6％減の170億円になる見通し。労働時間を管理する新システム導入などのコストがかさむからだ。 きっかけは16年11月、

民主党よ、どこへ行く 民主党がまたも「お家騒動」に揺れている。共産党が提案した連立政権構想「国民連合政府」に党執行部が秋波を送ったかと思えば、今度は維新の党との合流を模索する「解党論」まで党内で浮上し、最大野党としての存在感は日に日に翳りをみせている。呉越同舟か解体的出直しかー。岡田民主党はどこへ行く。

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

［ワシントン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - アンソニー・スカラムチ氏の広報部長解任は、米ホワイトハウスの運営を巡る一番大きな問題の解決にはならない。新たに大統領首席補佐官に就任したジョン・ケリー前国土安全保障長官は、スカラムチ氏を追い出すことで、トランプ政権内の混乱を収めるための適切な最初の手を打った。ただしケリー氏にとってより重大な任務は、トランプ大統領に自らを律する考えを持たせることだ。 ケリー氏は就任初日に、スカラムチ氏解任という「成果」を挙げた。自身で「役に立つ男」と評するスカラムチ氏だが先週、記者団の前でプリーバス前大統領首席補佐官とバノン首席戦略官兼上級顧問を口汚い言葉でののしり、ホワイトハウスの情報発信を間違った方向に導いた経緯があるだけに、解任は賢明な措置と言える。 しかしトランプ氏の大統領としての迷走は１月の就任以降ずっと続いてきたものだ。イスラム圏

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ - 自動車修理から実験道具、水泳プール用品に至るまで、米国のビジネスに幅広くのしかかっているものは何か。答えは、アマゾンだ。 今回の決算期、これまでのところ米企業７００社近くが第２・四半期決算を公表したが、決算説明の電話カンファレンス１０回に１回程度、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの名前が登場している。アマゾンにシェアを奪われ続けている小売企業は、まだ決算を発表していないにもかかわらず、だ。 この数週間に行われたＳ＆Ｐ１５００種採用企業の電話カンファレンスをロイターが分析したところ、アマゾンの話題が偶然または緊急性を伴った形で取り上げられたのは、７５のカンファレンスに上っていた。これは、米ＩＴ大手アルファベットやその傘下のグーグルが取り上げられた回数の倍以上であり、アップルの３倍に及ぶ。

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。

こんにちは！ハンザワです。 本日は給料・転職についての記事です。日本で給料が上がらない理由について、ブルームバーグにニュースが載っていたため取り上げたいと思います。 ニュースの概要 ニュースの感想を3点 感想①　転職者の数が少ないことは給料が上がらない一因。その通りだと思う 感想②　事務的職業と一括りにするのはいかがなものか 感想③　家の値段はまだまだ上がっていく傾向 日本人が転職しない理由 理由①　終身雇用・年功序列の文化がまだ会社に残っている 理由②　長く1つの会社に勤めることが美徳だという考えがある 理由③　いつか今の会社はわかってくれるだろうと考えている人が多い 誰しも転職という選択肢を捨ててはいけない 最後に ニュースの概要 以下がニュースの概要です。端的に言うと、 「日本人はまだまだ転職する人が少ないから、給料・賃金が上がらないんだよ」 ということが書いてあります。 日本の労働

「ひとたび上げてしまった生活水準を、元に戻すのは難しい」。その言葉は、一般人の日常生活だけでなく、どうやら国という大きな組織においても当てはまるようだ。 霞が関の中央官庁が、毎年8月末までに出す翌年度予算の概算要求額。政府は予算編成の起点となるその基準（概算要求基準）を7月下旬に示したが、そこに上限額の記述は今年もなかった。 概算要求基準は、過去には天井を意味するシーリングと呼ばれ、歳出の上限額を設定していた。金額が野放図に膨らんでしまい、財政規律が緩むことがないようにするためだ。 シーリングが示されるこの時期は、永田町や霞が関の至る所から、半ば儀式のように「なぜ（予算の）歳出にキャップをはめるんだ」という不満の声が漏れる。かつて限られた枠の中で、いかに効果的に予算を配分し要求額として積み上げていくかに、政治家や官僚が必死になって知恵を絞っていた。だが今や、その光景を懐かしむような状