スイスのビジネススクール「国際経営開発研究所」（ＩＭＤ）が２８日、「世界競争力ランキング」（２０１９年）を発表した。調査対象６３カ国の中で日本は前年より総合順位を５つも下げ、３０位となったことに衝撃が広がっている。 ＩＭＤは１９８９年から毎年、競争力ランキングを発表。日…

「記者会見は初めてなんだよな。今日は嘘偽りは言いませんよ」 会見冒頭、べらんめえ口調で、そうぶちかましたのは、メディアが“横浜のドン”と呼ぶ藤木幸夫会長（８８）だ。 藤木氏が会長を務める一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」は山下ふ頭の開発を目指す団体だが、１…

ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査してい…

どう落とし前をつけるつもりなのか。 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が１日、２０１８年１０～１２月期の運用実績を公表。なんと１４兆８０３９億円の赤字だった。利回りはマイナス９．０６％。７兆８８９９億円の赤字を出して大問題になった１５年７～…

安倍首相と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備計画をめぐり、「忖度発言」をした塚田一郎国交副大臣が５日辞任した。塚田氏は、整備計画について「公正な判断だった」「忖度した事実はない」とすっとぼけたが、とんでもない。安倍首相の地元では、首相の政治力で進んでいく無駄な公共事業が常態化してい…

６月の任期満了で退任が決まった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）。今後の注目は、仏当局により本格捜査が行われている２億２０００万円のワイロ疑惑の行方だ。予審判事が竹田会長を正式な裁判にかけるのかどうかが焦点なのだが、捜査に関して興味深い記事があった。竹田会長…

安倍政権が今月末に打ち出す成長戦略第２弾に、早くも怪しい動きだ。目玉政策のひとつ、女性登用促進策が政権メンバーの関連企業によって、すでに利権化している実態が分かった。絡んでいるのは麻生太郎財務相と、産業競争力会議の民間議員で、人材派遣会社パソナの竹中平蔵会長（慶大教授）。利権の… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,338文字／全文1,478文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

実に４回目の逮捕だ――。東京都内で当時１９歳だった専門学校生の女性をレイプし、財布を盗んだとして神奈川県警は１１月２７日、強制性交と窃盗の疑いでミスター慶応こと経済学部２年の渡辺陽太容疑者（２２＝港区元麻布）を再逮捕した。 ３月２７日深夜、渡辺容疑者は渋谷区の友人のマンションで男女数人と酒を飲んでいた。午前２時半ごろ、渡辺容疑者はそのうちの１人をその場から連れ出してレイプ。現金約６万円が入った財布を盗んだという。 「渡辺容疑者はこれまで１９歳の女子大生と２１歳の人材派遣業の女性２人をレイプした疑いで逮捕されていますが、いずれの被害者とも面識がなく、相手は酩酊状態だった。今回の被害女性は知り合いで意識もしっかりしていたそうです」（捜査事情通） 女性は渡辺容疑者に強姦されたことを友人に相談。県警は渡辺容疑者が住む元麻布の高級自宅マンションを家宅捜索し、女性のキャッシュカードが見つかった。

「平成」に代わる新元号の発表は４月１日だ。通算２４８番目の新元号は何になるのか。国民的な関心が高まる中、永田町では「新元号に〈安〉の字が採用されるのではないか」との臆測が広がっている。 「元号選定はいくつかのプロセスを経ますが、最終的に官房長官が複数案を首相に持ち込んで選ぶのが慣例です。超長期政権をうかがう安倍首相は悲願の憲法改正でレガシー（政治的功績）づくりを目指していますが、改憲機運が高まっているとは言い難い。〈戦後外交の総決算〉に位置付ける北方領土交渉も厳しい局面です。そこで、新元号に総理の姓である〈安倍〉から一字を取るプランがにわかに現実味を帯びて伝わってきているようです」（与党関係者） 新元号の選定は１９７９年制定の元号法に基づき▼国民の理想としてふさわしい、よい意味を持つ▼常用漢字２文字▼読みやすい▼書きやすい▼外国も含め、過去に元号などに使用されていない▼俗用されていない――

「高橋さんは竹田さんを＜カズ、カズ＞と呼んで可愛がり、神楽坂や六本木の高級料亭で豪遊していました。竹田さんがＪＯＣの会長に就任したのも、ボランティアだった会長職が有給（月額１３０万円）になったのも、高橋さんのプッシュがあればこそ。当時、竹田家は借金問題や家庭問題を抱えていましたから」 こう言うのは「高橋さん」をよく知る関係者。高橋さんとは元電通専務で２０２０年東京五輪の３５人目の理事に就任した高橋治之氏（７０）。竹田さんとは竹田恒和ＪＯＣ会長（６６）だ。その頃、高橋氏が「しょうがねえだろう、（竹田が）困ってるんだから」と話しているのを聞いた人もいる。 ２人は慶大の先輩後輩の関係。高橋氏は電通でサッカーＷ杯やオリンピックなどのスポーツビジネスで辣腕を振るった広告マン。０６年Ｗ杯ドイツ大会前には朝日新聞の「Ｗ杯の黒衣たち」で取り上げられたこともある。 ■強い影響力 竹田会長は馬術で２度五輪に出

いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。 人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されて… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り977文字／全文1,117文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

年末年始を地元で過ごす自民党議員が「例年になく憂鬱だ」とこぼしていた。臨時国会で、国民の反対が強い入管法改正や水道法改正を強引に成立させたことで、地元の有権者から突き上げを食らうのは必至だからだ。 「多くの議員から『地元でどう説明していいか分からない』『実は自分も内容を理…

これでも「書籍広告」と言い張るのか――。日々、新たな疑惑が飛び出す片山さつき地方創生相に、今度は公選法違反の疑いだ。 さいたま市浦和区に今も片山氏の顔と名前がデカデカと掲げられている巨大な看板。かの地は片山氏の出身地で、１３０センチ×１８０センチの上部には「未病革命２０…

文科省は１６日、新たな事務次官に、「加計問題」でも名前が挙がった藤原誠官房長の昇格人事を発表した。ロコツな“官邸人事”ともっぱらだ。 実際、職員向けの就任挨拶で早速、藤原新次官は、政権批判を繰り返す前川喜平元次官の著書「面従腹背」を念頭に、「『面従腹背』はやめよう」と皮…

東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用が約７９０億円も不足することが、会計検査院の調べでわかった。５日のＮＨＫが報じた。 新国立競技場の整備費は約１６００億円で、財源は「国」「都」、整備の事業主体である「日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）」のスポーツ振興くじの売上金で、割合は２対１対１とされている。 これについて会計検査院が調査したところ、ＪＳＣは昨年度、新国立競技場の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などに支払う資金がショートし、すでに約５０億円を民間金融機関から一時的に借り入れていた。 さらにＪＳＣは今後２年間で約７９０億円の資金不足を見込んでおり、民間金融機関からの借金で賄う方針だというから驚きだ。返済は長期にわたる見込みだ。 新国立競技場はオリパラ終了後、民営事業化される計画だが、それまではＪＳＣが維持管理費を負担することが想定されている。民営化

「ＬＧＢＴは生産性がない」と発言し、炎上中の杉田水脈衆院議員（５１）。自民党が２日、「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」として、杉田氏に今後注意するよう指導したとの党見解をホームページに掲載したものの、すでに米ＣＮＮや英紙インディペンデント、仏紙ルモンドなど海外…

２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の

セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。 政府は２０日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長（５７）、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長（５８）を起用することを内定した。 月内にも閣議で了承される見通しだ。 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。

安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一