第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

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政府が掲げる「働き方改革」が話題になっているが、実行している企業はどのくらいあるだろうか。高齢化社会という問題を背負っている日本は、どのような働き方をしていけばいいか世界に学ぶ必要性があるかもしれない。 オンライン総合旅行サービス「エアトリ」を運営する株式会社エアトリは、10代～70代の男女849名を対象に「他国の働き方」に関する調査を実施した。 理想的で現実的なオランダの「時間貯蓄制度」 これは、海外で取り入れられている様々な「働き方」において、日本でも導入できそうな施策がないか、を聞いたアンケート調査である。 対象となった国と働き方は以下のとおりである。 ドイツ：労働時間の制限 1日10時間を超える労働を法律で禁止 ベトナム：副業/ダブルワーク ベトナムでは複数の仕事を行うことが当たり前であり、過半数が兼業している。 タイ：子連れ出勤 社会全体で子育てを行うという文化であり、子連れ出社

栄氏がレスリング協会常務理事解任へ　高田専務理事「パワハラ認定は残念」 拡大 日本レスリング協会は８日、都内で理事会を開催し、女子で五輪４連覇の伊調馨（ＡＬＳＯＫ）へのパワハラが認定された栄和人前強化本部長の常務理事解任を評議員会に諮ることを決定した。協会の倫理委員会は、パワハラを認定した第三者委員会の判断を受け入れ、理事会に報告した。 理事会後に取材対応した高田裕司専務理事は「パワハラが認められてしまったのは、われわれとしては残念。栄氏もこれから講習会などを受けてもらって頑張ってもらいたい。選手たちもバネにして２０年東京五輪に向けて頑張ってもらいたい」と話した。 また、協会としての伊調への謝罪については「所属を通じて連絡をしているが、なかなかつかまらない。早く謝りたい」と、現状を明かした。 続きを見る

トランプ米大統領は８日、大統領権限で３千人の恩赦を検討していることを明らかにした。トランプ氏がこれまでに恩赦・減刑したのは、知り合いや著名人の求めによるものが多く、権力の乱用だとの批判が出ている。自身に降りかかるロシア疑惑捜査への牽制（けんせい）との見方もある。 トランプ氏は主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出発する前、記者団に「３千人のリストがある。ほとんどが不当に扱われた人たちだ。多くの人たちを恩赦することにわくわくする」と語った。ボクシング元世界ヘビー級王者の故モハメド・アリ氏の名前も含めた。 だが、アリ氏はベトナム戦争時の徴兵拒否で実刑判決を受けたものの、最高裁で無罪が確定している。対象ではないアリ氏に言及するほど権限を使うことに前のめりで、「恩赦の権力は美しいものだ」と話した。 トランプ氏は、人種差別的な…

高野千春 @bivalve10 どんなに検閲されても、言葉狩りされても、心の中は自由で何を想っても許されるし。だれも止められない。尊い。 2018-06-06 12:55:20

安倍首相や麻生財務相との“関係”が指摘されるスパコン詐欺の「ペジーコンピューティング」。先月の初公判で、社長だった斉藤元章被告（５０）は助成金詐取を認めている。 斉藤被告が国から引っぱったカネは、総額８７億円にもなる。よくも日本政府は詐欺師に８７億円もつぎ込んだものだ。 信じがたいのは、交付済みの総額約３５億円の助成金の大半が戻っていないばかりか、安倍政権は返還請求すらしていないことだ。なぜ、カネを取り戻そうとしないのか。安倍首相への“忖度”なのか。 ペジーへの公的資金の支出約８７億円の内訳は、文科省所管のＪＳＴ（科学技術振興機構）から５２億円の無利子融資。さらに、経産省所管のＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）から３５億２４００万円の助成金の交付だ。文科省分の５２億円は、４月６日に全額返還を受けている。ところが、経産省分３５億円のうち、国庫に戻っているのは、５事業中、２事業の一

昔は「実の親を愛さない子供なんておかしい」っていう空気があったけど、“毒親”という言葉が出来て多くの人がそこから解放された気がする。いくら産んでくれた親でも愛せないことだってある、という当たり前のことがようやく世の中に浸透してきたように思う。 それと比べると、「生まれ育った国を愛さない人なんておかしい」という空気は依然としてかなり強いように思う。 なぜ日本に生まれたからといって日本を強く愛さないといけないんだろう。 自分は日本の自然や便利さは好きだけど、国全体で見ると、特に政治や労働に関わる部分には酷い点も多くて、正直素直に日本を愛しているなんて到底言えない。でも、今の日本には「日本人は日本のことが好きなのが当然」という雰囲気をかなり感じる。右寄りの人はもちろん、割と普通の人と話していても、ナチュラルに「日本は素晴らしいから日本を好きなのは当然」という意識を持っているように思う。 「HIN

さまざまな事件や騒動が起き続け、もはや麻痺しかかっているが、公文書の改ざんについての問題を放置しておくわけにはいかない。そもそも、なぜ改ざんが行われたのか？　誰の指示があったのか？　あらゆることが明らかになっていないままだ。関連する言葉を集めてみた。 ◆ ◆ ◆ 麻生太郎　副総理兼財務相 「それが分かれば苦労せんのですよ」 産経ニュース　6月4日 4日、財務省は学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題についての調査報告書と、当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官ら職員20人の処分を発表した。また、麻生太郎副総理兼財務相は記者会見で「あってはならないことで、はなはだ遺憾」と陳謝。これまで「書き換え」としてきた表現を改め、悪質性の強い「改ざん」であることを認めた。ただ、責任を問われると、続投を強調した。 会見で改ざんの動機について問われた麻生氏は「それが分かりゃ苦労しな

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日本レスリング協会は８日、都内で理事会を開き、五輪４連覇の伊調馨（３３＝ＡＬＳＯＫ）らに対するパワーハラスメントが認定された栄和人前強化本部長（５７）の常務理事解任を、２３日の評議員会に諮ることを決めた。この日、栄氏は理事会を欠席したが、会合後の会見で高田裕司副会長兼専務理事（６４）は、栄氏が１４日に開幕する全日本選抜選手権（駒沢体育館）に来場し、至学館大監督として指揮を執ることを明かした。 一方、パワハラ被害を受けた伊調に対して協会としての謝罪については「福田（富昭）会長が『会いたい』と言ったように、（所属の）ＡＬＳＯＫさんにはこちらから連絡をしているが、返事待ちです。こちらとしても早く謝りたい」（高田副会長兼専務理事）と説明した。

世界最大級の東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」の再稼動はもちろん、安倍政権の命運も左右すると見られている「新潟県知事選」（6月10日投開票）が、デマ情報が飛び交う何でもありの選挙戦となっている。 6月8日18時半の新潟駅前での「池田ちかこ×市民大街宣」では、元経産官僚の古賀茂明氏や慶應義塾大学名誉教授・金子勝氏らがスピーチする中、元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏が柏崎刈羽原発を再稼動すべきではないと訴えた後、こんな告発もした。 「たぶん向こうの陣営を応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は北朝鮮の創作だ』と言っていたと。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを言うわけがないんです。これはもう、法的にも問題だと私は思います」 ネット上では「池田

大谷、右肘じん帯損傷で前半戦絶望か　ＧＭ「３週間ノースロー」打者専念も否定 拡大 エンゼルスの大谷翔平投手（２３）が右肘の内側側副じん帯の損傷のため、１０日間の故障者リストに入った。球団が８日（日本時間９日）、発表した。 この日の午後、緊急電話会見を行ったエンゼルスのエプラーＧＭによると、大谷が右肘に異変を訴えたのは前回登板となった６日（同７日）のロイヤルズ戦で降板した後。降板理由は４月中旬に発症した右手中指のマメだったが、「降板後にマメの部分を乾燥させ、アドレナリンが収まった後、（大谷が）右肘が張ってきたと言ってきた」（同ＧＭ）という。 球団関係者によると、６日の試合後、チームは次カードの遠征地ミネアポリスへ移動したが、大谷は医師の診断を受けるために帯同せず。７日（同８日）に検査を受けた結果、右肘の内側側副じん帯の損傷が判明。けがの程度は「グレード２」だったという。 同ＧＭは今後について

北朝鮮問題では歩調を合わせた日米だったが… 安倍晋三首相は6月7日午後12時10分（米国東部標準時間・日本時間8日未明1時10分）から約45分間、ドナルド・トランプ大統領と会談した（日米双方の通訳以外に河野太郎外相とマイク・ペンス副大統領が同席）。 安倍首相をホワイトハウスに迎えた際のトランプ大統領のボディランゲージは、昨年2月、同11月、そして今年4月の日米首脳会談時の際立った親愛の情の表現と比べると、ややぎこちなかった感が否めなかった。 テ・タテ形式の首脳会談に引き続き、安倍、トランプ両氏は約55分間、日本側から河野外相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官（政務）、山崎和之外務審議官（経済）、柳瀬唯夫経産省経済産業審議官ら、米側からペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラリー・クドロー

大谷離脱に大きな衝撃、ソーシア監督「現実を受け止めて前に進むしかない」 右肘内側側副靱帯に2度の損傷があることが判明し、8日（日本時間9日）に10日間の故障者リスト（DL）に入ったエンゼルス大谷翔平投手。7日（同8日）にロサンゼルスでスティーブ・ユン医師の診察を受け、多血小板血漿（PRP）注射と幹細胞注射を受けた右腕は、今後はノースロー調整とトレーニングを行い、3週間後に再度肘の状態を確認するという。エンゼルズのマイク・ソーシア監督は「重要な選手を2名失うようなこと」と衝撃の大きさについて語った。 ベーブ・ルース以来の二刀流として投打にわたる活躍をしてきた大谷は、ここまで投手として9試合に先発し、4勝1敗、防御率3.10の成績。打者としては、右打者の多いエンゼルスの中で数少ない左打者として34試合に出場し、6本塁打20打点、打率.289だった。ソーシア監督は「ここまでのマウンドでの働きはと

古賀茂明氏が池田候補に提案する、脱原発派や女性層にアピールできる公約とは？６月１０日に投開票となる新潟県知事選。 『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、この選挙が安倍政権の命運を左右すると注目する。 ＊　＊　＊ 新潟県知事選（５月２４日告示・６月１０日投開票）が気にかかっている。 今の野党に安倍政権を退陣に追い込む実力はない。できるとしたら、それは自民党だけだろう。安倍晋三首相のままでは国民の支持を得られないと判断し、トップの首だけをすげ替えて政権与党の座を死守するというシナリオだ。そして、その動向のカギを、新潟県知事選が握っている。 もし、この選挙で自公が支持する前海上保安庁次長の花角英世（はなずみ・ひでよ）候補が、野党の推す前新潟県議の池田千賀子候補に敗れたとしよう。当然、自民党内には安倍政権では地方選挙で負ける可能性が高いと動揺が

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

福田康夫元首相　今から３０年前、日本では見つからなかった戦時中の日本の写真を米国の国立公文書館で見つけたことをきっかけに、記録の保存ということに関心を持ちました。立派な建物にきちんと整理保存してあるのに感動したわけです。 一方、日本はどうか。２００７年に年金記録の紛失が明らかになりました。年金記録こそまさに公文書。薬害エイズ問題では、９０年代後半に厚生省（当時）のロッカーに資料が埋もれていたこともあった。それほどに公文書管理は軽んじられていたのです。 いまでも寺院にいけば古い戸…

「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。 そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原さんが問題点を指摘！ 【働き方改革関連法案・高度プロフェッショナル制度】 働き方改革関連法案は、労働に関する法律を8本まとめて審議しています。 その中には、長時間労働をなくすために、罰則付きで残業時間を制限する「残業の上限規則」や、正社員と非正規社員の待遇の差をなくす、「同一労働同一賃金」など、労働者にメリットのありそうな法案もあります。 しかし、いっぽうで労働者にはデメリットの大きい「高度プロフェッショナル制度（以下・高

政府が答弁書を閣議決定 政府は８日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、安倍晋三首相が昨年２月１７日に国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と述べた後、今年５月２８日の答弁で「関係」の意味を贈収賄に限定したことについて、「趣旨は同じ」との見解をまとめた。立憲民主党の逢坂誠…