なぜ？ 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と｜日刊ゲンダイDIGITAL

２０日の参院本会議で成立する悪評だらけの「カジノ法案」。実は、カジノとは全く関係のない「大阪万博」のオフィシャルパートナー（公式スポンサー）に、米国カジノ企業が次々に名を連ね、「なぜ」と疑問視されている。 大阪府は、２０２５年開催の万国博覧会の招致に名乗りを上げており、開催地の正式決定は今年１１月。大阪府の計画では、大阪市の人工島「夢洲」で万博を開催し、万博の前年に同地でカジノを開業するとなっている。 万博のオフィシャルパートナーは全１８８社。オリックスや伊藤忠商事など名だたる日本企業にまぎれて、米国のカジノホテルチェーン「シーザーズ・エンターテインメント」や、トランプ米大統領の大スポンサーであるシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」など、米国企業が５社も名を連ねているのだ。 この問題を追及する共産党の辰巳孝太郎議員が１７日の参院内閣委員会で、「『いのち輝く未来社会の

[osugi3y]

石井啓一国交相は「大阪が誘致する万博はＩＲと関係するものではない」と答弁。←非常に不可解だ。すでに米国からの要請を受けた形になっているんだろう。

[takuzo1213]

売国すなあ。

[nuara]

大阪府も市も金がないからねえ。日本の法律ガーとか言って、景品交換所付きカジノにすりゃいいのに。

[hapoa]

与党、ゆ党にはクソみたいな政治家しかいない

[santo]

パチンコ利権は北朝鮮に流れ、カジノ利権はアメリカに流れると。観光利益よりアメリカにでてく方が多いほうに10ペリカ。