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憲法記念日である5月3日を「ゴミの日です」と、こき下ろすのは憲政史家の倉山満氏だ。「日本国はアメリカによって民主化され、1947年5月3日、平和憲法として日本国憲法が施行された――」と遠い昔に学校で習ったような気がするのだが、倉山氏は「マッカーサーの落書きにすぎないものを、いちいちありがたがるなど日本人はどれほど奴隷根性なのか」と容赦ない。「戦後最大のタブーに迫る！」銘打たれた新刊『帝国憲法の真実』では、帝国憲法と日本国憲法を比較し、日本国憲法を徹底的に批判している。その真意とは何か、著者に聞いた。 ――日本人は「明治憲法は悪の憲法であり、アメリカのおかげで過去の遺物にすることができた。一方の日本国憲法は素晴らしい憲法だ」と教えられて育ちます。それに対して、真っ向から反論されているわけですが、なぜ今まで倉山さんのような言論がなかったのでしょうか？ 「敗戦後の日本では、大日本帝国憲法はタブー

国会ウォッチャーです。 野党の戦略として、現状武器が日程闘争しかないと以前書きましたが、これは国会の議論をしないようにする、というマイナスの面がありつつも、日程制限があることで、多数政党の提案する法案についても、その議会通過の粘着性（viscosity）の高さゆえに、逆説的に国会に権能を持たせているところがあるのが問題を複雑にしているのです。これを単純に日程闘争による議会の粘着性を問題視して、議会の粘着性を失わせれば、多数を持っている政党の党議拘束が強い現状を考慮すると、行政の抑制が難しくなってしまうことにも注意が必要です。たとえばイギリスは日本と似ていて、会期性を取っていますが、会期は最低ほぼ1年あり、かつ造反議員への懲罰もそれほど厳しくはないようです。単純に会期を長くすればいい、というものでもないでしょう。野党が現状持っている唯一の武器を奪ってしまうだけになってしまいます。まぁ現与党に

民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

「週刊文春」編集長の仕事術 究極の仕事術は「週刊文春」に学べ! ! 人脈、企画、交渉、組織、決断、戦略など 「現役」編集長が裏側を全公開する! バックナンバー一覧 つねに世間を賑わせている「週刊文春」。その現役編集長が初めて本を著し、話題となっている。『「週刊文春」編集長の仕事術』（新谷学／ダイヤモンド社）だ。本連載では、本書の一部を抜粋してお届けする。 （編集：竹村俊介、写真：加瀬健太郎） ファクトが通用しない世界がやってきた？ トランプ大統領の誕生は衝撃的だった。 私がいちばんショックを受けたのは、「ファクト」というメディアにとっての最大の武器が通用しなくなる恐れが出てきたことだ。「ポスト真実」「オルタナティブ真実」などという言葉がまかり通るようになったとき、メディアは何を武器に権力と戦えばいいのか。 大統領就任式に集まった国民の数なんて、ごまかしようのないものだと思うのだが、そうした

失言で大臣が辞めなくなったのは、国民の側が失言の重大さを判定できなくなっていることの結果だと思う。国民が「辞めたということは重大な失言だったのだな」「辞めないのはたいした失言じゃなかったからなのだろう」と、結果からしか評価できないのなら、辞めない方が良いにきまっている。

国会ウォッチャーです。 枝野さん、やっぱ好きやわ。正直最初の外務大臣が来なかった件とか怒ってるのはわかったから理事会でやってほしかったわ。枝野さんの質問時間がもったいないわ。趣味の問題ですよ。好きなんだからしょうがない。相手が岸さん、金田さんじゃなくて、岸田さん、守山さんだったら最高だった。山尾さんのは、安倍さんをやり込めるのが目的になってる部分もあるし、安倍さんの答弁が要領を得ないので、それはそれでやればいいけど、私が聴きたいのはこっちなんだって。 あと多分唐突にやめるから。やめても心配しないで。陰謀とかじゃないからね。 私の枝野、まじ惚れる枝野「次、法務省、刑事局。先ほど申しましたが、（組織的犯罪集団の認定において）主たる目的があるのはマストだと。テロ集団がですよ、テロ集団て目的何なんですか。この法律で、法案で、テロ等、言ってます。テロ等の犯罪集団の目的ってなんなんですか。」 林局長「

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鳩山由紀夫元首相が自身のツイッターで、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談に言及し、「日本のメディアには政府にとって面白くないから書かないのでしょうが、トランプと習近平の首脳会談でトランプはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について前向きな発言をしたとのこと」（原文ママ）と記していたことが１９日、分かった。 その上で、「日本はアメリカの後塵（こうじん）を拝してはいけません。今こそ日本はＡＩＩＢに入るべきです」と訴えた。トランプ氏の「前向きな発言」の情報源は明らかにされていない。 ＡＩＩＢは中国が主導して２０１５年１２月に設立された国際金融機関。日本や米国が加盟を見送っている中、鳩山氏はＡＩＩＢに助言する「国際諮問委員会」の委員に就任した。 ツイッターには鳩山氏への皮肉や批判的なコメントが殺到。「国賊的活動はいい加減に止めて下さいね」「私は鳩山由紀夫先生に孔子平和賞をという運動を