思い立って「コミュニティ」について学んでいます。 ここ数年というか、移住してからますます「場所」「居場所」づくりへの興味関心が高くなってきたからです。 私はどんな場所がつくりたいのか? 地域にあったらいいなーと思う場所ってどんなものだろう? そんなことを考えています。 先日、「コミュニティ」について学ぶ中で、めちゃめちゃ腑に落ちた考え方に出会いました。 枠ではなく核で考える 一般的に 「コミュニティ」について考える時、枠があって、その枠の中に人が入っていくイメージを想像するのではないでしょうか? でも、実際のコミュニティの形は違うんです。 真ん中に核があってその周りに人が集まってくるもの。 コミュニティマネージャーの最所さんは、そう表現されていました。 たき火の周りに人が集まっている様子を思い浮かべると、より理解しやすいかもしれません。 最所さん作の図を元に表すとこんな感じ。 この考えを聞
インターネットとモノを結びつける技術、IoT。その最先端技術を養豚に生かそうと、宮崎県の畜産農家が挑戦している。宮崎ブランドポーク「まるみ豚(とん)」の生産で知られる川南町の「協同ファーム」だ。社長は2代目の日髙義暢さん。 お話をお伺いしたDataLover:日髙義暢(ひだか・よしのぶ)さん 有限会社協同ファーム代表取締役社長 関西外国語大学卒業後に現在の養豚に就く。 2011年に社長就任平成29年度より生産規模拡大に着工。「豚の幸せを考え、我が幸せを想い、人々の幸せに貢献する」と標榜し、2009年より「まるみ豚」ブランドを立ち上げ、6次産業化に取り組み、販路を拡大中。2017年九州・沖縄農業未来アワードグランプリ獲得。軽トラ市でのまるみ豚バーガー、ラジオ番組「喫茶まるみ豚」などメディア出演多数。 協同ファームHP
返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が10月、東京都文京区で始まった。区が7月から募ったふるさと納税は開始1カ月余で目標の2千万円を達成。3千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。 こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むNPOなど5団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約1千世帯と児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、希望する世帯が対象だ。10月から2カ月に1度、将来的には毎月、約10キロの食料が宅配される。 従来の支援の希望状況から届け先を150世帯と見込んだが、申し込みは458世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。15、16日に配送がスタート。3年後には希望する全世帯への拡大をめざす。 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を
地方創生イベントが地方を荒らしているという危うさ僕は、大学時代から「地方創生」に興味があり、「地域を見るため、地方創生の実際」を知るために新卒で地元徳島の銀行へ入行しました。 銀行員として、地域の方を訪ね様々なお話をお聞きする中で「地方創生」と称して、単発のイベントを開催しても地域が活性化するどころか、地域の経済には特に効果がないままに終わっているという話を耳にしました。 僕は大学時代から「場づくり、思い出づくり」が好きで、様々なイベントを企画して地域・人が変わる瞬間をたくさん見てきました。イベントの力を信じたいからこそ「何とかして、本当の地方創生を実現したい!」と思い、仕事の休みを利用して、様々なイベントを企画。 イベント当日は正体がばれないように、必ず着ぐるみを着ていました。(笑) そんな時、IT×子どもたちの遊びをテーマに仕事をされている会社代表の方と地域の縁でつながることができ、そ
Life is Tech ! CAMP in 海陽町 ITを好きになれば、きっと人生が変わる。世界が変わる。 Life is Tech ! とは Life is Tech!は、2011年にスタートし、現在延べ10,000人の中学生・高校生が参加し、国内最大のプログラムとなっています。2014年には、Googleによる世界のICT教育組織に与えられる名誉ある賞を「東アジア地域」初受賞。テレビ、新聞、雑誌、WEBなど様々なメディアで掲載され、国外、国内の有名企業ともコラボレーションしている人気のプログラムです。 海陽町ってどんな町? 徳島県最南端。高知県との境にある自然豊かな町です。特産品は「海の幸」と「阿波尾鶏」。「海の幸」はブリ、アオリイカ、カツオに伊勢エビ。町内に3つある漁港から揚がる 魚は季節ごとに表情を変え、その時その時の旬の食材を味わいます。キャンプの拠点となる「まぜのおか」は、浅
統一地方選のど真ん中でこんなお話をするのも何ですが、おととしぐらいから増田寛也せんせの「地方消滅」からの「地方創生」各諸政策が微妙にインチキ度合いが強いように思えた点も含めて、内閣官房の”伝道師”木下斉さんと週刊プレイボーイで対談しました。 東日本大震災の復興事業は地方創生の失敗モデルになっている http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/08/46201/ 全文は「週刊プレイボーイを買って読んでください」という、実にまともな大人泣かせな表紙が憎い状態でありますが、基本的には人口減少の原因である地方から東京への若い女性の流入を止める政策は無意味だし、地方経済を再生させるために助成金を出しても、メリハリをつけてイケてる地域とそうでない地域をしっかりと峻別しなければ砂漠に水をまくだけであるという結論をお話しています。 単純な話、増田せんせの人口モデルで説得力がありそう
市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体です。 【プレスリリース】 「地方創生イヤー」の2015年の幕開け、IT&データを活用した、企業・自治体・住民「三方良し」の、新しいスタイルの課題解決プロジェクトが始まります! 1月7日11時、当団体が新しく始める新事業、コーポレートフェローシップについての記者会見を行いました。 ■Code for Japan「コーポレートフェローシップ」キックオフ会見 〜企業が地域の課題解決の為に自治体に人材を派遣する「コーポレートフェローシップ」が本格始動〜 一般社団法人コード・フォー・ジャパンでは、企業の人材が自治体に出向し派遣社員として自治体内で地域の課題解決を行う「コーポレートフェローシップ」の受け入れ自治体の募集を1月7日より正式に開始いたし
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う=「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても、1サイクルで終わる地
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