ふるさと納税、貧困救う 返礼品なし、子育て世帯へ食品：朝日新聞デジタル
返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が１０月、東京都文京区で始まった。区が７月から募ったふるさと納税は開始１カ月余で目標の２千万円を達成。３千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。 こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むＮＰＯなど５団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約１千世帯と児童扶養手当を受給する約７００世帯のうち、希望する世帯が対象だ。１０月から２カ月に１度、将来的には毎月、約１０キロの食料が宅配される。 従来の支援の希望状況から届け先を１５０世帯と見込んだが、申し込みは４５８世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。１５、１６日に配送がスタート。３年後には希望する全世帯への拡大をめざす。 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を
AI企業としてのAdobeの戦略 （前提編）｜深津 貴之 (fladdict)
今年のAdobe MAXの話題は、人工知能「Adobe Sensei」一色だった。 ステルスぎみのAI企業だったAdobeが、いよいよ浮上してきた今回のMAX 2017。 数年前から「AdobeはAI銘柄」と言い続けてきた僕としては、とても感慨深い。 以下、自身の雑感まとめ。大きな戦略レイヤーの話がメインなので、個々のテックはICSさんの記事などをご参考。 ＊注 筆者はAdobe社から、Adobe MAX 2017への招待を受けて参加しています。ですが、それはそれとして中立で書きます。Adobeさん都合の悪いこと書いてたらごめんなさい。前半エントリではAdobeのAI戦略を理解する前提として、「AdobeがAIや未来に投資しだした背景」、「Adobeのビジネス構造」の2つを論じる。 AI戦略の始まりは月額課金へのシフト まず最初に、AdobeがAIプレイヤーとして、急速に浮上してきた背景を
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