返礼品なしの「ふるさと納税」を財源に、困窮する子育て世帯へ定期的に食品を届ける全国初の「こども宅食」が10月、東京都文京区で始まった。区が7月から募ったふるさと納税は開始1カ月余で目標の2千万円を達成。3千万円を超えた今も増え続けている。ふるさと納税の返礼品合戦の過熱へも一石を投じる形となっている。 こども宅食は、子どもの貧困問題に取り組むNPOなど5団体と区の官民共同事業。区内で就学援助を受ける約1千世帯と児童扶養手当を受給する約700世帯のうち、希望する世帯が対象だ。10月から2カ月に1度、将来的には毎月、約10キロの食料が宅配される。 従来の支援の希望状況から届け先を150世帯と見込んだが、申し込みは458世帯からあり、抽選で絞らざるを得なくなった。15、16日に配送がスタート。3年後には希望する全世帯への拡大をめざす。 行政の支援は体面を気にする人がいる一方、民間だけだと必要な人を
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