徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見

矢野：そうですか。 店舗の中で、居場所と体の動きを検知できるセンサを従業員が身に着けて、来店したお客様にも買い物の間だけ身に着けてもらい、毎秒20回ずつひたすらデータを取り続けるわけですが、それを解析した人工知能コンピュータがすごく意外な影響要因をはじき出した。 店内のいくつかの「ある特定の場所」に従業員が「いる」だけで顧客単価が向上するというんですね。そこでの滞在時間を1.7倍にしただけで顧客単価が15％も増えたとか。でもそれがどういう理由なのか言葉ではうまく説明できない。これは、具体的にはどういうことをコンピュータでやっているんですか。 矢野：ごく単純に言うと、1人のお客さんがいくらお金を使うかという売り上げというマクロな量に対して、影響を与えるかもしれない要因はものすごくたくさんあります。そのたくさんの要因の中で、影響がありそうな候補を何千個、何万個と自動で作り出し、かつそれらを絞り

出張先から携帯やスマホで上司に連絡を入れる。常に自分の居場所を上司に知らせるのはビジネスパーソンの基本。ごくありふれた光景に映るだろうが、こうした連絡を全社的に禁止しているのが岐阜県にある未来工業だ。 「小学生ではあるまいに、なぜ、いちいち連絡をしてくるのか。通話料も無駄だし、かけてくる社員の時間はもちろん、受ける事務員の時間も無駄」とばっさり切り捨てる。 それだけではない。数年前、同社では営業日報も廃止した。 山田雅裕社長は「『どこどこを訪問してカタログを置いてきた』といった報告を書かれてもなんの参考にもならない」と廃止した理由を語る。 多くの職場で「報・連・相シンドローム」が起きている 報告、連絡、相談のそれぞれ一文字目をつなげた「報・連・相（ほうれんそう）」。この“経営ワード”が世に広まるきっかけとなったのは1986年のこと。当時、山種証券の会長だった山崎富治氏が自身で実践した「ほう

「そんなイオンばっか作って、どうするんよなぁ」。 岡山県玉野市に住む40代の主婦、大林美紀子さん（仮名）はそう言って首をかしげる。巨大流通のイオングループが今年秋、JR岡山駅の駅前に大型のイオンモールを開業すると聞いた時の率直な感想だ。 玉野市は岡山市と隣接し、クルマでは30分ほどの距離。新しい大型商業施設の開業は、消費者の立場からすれば楽しみに映るのかと思いきや、大林さんにしてみるとそうでもないようだ。 岡山市と同じく隣接する倉敷市には、すでに「イオンモール倉敷」がある。クルマでの所要時間は同程度だが、岡山駅前に比べれば、幹線道路沿いの倉敷店は駐車場に停めやすい利点がある。さらに大林さんは、夫の実家がある岡山県津山市にも「イオンモール津山」があり、日常の買い物によく訪れる。「わざわざ岡山駅まで買い物に行くんじゃけぇ、そんな時にいつも使うイオンに行きたいとは思わん」（大林さん）。 同じこと

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本稿第1回で、偏差値型から探究型へのパラダイムシフトについて述べた。今回はこの転換を促進するために私自身が実施してきた、そして今後も続ける探究実践についてご紹介したい。 偏差値型の限界 これまでの偏差値型はどのような人材を生み出したのだろうか？　ぺーパーテストで子どもを序列化し、勝ち組負け組を作る。得意科目、苦手科目が出来る。塾や予備校に通い、受験に通るとほっとしてモチベーションが下がる。 この結果、外から与えられた目標に対してはまじめにがんばるが、自分から主体的に課題を発見、解決する力は身についていない人材が大量に排出されている。 高度成長時代はこれで良かったのだろう。就職にも苦労しないし、上から与えられた目標に向かって突っ走っていれば待遇

日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶

2011年2月に総務省のバイオマス政策評価で、「1374億円以上かけて国が行ってきたバイオマス政策によるバイオマス関連事業214事業中、効果が発現しているものは35事業で、これらにも施設の稼働が低調なものが多い」と指摘されたことを第4回で紹介した（バイオマスに関心のある方は、ぜひこの報告書を読むことをお勧めする。日本のバイオマスの状況について、非常に緻密に調査されている）。 この総務省の評価にも、バイオマスに長年かかわっている人間には、後出しじゃんけんだと感じる指摘や評価の仕方として疑問を感じる内容もある。例えば、事業が計画された時点ではあまり認識されていなかったライフサイクルアセスメント（LCA）を持ち出したり、マテリアル利用を資源有効利用ではなく温暖化対策効果で測ろうとしたりする点だ。 そうは言っても、特に公的機関や第三セクター、森林組合が行っているバイオマス事業のほとんどで採算がとれ

前回までに述べてきたように、バイオマスは持続可能な利用をしなければ、「再生可能」な資源ではない。 これまでの歴史上の文明の多くは、地域の生態系、特に森林を耕地開拓のために伐採したり、木材や燃料として過剰に利用したりしたことが原因で滅びている。森林の減少が、木材供給や水資源の減少、地域の乾燥化などを引き起こし、社会が不安定化したところに気候変動や他民族の侵入などが起こって、とどめを刺されたのである。 つまり生態系が維持できる範囲でバイオマスを利用しないと、私たちは経済社会の基盤すら失う恐れがある。 バイオマスの持続可能性指標 このような問題意識のもとに、近年、さまざまな国や機関がバイオマスの持続可能性指標や基準を作成している。ここでは、世界バイオエネルギー・パートナーシップ（GBEP）が2011年5月に発表した、バイオエネルギーの持続可能性指標を例に解説する。GBEPは、G8サミットでの議論

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 第1回、第2回の連載で触れたように、日本で利用可能なバイオマスの半分以上は森林からのものである。再生可能エネルギー利用量の半分以上を占めるバイオマス利用を今後に拡大していくには、林業振興が不可欠である。 日本の人工林の年間成長量は、１億立方メートル以上（立木材積）と推定されている。最近の日本の木材需要量は7000万立方メートル程度（丸太材積）であり、その５割程度は十分まかなえるだけの資源量が存在する。また、価格的にも、外材よりも国産の杉材の方が安価である。にもかかわらず、なぜ、日本の木材自給率は2割台なのだろうか？ 日本林業はなぜ衰退したのか 林業は植えてから伐採まで数十年、場合によっては百年以上かかる、世代を超えて引き継がれていく産業である

再生可能エネルギーの主役の一つはバイオマスである。バイオマスは、生物資源（バイオ）の量（マス）を表しており、動植物から生まれた再利用可能な資源を意味する。 バイオマスには木質、廃棄物、下水汚泥、蓄糞、食品残渣など多くの種類がある。またエネルギーとしては、電気、熱、燃料という形態で利用できる。燃やす場合も、そのまま燃やす場合、ペレット、ガス、液体など利用しやすい燃料に形を代えたうえで燃やすなどのバリエーションがある。 電力利用にかかわる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）では、建設廃材などのリサイクル系、一般廃棄物などの廃棄物系、製材工場残材などの一般木材、間伐材などの未利用木材、下水汚泥・畜糞などのメタンガス系の5種類に区分され、それぞれに買い取り条件が設定された。 それぞれ重要なバイオマスであるが、まずは木質バイオマスについて解説する。国土の約7割強が森林であり、林業再生と

前回は、森林や山村のもつ多様な価値に鑑み、木質バイオマス利用に関する考え方を概観するとともに、熱利用を中心に山形県の事例を紹介した。今回は、発電利用を取り上げ、固定価格買い取り制度（FIT）を検討したときの議論を振り返りながら、バイオマスに関するFITを検証する。 まず、バイオマス発電とはどのようなものかをイメージしてもらうために、山形県の先端事例を見てみよう。東日本大震災で発生した気仙沼地区のがれきを受け入れていることでも知られる、やまがたグリーンパワー（本社村山市）だ。 ガス化技術で効率的な発電を実現 山形県村山市は、隣接する東根市、寒河江市とともにさくらんぼの産地であり、周辺に大量の剪定枝が発生する。また、林業が盛んな最上郡にも近く、間伐材も入手しやすい。ここで2007年7月にバイオマス発電事業会社、やまがたグリーンパワーは設立した。 バイオマス発電が抱える課題の一つに効率性がある。

木村：日本の立ち位置は非常に難しいと思います。何故なら、韓国人の「和解可能な米中関係」という図式の中では、日本はトラブルメーカーと見みなされているからです。 現在の韓国の世論でしばしば見られるのは、日本は中国との対立の先頭に立っている、という見方です。「日本は力を失っているくせに、偉そうに問題を起こして回っている」という視点の記事が増えています。歴史認識問題や尖閣問題はその典型です。 これは「日本が存在するが故に米中関係が複雑化する」という考え方につながります。だとすると、韓国の世論や政治家、特に進歩的なそれは、米国と日本との関係を切り離すことにより、米中摩擦を減らす方向を模索して行くことになるでしょう。 何度も強調していますように、韓国人は米中の間で上手に立ちまわって生き残ろう、と考えている。その際のひとつの分かりやすい方法は、日本をスケープゴートにしていくことです。中国からは得点が稼げ

米シリコンバレーで活躍する、日本のベンチャー企業「Tokyo Otaku Mode（トウキョウ・オタク・モード）」をご存知だろうか。漫画やアニメ、ゲームといった日本のオタク文化のニュースを集めて英語で発信し、日本のサブカルに傾倒するファンの熱烈な支持を受けている。彼らの開設するフェイスブックページには、約580万の「いいね！」がついており、日本人が運営するフェイスブックページでは圧倒的なトップに立つ。ユーザーは海外からが99%を占め、今も1日1万5000人以上のペースでファンが増え続けている“お化けサイト”だ。 1年半前に始動したばかりのベンチャーが、その名を一躍業界に知らしめたのは今年、シリコンバレーの著名エンジェルファンド「500スタートアップス」から出資を受けたことにある。さらに、8月にはマサチューセッツ工科大学メディアラボ所長である、伊藤穣一氏がアドバイザーに就任したことも話題を呼

二酸化炭素の排出抑制の必要性に加え、東日本大震災による原発事故や電力不足の問題で、再生可能エネルギーへの注目度が一気に増しています。7月からは再生可能エネルギーの固定価格全量買い取り制度も始まり、中でも太陽光発電事業はお祭り状態。今までエネルギー事業とは全く無縁だった業界からも新規参入する事業者が後を絶たず、バブルともいえる状況になっています。 太陽光発電は名前の通り太陽光のエネルギーを電力にする仕組みなので、クリーンなエネルギー。発電した電力は売電することで初期コストはほぼ回収できると言われており、また非常時には自立運転で発電できるという安心感もあって、購入を検討している方が多くなっているようです。「太陽光発電を付けようと思っていますがどうでしょう？」というご質問をいただくことが最近、非常に多くなってきました。しかし、この質問に答えるのは難しいというのが本音です。 一部のために全国民に負

企業のサクセスストーリーが語られる際、しばしば目にするのがこの台詞である。ヒット商品や行列のできるサービスから、抜本的な経営改革に至るまで。経済誌ではいささか使い古された常套句ではあるが、日々取材を続けていると、不思議とこの言葉の深さを再認識させられることがある。筆者が興味を持つ、面白い取り組みをしている人物は、何らかの形で「常識」に挑戦していることが多い。 先日も、そんな経営者に話を聞く機会があった。 取材をしたのは、ウェブインパクトの高柳寛樹氏、36歳。ソフトウエアの開発を主幹業務とする、ベンチャー企業の社長である。約15年前、大学在学中に起業、同業との合併などを経て、今では約40人の社員を抱える企業へと成長させた。彼のユニークな経歴については後ほど触れるが、高柳社長が現在取り組んでいる「働き方」に対するある試みが、非常に興味深いのである。 オフィスの意味を問い直す 高柳社長の取り組み

（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「

「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ

世界経済危機で一気に冷え込んだ日本の消費。住宅メーカー、自動車販売店、百貨店などの販売不振が連日、メディアで報じられている。 だが、消費低迷の理由は景気の悪化ばかりではない。「日経ビジネス」が4月に実施した読者アンケートでは、消費の飽和やそれに伴うモノ離れの実態が明らかになった。 今回は日経ビジネス誌2009年5月25日号特集「物欲消滅 『買わない消費者』はこう攻めよ」の連動企画として、特に住宅に対する読者のアンケート結果から新たなニーズを考える。また新たな賃貸ビジネスについても紹介していく。 住宅業界で注目を集めている「コレクティブハウス」という、新たな形態の賃貸住宅をご存じだろうか。 共有スペースを重視した賃貸住宅のことで、同じ住宅に住む複数の住民同士で洗濯機や大型テレビ、クルマなどのモノを共同所有し、食事や清掃など生活の一部を協力して行う、いわば共同生活型の賃貸住宅だ。共同生活の運営