京都市長選挙が終わった。 自民党・公明党の国政与党だけでなく立憲民主党・国民民主党といった野党からの推薦を受けた松井孝治氏が当選し、共産党などの支援を得た福山和人氏などが落選したとのことである。 SNSを見ていると、主にリベラル・左派と見られる人たちからの立憲民主党への批判の声が非常に大きい。そりゃ共産党と立憲民主党が共闘していれば勝てたかもしれない選挙、そう言いたくなる気持ちもわかる。 だが、少しでも京都の政界について関心があればそれは極めて困難（多分関係者が鬼籍に入るまで不可能）なことがわかる。中高年以上の京都人には半ば常識だが、全国的には有名でないだろうから、選挙も終わったことだし残しておこうと思う。 過去の京都市長選（新人同士）と今回2008年　門川大作　158,472票（自民・公明・民主・社民推薦） 中村和雄　157,521票（共産推薦） ※その他保守系無所属の村山祥栄が8.5万

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派に所属する池田佳隆衆議院議員が政治資金規正法違反の疑いで逮捕された事件で、東京地検特捜部が先月、池田議員の関係先を捜索する前に、関係先にあった記録媒体が壊されていたことが関係者への取材で新たにわかりました。 東京地検特捜部は証拠隠滅を図った疑いがあるとみて、池田議員の関与の有無を含め詳しい経緯を調べるものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員の池田佳隆容疑者（57）は、政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派から4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして7日、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 特捜部は先月、池田議員の事務所など複数の関係先を捜索し、捜

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）では2022年4月、会長を務めていた安倍晋三元首相と事務総長だった西村康稔前経済産業相ら派閥幹部、会計責任者の職員が集まり、ノルマ超過分の議員側へのキックバック（還流）の取りやめを協議していたことが関係者への取材で判明した。還流手続きを疑問視した安倍氏が中止を提案したという。 資金の還流は政治資金収支報告書に記載されていれば問題がなく、還流スキームの把握と違法性の認識は直結しないものの、スキームは幹部の間で共有されていた可能性がある。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、安倍派が参議院選挙の年に開いたパーティーについては、改選となる参議院議員にパーティー券の販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックしていたことが、関係者への取材でわかりました。安倍派の参議院議員側は、こうした運用によって、政治資金収支報告書に収入として記載していない金額が膨らんだとみられ、東京地検特捜部が詳しい経緯を調べているものとみられます。 最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 国会議員のうち、参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する複数の議員が、1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 議員側の政治団体はキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあり、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 複数の関係者によりますと、安倍派は所属議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載していなかった疑いがあることが関係者への取材で新たにわかりました。 ノルマを超えた分は議員側にキックバックされていて東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いがあり、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられることがわかっています。 この問題で安倍派だけではなく二階派「志帥会」も、所属する議員が販売ノ

自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書に収入や支出として記載していなかった疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと、議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で数億円に上るとみられ、東京地検特捜部は資金の流れなどについて調べを進めているものとみられます。 自民党の派閥の政治資金をめぐっては、複数の派閥が、所属する議員の役職や当選回数などに応じてパーティー券の販売ノルマを設定し、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっています。 このうち自民党の最大派閥「清和政策研究会」安倍派が、議員側にキックバックした販売ノルマを超えた分の収入を、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として

毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。

NHKは、11月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2515人で、49％にあたる1224人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は10月の調査より7ポイント下がって29％と、おととし10月の内閣発足以降初めて30％を下回りました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、おととし8月の菅内閣の支持率と並び、最低の水準となりました。 一方「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって52％でした。 支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が26％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が57％、「実行力がないか

梅田行ったんだけど ヨドバシ周辺で異常な混雑あっておしくらまんじゅうみたいになった 韓国のハロウィン圧死事件を彷彿とさせた めちゃくちゃ怖がって泣きそうになってる人、何これふざけんなって怒鳴ってる人、ひたすら困惑してる人大勢いてかなりカオスだった パニクった人らが通報したのかパトカーやら救急車やら来てた、そりゃそうだ あとでX(Twitter)見たらある政党が演説するとやらで、本来通路である場所に支持者が集まっててそういうことになってたらしかった で支持者と思われる人らが「支持者がこんなに集まりました」みたいな投稿してたんだけど、いやそれほぼ通行人だから！クソ邪魔な場所に居座る支持者でつまって進めない通行人だから！ってなった あと、中心にいた支持者たちがマジで芋くさいジジイババアが圧倒的多数でかなりきつかった 詳細知るまでカルト宗教だと思ってた、そう感じてた人は多くてそれも人を怖がらせてた

就任して半年を迎えた山下真・奈良県知事（右）＝奈良市で2023年10月31日午前11時2分、吉川雄飛撮影 日本維新の会公認で初当選した山下真・奈良県知事（55）が、就任から半年を迎えた。維新公認の知事は、大阪府に次いで2例目。前知事時代に計画された大型公共事業に待ったをかけ、捻出した財源で高校教育無償化に道筋をつけるなど、旗印の「改革」を印象付ける手腕を見せている。一方、政策決定を巡る議論や情報公開のあり方には「不透明だ」との声も上がる。 「『ハコモノ中止』で生まれた財源で実現のめどが立った」。山下知事は10月18日の記者会見で胸を張った。この日、県内私立高校の授業料の公費負担額を来年度から大幅に増額すると発表。世帯年収380万円未満の家庭に生徒1人あたり最大57万円としていた条件を、世帯年収910万円未満に最大63万円まで拡大するのが主な内容。1億1600万円だった年間の関連予算は、10

【読売新聞】　４月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長（５８）を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣（５２）側が、１０人以上の区議に数十万円～１万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと

朝鮮人虐殺「事実関係を把握できる記録ない」と松野官房長官が発言→誤り。防衛省も「文書保管」を認める国会答弁 関東大震災の直後に起きた朝鮮人虐殺について、松野博一官房長官が「政府内において事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」と発言。ファクトチェックしました。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張

今月、投票が行われた埼玉県議会議員選挙で当選した、日本維新の会の候補の支援者が、告示前に有権者十数人に飲食を提供したとして、公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、埼玉県草加市の内田佳伯容疑者（78）です。 警察によりますと、今月9日に行われた埼玉県議会議員選挙の告示前に、支援する候補者を当選させるため、草加市内の飲食店で有権者十数人に、ひとりあたり数千円相当の飲食を提供したとして、公職選挙法違反の供応などの疑いが持たれています。 警察は、捜査に支障があるとして認否を明らかにしていません。 関係者によりますと、容疑者は草加市の選挙区で当選した、日本維新の会の中村美香議員を支援していたということです。 警察は容疑者が選挙区内の有権者を集めて、飲食を提供したとみて当時の状況や詳しいいきさつを調べています。 支援者の逮捕について日本維新の会埼玉県総支部は「情報収集中のため現時点で

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

政治家の世襲をめぐって注目を集めたのが衆議院山口2区の補欠選挙だ。 元総理大臣で曾祖父の岸信介、防衛大臣を務めた父の信夫、そして今回初めて立候補して選挙戦を制したのは31歳の信千世だ。 岸家の看板を背負った選挙は世襲候補に対する批判との戦いでもあった。 (山口局 鈴木幹人) 保守王国山口の新たな候補者 「伯父の安倍元総理大臣や父は、情熱を持って山口と日本の未来を創るために行動を起こし、こうした意思は私にも通じている。山口と日本の課題の克服に全力で取り組む覚悟だ」 ことし2月、山口県岩国市で開いた会見で岸信千世はこう決意を述べ、衆議院山口2区の補欠選挙への立候補を表明した。 これからさかのぼること約2か月、信千世の父で防衛大臣を退任した岸信夫は、後援会の会合で「次の選挙は難しい。病気の治療に専念したい」として次の衆議院選挙に立候補せず、長男の信千世を後継とする考えを示した。 信千世はテレビ局