「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
[写真]「政治的公平性は権力が判断することではない」と語る岸井氏（左端）と、田原氏（中央）、鳥越氏（撮影：山本宏樹/DELTA PHOTO） 高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局の「電波停止」を命じる可能性に言及したことに対し、田原総一朗氏らテレビの報道キャスター6人が29日、会見し、「高市氏の発言は憲法と放送法の精神に反している」と抗議する声明を発表した。会見では「政治的公平性は一般的な公平公正とは違う。権力が判断するものではない」「誰もチェックしない権力は最後に大変なことになる」などと批判し、日本のメディアと政治の行く末に懸念を示した。 【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見 会見には田原氏のほかに、岸井成格氏、鳥越俊太郎氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が出席した。
NHK NEWS WEB 産業革新機構会長 「シャープ」を語る
産業革新機構会長 「シャープ」を語る 2月29日 19時52分 主力の液晶事業の不振で、経営不振に陥っていた大手電機メーカーの「シャープ」は、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」の傘下に入ることを２月２５日に決め、外資のもとで経営再建をはかることになりました。 一方、国と民間で作る官民ファンドの「産業革新機構」も出資を提案。シャープがどちらの提案を選択するのか注目されました。今回の決定を受けて、産業革新機構の志賀俊之会長がＮＨＫのインタビューに応じました。シャープの決断をどう受け止めるのか。機構として今後の戦略は？経済部の山田賢太郎記者が取材しました。 「産業革新機構」は、日本企業の競争力強化につながるような事業の再編やベンチャー企業を育成しようと、政府や民間企業などの出資によって、２００９年７月に設立された官民ファンドです。 シャープの支援で、機構は、シャープ本体に３０００億
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
