沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が、焦点となっている最深部の海底地盤で強度計算に使った入力データを把握していないことが分かった。強度不足と指摘される地盤のデータを十分に精査しないまま、県に設計変更を申請していたことになる。 (中沢誠)
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小野寺五典防衛大臣は自衛隊法95条の2に基づき自衛隊が米軍等の艦船、航空機に対し防護任務にあたったことの情報公開について、年単位で前年実施分をNSCに報告し、その後に情報公開するとし、実施した直後に逐次に公表する考えのない旨、26日までの記者会見で示した。 記者団からは、戦闘行為につながる可能性もある極めて重要な案件であるのに、なぜ実施直後に公表しないのか、と繰り返し質問があったが、小野寺大臣は「わが方と米軍の様々な運用が分かってしまうこともある」などと理由をあげ、情報公開に「一定期間を置く」ことを強調した。 記者団が改めて、NSCに報告した直後に国民に公表するのは筋ではないかと質したが「米軍等の活動の影響や相手方との関係がある」などとして「一定期間の中で報告する」の一点張り。 記者団が事前公表や同時進行的な公表でなく、直後に公表する分については運用に関係ないと思うがとしたのにも「防護につ
2日の参院安保法制特別委員会で日本共産党の仁比聡平議員が暴露した一連の会談記録は、国民も憲法も無視して日米同盟強化に暴走する日米制服組の生々しい本音を伝える異例の内部文書です。「政治的中立性」が厳しく問われるべき自衛隊のトップである河野克俊統合幕僚長が、ルールを自ら踏みにじって、政治的見解を米軍幹部らに繰り返し伝えるという“軍人政治家”ぶりを露呈しています。 総選挙直後 記録によると、河野氏はオディエルノ陸軍参謀総長と昨年12月17日に会談し、戦争法案について「来年夏までには終了する」との見通しを伝えました。 3日前の14日に投開票された総選挙での自民党公約集では、「安全保障法制」の策定時期には言及していません。安倍首相が年明けの通常国会への法案準備を明言したのも、第3次内閣が発足した昨年12月24日の記者会見です。法案の閣議決定(5月14日)はおろか、与党協議も行われていません。(経過の
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