「新興国救済のための新融資制度」提案でヒットを飛ばした日本の財務省の真意 4/4｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
税には、2つの基本的な考え方がある。「応能税」と「応益税」である。「応能税」は、個人の負担能力に応じて課す租税で、累進課税である所得税が典型だ。国税の多くは「応能税」で、社会保障、防衛などの用途幅広い一般財源となる。一方、「応益税」は、さまざまな行政サービスの受益者が、その負担をする。受益と負担の関係が明確であり、地方税がこの考えに立つ。ゴミの回収費用は、住民が負担するのだ。 道路特定財源の一般財源化に、福田康夫首相は慎重である。道路族、地方自治体、自動車工業会は猛反対している。彼らの本音は横に置こう。その論理は、道路整備を目的とする税をその他の分野に使うのは筋違いだ、という一点にある。目的税なのだから当然、「応益税」だという主張である。 待って欲しい。そもそも5兆6000億円の道路特定財源のうち、揮発油税、自動車重量税など3兆円強は国税なのである。実は、その揮発油税は1953年に特定財源
経済統計は誰のものか
筆者がこの仕事を始めた10年ほど前、経済統計はごく限られた人のものであった。直接利用するのは、エコノミストやマスコミなど一部の人だけで、一般の人は新聞、テレビなどを通じて、その結果を間接的に知ることがほとんどだった。 当時、我々のような調査機関の多くは、相当な情報料を払って通信社から経済統計を購入しており、日銀短観、ＧＤＰ速報など極めて重要度の高いものは、統計の作成機関まで直接出向いて公表資料を入手することもあった。統計入手にかかるコストは、現在とは比べものにならないほど大きなものであった。 インターネットの普及により、今では統計作成機関のホームページにアクセスすることで、誰もが容易に、しかも公表とほぼ同時に、経済統計を入手することが可能となった。もちろん、100％の人がインターネットを利用できる環境にあるわけではないので、情報の格差は依然として存在するが、IT化の進展が、経済統計を特定の
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