北海道開発局「廃止」私案 - ビジネススタイル - nikkei BPnet北海道開発局「廃止」私案〜多重行政解消のモデルケースに 2008年7月2日付の毎日新聞で、「北海道開発局 廃止へ」という記事が1面に載った。これをきっかけに「統廃合 首相、前向き姿勢」（7月2日付け朝日新聞夕刊1面）、「廃止論 加速」（7月7日付け日経新聞）と、報道がつづく。北海道開発局の廃止論は、6月26日、地方分権改革推進委員会に僕が提出した私案「北海道開発局を組織、人員を丸ごと北海道庁に移管する」がきっかけである（その後、「猪瀬私案」と呼ばれる）。 北海道開発局は官製談合を繰り返す組織 北海道開発局をめぐる談合事件が相次いで起きたのが5月と6月である。5月には、北海道開発局の農業土木事業で競売入札妨害があったとして、開発局幹部3人が逮捕された。6月にも、北海道開発局の河川改修工事をめぐって、国土交通省北海道局長が競売入札妨害容疑で逮捕されている。北海道開発局は省庁再編で国土交通
「脱・談合知事」田中康夫―裏切り談合知事は逮捕、談合排除知事は落選。 / チームニッポン特命取材班
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