情報公開とメディア：英国発／上 法に政府「後悔」 新聞と１０年裁判も ＢＢＣプロデューサー・ローゼンバウム氏の話 | 毎日新聞
生データ入手できる重要性 英国の公共放送ＢＢＣでエグゼクティブプロデューサーを務めるマーティン・ローゼンバウムさんに情報公開請求による調査報道について聞いた。 ◇ ◇ 英国の記者が積極的に情報公開請求をする背景には、一般的に権力に対して敵対的なジャーナリズム文化があると思います。特に調査報道記者はそうです。だから、政府や自治体と争いになることをいとわない。 私も４回訴訟を起こし、１回は敗訴、他の３回は口頭弁論が開かれる前に相手が開示範囲を広げると言ってきたので和解しました。１審の情報審判所は手続きが簡単なので、ＢＢＣの組織内弁護士のアドバイスを受けながら、私１人で法廷に立ちました。高裁以上は費用が高くなり、組織としての決定も必要になるので控訴はあきらめましたが。
英警察、予算不足で「スカイプ事情聴取」を試験導入
街角を巡回する警察官。英サフォーク州イプスウィッチにて（2006年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRIS YOUNG 【11月2日 AFP】英国の警察が予算削減のため、緊急を要しない事件の被害者への事情聴取をインターネット電話サービス「スカイプ（Skype）」を介して行う新制度を試験的に開始した。 英イングランド（England）東部ケンブリッジシャー州警察（Cambridgeshire Constabulary）が先月30日に明らかにしたところによると、スカイプによる事情聴取は同州ピーターバラ（Peterborough）市内で27日から試験導入された。被害者宅を警察官が訪問する従来の事情聴取よりも、柔軟で即応性に優れた対応が可能になるのではと期待されている。 新制度では、緊急を要しない事件の通報用電話番号「101」への通報は、被害状況に関する個別の審査を行った後、事情聴取
ウィンウィン対談 大沢 真知子さん 「女性を活用しなければ企業は生き延びられない」
先進国の中で、女性の社会進出の遅れが目立つ日本。女性の活用が企業の成長にとって不可欠と言われている今、日本はどのような対応をしていくべきなのか。日本を始め、アメリカやヨーロッパの経済と女性の関係を研究してきた大沢さんに、各国の女性活用の取り組みや、女性一人ひとりの意識の持ち方、日本にとって良いモデルとなる国などについてお話いただきました。 大沢 真知子 (オオサワマチコ) 日本女子大学 人間社会学部 現代社会学科教授 南イリノイ大学経済学部博士課程修了。Ph. D（経済学）。シカゴ大学ヒューレット・フェロー、ミシガン大学助教授、亜細亜大学助教授を経て、現在日本女子大学人間社会学部現在社会学科教授。放送大学非常勤講師。専門は労働経済学。内閣府の少子化と男女共同参画に関する専門調査会など政府委員を多数務める。最近の研究テーマは、ワーク／ライフ・バランスを日本の社会でどう実現していくかについて。
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