トランプ氏が歌手テイラー・スウィフトさんの偽画像投稿 支持装う | 毎日新聞
トランプ前大統領のソーシャルメディアへの投稿。左下の画像では、人気歌手のテイラー・スウィフトさんに似た女性がトランプ氏への投票を呼び掛けている＝トゥルース・ソーシャルより 米国のトランプ前大統領が自身のソーシャルメディアで、人気アーティストのテイラー・スウィフトさんがトランプ氏を支持しているように見える偽画像を共有した。米メディアは、画像は人工知能（AI）で生成された可能性があると伝えている。 トランプ氏が18日に「トゥルース・ソーシャル」で共有した画像は、スウィフトさんに酷似した女性がアンクル・サム（米国を擬人化したキャラクター）に扮（ふん）し、「テイラーは、あなたがドナルド・トランプに投票することを望む」という文章が添えられている。 若い女性を中心に絶大な人気を誇るスウィフトさんは、女性の権利や多様性を重視し、「スウィフティーズ」と呼ばれるファンの忠実さと強い団結力でも知られる。トラン
追跡・公安捜査：ある冤罪事件の内幕に迫る File．1（その2止） 警官「まあ、捏造ですね」 思わぬ証言に記者衝撃 | 毎日新聞
＜ある冤罪（えんざい）事件の内幕に迫る＞ 話はこの4カ月ほど前の2023年6月30日にさかのぼる。 私（記者）は当時、東京・霞が関の司法記者クラブで裁判の取材を担当していた。クラブ内の毎日新聞のブースで仕事をしていると、東京地裁で裁判を傍聴していた後輩の記者がノート片手に慌てた様子で戻ってきた。「（警察官が）『捏造（ねつぞう）』って言ったんですけど」 後輩が傍聴していたのは、大川原化工機の捜査に携わった警視庁公安部の現職警察官4人の証人尋問。大川原化工機側が公安部と東京地検による捜査の違法性を訴え、東京都と国に国家賠償を求めた訴訟で行われたものだ。証言台の前に立った4人のうち警部補2人が公然と捜査批判を繰り返し、このうち1人が捜査について「まあ、捏造ですね」と衝撃的な発言をしたのだ。
自民・平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 | 毎日新聞
平井卓也氏の親族が、平井氏が代表を務める政党支部に寄付した際の寄付金控除に関する書類（画像の一部を加工しています） 自民党の平井卓也広報本部長の親族3人が2020～21年、計4000万円を平井氏が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除される税優遇を受けた疑いがあることが判明した。平井氏を巡っては、本人が1000万円を党支部に寄付し、税優遇を受けたことを既に認めている。専門家は「国民の政治参加を推し進める制度の趣旨にそぐわない」として、政治家本人だけでなく親族の寄付も税優遇の対象外にすべきだと指摘している。 租税特別措置法では、個人が政党などに寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。 香川県選挙管理委員会が毎日新聞に開示した「寄付金（税額）控除のための書類」によると、平井氏の妻は20～21年に計2500万円、母親は20年に1000万
マスク氏、福島原発に軽口のトランプ氏へ反論 「地元野菜食べた」 | 毎日新聞
11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている
最低賃金1050円台半ばで最終調整 実現なら過去最高 | 毎日新聞
2024年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は、全国加重平均で時給1050円台半ばとする方向で最終調整に入った。物価上昇を踏まえ、現在の1004円に50円程度上乗せする。引き上げ幅は5％に迫り、実現すれば過去最高を更新する。 最低賃金は、経営者が労働者に支払わなければならない最低限度の賃金。①賃金②労働者の生計費③使用者の賃金支払い能力を考慮し、労使の代表らで構成する審議会が、例年7月末に目安額を決定。目安額をもとに、都道府県ごとの地方審議会が上げ幅を決め、10月以降に適用する。 賃金について、今年の春闘では大企業を中心に賃上げ率が5％台に達し、33年ぶりの高水準に。労働者代表の連合は「賃上げの流れを社会全体に広げる必要がある」として、全都道府県で最低賃金が1000円に達することを目指して、最大67円の引き上げを求めている。 一方、中小・小規模事業者
鹿児島県警：鹿児島県警、異例のメディア強制捜査 「取材源秘匿、内部告発を阻害」批判の声 | 毎日新聞
鹿児島県警が内部文書漏えい事件の関係先として、福岡市のインターネットメディアを家宅捜索した。この問題に対し、日本ペンクラブが「強制捜査は取材源の秘匿と内部通報者保護制度を脅かす」として非難声明を出すなど、懸念や批判の声が高まっている。【斎藤良太、取違剛】 ◆事件の経過 情報漏えいか、公益通報か 鹿児島県警の内部資料が外部に漏れている可能性が明らかになったのは、2023年10月25日、インターネットメディア「ハンター」に県警の捜査資料「告訴・告発事件処理簿一覧表」が一部黒塗りで掲載されたのが発端だった。この資料には県警に告訴・告発された4事件の被害者や加害者、担当捜査員の氏名、捜査経過が記載されており、県警内でも一部の警察官しか閲覧できないものだった。 県警は当初、一覧表が内部から流出したものと認めていなかったが、24年3月12日、4事件の一覧表が流出したと公表。しかし4日後、別のネットメデ
米軍性犯罪、他県でも非公表 青森、神奈川、山口では県も把握せず | 毎日新聞
在沖縄米兵の性的暴行事件が相次いで発覚した問題を巡り、米軍基地の立地する青森、神奈川、山口、長崎各県でもここ数年、性犯罪事件が報道発表されていなかったことが18日、分かった。県への通報がなかったことも判明。全国的に米軍の性犯罪が市民に知らされていない可能性がある。 神奈川県警国際捜査課が公表資料の残る2021年～今年6月分を確認したところ、22年に強制性交等致傷の疑いで米軍人を書類送検し、今年に不同意わいせつの疑いで米軍属を逮捕していた。2件とも広報しなかった。いずれも起訴されなかったという。 同課は非公表の理由を「2次被害防止や報道による精神的苦痛への配慮のため。米軍関係者だからといって特別扱いはしていない」と説明した。
追跡：防衛投資はESG、賛否 英・EU 民間資金に活路／厳格派「兵器、好影響なし」 | 毎日新聞
防衛産業を社会的課題の解決につながる「ESG投資」の対象と見なす欧州の動きは、ロシアのウクライナ侵攻にもたらされた安全保障環境の激変を反映する。ただ、その是非を巡っては投資家の間で意見が割れる。 「善良、高品質で経営状態の良好な防衛企業への投資はESGに配慮したものだ」。2024年4月23日、英国の財務省と投資協会が異例の共同声明を発表した。防衛産業への投資をESGの観点から推進すべきだとの内容だった。 投資家の間ではこれまで、人を殺傷する武器や兵器に関わる防衛産業はESGの価値観には合わないとする意見が多かった。だが、声明は「防衛企業への投資は国家安全保障に貢献し、市民の自由を守る」ものだと訴えて発想の転換を促した。
「賠償求めない」念書は「無効」 旧統一教会勝訴の2審破棄 最高裁 | 毎日新聞
最高裁判決を受けた記者会見の後も、集まった記者に思いを伝える原告（手前）＝東京都千代田区で2024年7月11日午後5時33分、手塚耕一郎撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者から違法な勧誘を受けて献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団側に約6500万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は11日、女性が献金後に教団に差し出した「一切の賠償請求をしない」とする念書を「無効」と判断した。教団側勝訴とした1、2審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。 裁判官5人全員一致の意見。教団への献金を巡る念書の有効性や勧誘の違法性に関して最高裁が判断を示すのは初めて。同種訴訟に影響を与えるとみられる。 判決によると、長野県に住んでいた女性（2021年に91歳で死去）は05～10年、教団側に1億円以上を献金。15年に教団に念書を渡した。1、2審判決はいず
川崎重工、裏金でゲーム機や家電を購入 「秘密の塊」が生んだ関係 | 毎日新聞
船台から進水した海自の潜水艦「はくげい」＝神戸市中央区の川崎重工業神戸工場で2021年10月14日、中田敦子撮影 海上自衛隊の潜水艦修理に絡む川崎重工業の裏金問題で、川重側が家電やゲーム機、釣り用具などの物品を裏金で購入していたことが、関係者への取材で明らかになった。海自側の購入要望に川重側が応じる形だったとみられ、両者の癒着が問題となっている。 海中深くを静かに潜行し、「海の忍者」と呼ばれる潜水艦。海自は任務用や練習用など計25隻を保有している。1隻に約70人が乗り込み、日本の周辺海域において他の艦艇の出す音をソナー（探知機）で拾いながら警戒監視や情報収集に当たっているとされる。 国内では技術力の高さから、川崎重工業と三菱重工業の2社のみが建造を担っている。防衛省は1年ごとに川重、三菱と契約を締結。検査・修理は年に1度の「年次検査」のほか、3年に1度の大がかりな「定期検査」がある。担うの
証人の個人情報が漏えい 検察謝罪 被告、脅す手紙を送付 | 毎日新聞
覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関
10歳から母の世話、16歳で妊娠 44歳で英国の新副首相 レイナー氏 | 毎日新聞
英国のスターマー首相は5日、労働党のアンジェラ・レイナー副党首（44）を新政権の副首相に任命した。16歳で妊娠して学校を中退し、周囲から「見下されてきた」という若き日々から、時を経て英国の「ナンバー2」になったレイナー氏とはどんな人物なのか。 「公営住宅に住んでいるとか、片親だとか、そうした理由で他人を見下す人がいた」 英メディアによると、レイナー氏は1日、ロンドンでの選挙集会で自らの生い立ちを語った。そしてケアワーカーとして働いた自身の体験を踏まえ、介護現場などで働く人に正当な賃金が支払われるよう、「日々闘っていく」と訴えた。 ドッグフードを食べさせられそうにも 本名アンジェラ・ボウエン。1980年3月、英中部ストックポートに生まれた。英紙ガーディアンなどによると、3人きょうだいの2番目で、公営住宅で育った。母はそう状態とうつ状態を繰り返す双極性障害だったが、父がほとんど家に帰らなかった
同性愛で迫害恐れと判断 アフリカ出身男性の難民不認定取り消し | 毎日新聞
判決後の記者会見で、代理人の松本亜土弁護士と抱き合い喜ぶアフリカ出身の30代男性（右）＝大阪市北区で2024年7月4日午後2時43分、土田暁彦撮影 同性愛を理由にした迫害の恐れがあるとして、日本に逃れたアフリカ出身の30代男性が難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は4日、男性が難民に当たるとして国の不認定処分を取り消した。徳地淳裁判長（三木裕之裁判長代読）は母国の性的少数者を取り巻く状況を踏まえ、「帰国すると身体拘束や訴追される現実的な恐れがある」と判断した。 母国で身の危険を感じた男性は2019年末に来日し、間もなく難民認定を申請。大阪出入国在留管理局が不認定としたため、22年7月に提訴した。
「琵琶湖に道ができている」と通報 湖岸に無許可の通路 県が告発 | 毎日新聞
滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…
検事長の定年延長巡る文書、国の不開示決定を取り消し 大阪地裁判決 | 毎日新聞
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ドイツ、イスラエルへの兵器輸出の認可停止 多数の民間人死亡受け | 毎日新聞
トランプ氏銃撃 容疑者と選挙集会参加者の計2人が死亡 米紙報道 | 毎日新聞
安倍元首相銃撃：安倍元首相銃撃2年 山上被告、母と面会拒絶 家庭崩壊 のぞく複雑な思い | 毎日新聞
山上被告、事件前日の岡山で「手製銃に銃弾装塡して狙った」と供述 | 毎日新聞
米兵の性的暴行、相次ぎ明るみに 沖縄県に情報共有されなかった背景 | 毎日新聞