被災地以外にも使われる震災復興予算その本質的な原因と対策を問う――明治大学公共政策大学院教授 田中秀明たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は、東日本大震災からの復興に向けて、5年間で少なくとも19兆円規模の予算を、復興予算として充てる方針で、昨年度は補正予算として、合わせておよそ15兆円を計上し、今年度は、復興特別会計として3兆8000億円近い予算が計上されてい
