＜社説＞ドローン規制 国民の知る権利を念頭に - 琉球新報デジタル首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。 ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。 例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制はあってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。 ドローンに個別の製造番号を付している製造企業もあるが、所有者の特定につながる購入時の登録制は有効だろう。一定程度の犯罪抑止効果が期待できるほか、所有者にとっても行方不明となったドローンが発見された場合、迅速に戻る利点がある。 今回の事件は首相官邸屋上に飛ばした人物に問題があるのであって、ドローン自体にあるのでは
