与那国陸自「撮影禁止」 公道向け看板 法的根拠なし 識者「市民の表現制限」 - 琉球新報デジタル
陸上自衛隊与那国駐屯地が、開設した2016年から、法的根拠なく撮影やプラカードの使用などを禁止する看板を公道に向けて掲示している。駐屯地は本紙の取材に対し、看板に示す行為を控えてもらうよう「お願いするため」と文書で回答した。掲示は今後も続けていくという。識者は「法的根拠なく市民の表現行為を制限するのは不適切だ。看板は撤去すべきだ」と批判した。 駐屯地側は施設の柵から公道に向け、8カ所に看板を掲示している。国有財産法第5条と防衛省設置法第4条第1項第12号で認められている施設管理権等を根拠に、掲示しているとした。だが、施設内ではない、公道での市民の行為は自由だ。住民からは「表現の自由の制限ではないか」と疑問視する声がある。 表現の自由などに詳しい専修大教授の山田健太氏は「憲法で保障されている表現の自由に抵触しかねない行為だ。漫然とした安全確保等によって制限することは許されない」と指摘した。そ
糸満市内の約100カ所に立て看板 市長が「看過できない」と名誉毀損で告訴 沖縄 - 琉球新報デジタル
自身に関する虚偽の事実を記した立て看板により社会的評価を低下させられたとして、糸満市の當銘真栄市長（58）は17日付で、名誉毀損（きそん）と公職選挙法違反（虚偽事項公表）の容疑で告訴状兼告発状を糸満署に提出した。 被告訴人（被告発人）は氏名不詳。當銘氏は「虚偽の事実を伝えることで、市長選で私を落選させる狙いが明白だ。看過できない」と述べた。21日時点で受理はされていない。 告訴状などによると、立て看板は、市有地の売却に関連して「市長は議会を無視し業者に売った」「キックバックがあったとしか思えない」などの内容で、當銘氏の社会的評価を低下させたとしている。當銘氏によると、市内全域の100カ所近くで少なくとも9種類の立て看板を確認した。當銘氏は「議会を無視して市有地を売却した事実も、キックバックを受けた事実もない」と述べた。 看板を設置した男性（73）は取材に「キックバックがあったと断言はしてお
沖縄タイムスの記事に対し「名誉毀損」主張 謝罪広告や損害賠償など求め那覇地裁に提訴 沖縄 - 琉球新報デジタル
県が制定した「反ヘイト条例」を批判する動画配信などを行っている、日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏らが2日、那覇市泉崎の県庁で会見し、「記事で名誉を傷つけられた」などとして、沖縄タイムス社と同社の阿部岳記者に対する民事訴訟を那覇地裁に提起したと明らかにした。 訴状によると、提訴は2月15日付。仲村氏は、2023年3月28日付の「条例巡り差別デマ配信 団体理事長、沖縄県議に成立阻止訴え」との見出しのウェブ版記事について、「（仲村氏が）差別主義者であるかのような印象」を読者に与えたなどと主張。名誉を傷つけられたとして同社に100万円、阿部記者に100万706円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めている。 会見には、県内メディアの報道被害を訴える仲間信之宜野座村議らも同席した。仲村氏は記者団との質疑で「スラップ訴訟ではない」と説明。会見を開いた理由について、「記事を書いてほしいから」とし、合同会見
沖縄返還めぐる「日米密約」報じた元毎日新聞記者・西山太吉さんの像制作 彫刻家・金城さん あす24日除幕 沖縄・読谷村 - 琉球新報デジタル
【読谷】沖縄返還交渉の日米密約を報じた元毎日新聞記者の西山太吉さん（享年91）の1周忌を24日に迎えるのを前に、平和や基地問題を問い続ける彫刻家の金城実さん（85）＝写真、読谷村＝が西山さんの胸像を制作した。24日に村儀間の工房で除幕式を開く。 当時の日本政府は、西山さんが報じた沖縄返還に伴う原状回復費用を日本側が肩代わりする密約を否定。西山さんは逮捕され国家公務員法違反で有罪判決を受けた。2000年に米公文書で密約の存在が確認され、外務省元幹部も認める証言をした。西山さんは長年沈黙を続けたが、その後ジャーナリストとして「国家のうそ」を告発した。 眼光鋭く立つ西山太吉さんの胸像を前に思いを語る彫刻家の金城実さん＝22日、読谷村儀間のアトリエ 金城さんは2007年、自身が関わる彫刻展の記念講演で訪れた西山さんと初めて会話した。13年にも別の講演会の場で会った。忘れられないのは13年、西山さん
陸自の犯罪統計、44年分すべて「黒塗り」で開示 沖縄の市民団体が情報公開請求 防衛省「犯罪誘発する」 - 琉球新報デジタル
県平和委員会が防衛省に情報公開請求した、沖縄の日本復帰後50年分の陸上自衛隊所属の自衛隊員による犯罪統計のうち、全国の師団等別に犯罪の発生・摘発件数などを記した資料について、公開された44年分の数値がすべて黒塗りで開示されたことが8日までに分かった。欠落した6年分について防衛省は「作成または取得しておらず、保有を確認できなかった」としている。 県平和委員会は2023年3月、防衛省陸上幕僚監部が保有する1972～2021年度の50年分の犯罪統計資料のうち、「犯罪統計に関する達」の別表に記載された「師団等別犯罪発生・検挙状況」を公開請求した。このうち91～95、97年度の6年分を除く44年分の資料が23年10月末、同委員会に届いた。 資料は自衛隊組織内や関連施設内で司法警察職務に当たる警務隊が取り扱う自衛隊員の犯罪について、年度ごとに犯罪の種類や所属の師団ごとの発生・摘発件数や人数を記載した表
核再持ち込みの「密約」日本に結ばす 沖縄返還交渉を主導したキッシンジャー氏死去 - 琉球新報デジタル
1972年の沖縄施政権返還を日米が合意した69年11月の首脳会談で、核兵器撤去と日米安全保障条約の適用を意味する「核抜き本土並み」が返還条件となった。だがその際、有事には米軍が沖縄に核を再び持ち込むことを認めた秘密合意を結んでいた。密約の米交渉担当者が当時ニクソン政権で大統領補佐官を務めていたキッシンジャー氏だった。 ＞＞＞キッシンジャー氏死去 元国務長官 100歳 65年8月、佐藤栄作首相（当時）は戦後の首相として初めて米施政権下の沖縄を訪ね「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後は終わっていない」と訴えた。沖縄返還は当時困難視されていたため、佐藤氏は米中枢に独自人脈があった国際政治学者若泉敬氏を密使に立て、キッシンジャー氏との交渉に当たらせた。 キッシンジャー氏は日米首脳会談前の69年3月、沖縄返還に関する覚書をまとめた。覚書では沖縄を返還すると日本の「非核三原則」によって
記者会見の意味 多面的情報提供の場 口封じの恫喝許されない＜山田健太のメディア時評＞ - 琉球新報デジタル
深刻な問題が生じている記者会見（コラージュ・久高陽） インターネット社会の中で、政府も企業も国民・消費者に対し直接、情報発信することが一般化している。市民も、自分が社会に訴えたいことを、報道機関に伝えてもらうだけでなく、SNSに投稿することも当たり前だ。「マス」の衰退がいわれる中、むしろこうした直接発信が力を持ってきている。 もちろんこれ自体、自由な表現活動であって何ら問題がないばかりか、受け手である一般市民にとってもより多くの情報が手軽に入手できるメリットは大きい。ただしこうした発信形態の変化が情報コントロールの新たな手段となってしまっては、取材の自由を奪い受け手のアクセス権を損なうことになり逆効果だ。しかし実際は、「記者会見」を巡って深刻な問題が生じている。 提訴会見を提訴 その1つは、裁判を始める時の提訴会見で起きている。訴訟を起こされたことを快く思わない被告側が、裁判を起こした者（
高校生失明事件で県警、巡査を停職1カ月 警務部長「調査踏まえ厳正に処分」 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄県警本部（資料写真） 沖縄市宮里の路上で2022年1月未明、バイクで走行中の当時高校生だった男性（18）と接触し、所持していた警棒で男性に右目を失明する重傷を負わせたとして、業務上過失傷害の罪で県警警務課付の巡査（31）が在宅起訴されたことなどを受け、県警は14日、巡査を停職1カ月の懲戒処分とした。 事件を巡っては、けがを負わせた巡査の行為は暴行にあたるとして、県警は特別公務員暴行陵虐致傷容疑で書類送検したが、那覇地検は警察官としての注意義務を怠り、過失により男性に重傷を負わせたとして、罪名を変更し、業務上過失傷害の罪で起訴した。 壱岐恭秀警務部長は「捜査および調査結果を踏まえて厳正に処分した。甚大な苦痛を被られた被害者やご家族を肇県民の皆さまに、改めて深くおわび申し上げます。職員に対し適正・適切な職務執行を徹底するなど同種事案の再発防止を図り県民の信頼回復に努める」とコメントした。
原告側「なぜ検閲みたいなことを」 那覇地裁、陳述書の事前変更を要求 辺野古住民抗告訴訟 - 琉球新報デジタル
那覇地裁 名護市辺野古の新基地建設で沖縄防衛局の設計変更申請を県が不承認とした処分を巡り、辺野古周辺の住民らが国を相手に起こした抗告訴訟で、那覇地裁が原告側の意見陳述書を事前に確認し一部の表現の変更を求めていたことが23日、分かった。那覇地裁であった同日の第3回口頭弁論で原告は「大変不本意」としつつ、修正した内容を陳述した。 ▼「なんで沖縄の声を聞かないのですか？」「戦争をしたいのですか？」児童が岸田首相に送った手紙 陳述したのは名護市三原に住む浦島悦子さん（75）。浦島さんや原告側代理人によると、本来の陳述書は新基地建設を「国家犯罪」「犯罪行為」と表し、裁判所が「原告適格なし」と判断する場合は司法も「断罪される」と記していた。裁判所はこれらの表現が「不穏当」として、表現を変えなければ陳述を許可しないとした。浦島さんは「国が主導する違法行為」などと表現を変えた。 原告側から理由を問われた福
小6が使う社会の教科書、沖縄戦「集団自決」の記述に「軍関与」「軍命」言及なし 24年度使用の教科書検定 - 琉球新報デジタル
文部科学省は２８日、２０２４年度から小学生、高校生が使用する教科書の検定結果を公表した。小学６年生が使用する社会の教科書では、検定に合格した３社３冊で取り上げられた「沖縄戦」の記述の中で、沖縄戦の最中に発生した「集団自決（強制集団死）」について旧日本軍から住民への命令（軍命）などの関与があったことを示す説明記述がなかった。いずれの出版社も、現行教科書での「集団自決」の関連での「軍命」「軍関与」に言及しておらず、従来方針を踏襲した形だ。 東京書籍（本社・東京）は「沖縄戦」についての写真説明で、「アメリカ軍の攻撃で追いつめられた住民には、集団で自決するなど、悲惨な事態が生じた」などとした。日本文教出版（文教、同大阪）は、「戦場となった沖縄」と題した章で「アメリカ軍の激しい攻撃」で追いつめられた住民の多くが、「集団自決」に及んだとし、教育出版（教育、同東京）は「沖縄戦」の写真説明で「多くの住民が
男性隊員は匿名なのに被害者の女性は実名…自衛隊那覇基地でのセクハラ 全隊員への配付資料に記載 弁護団「二次被害」 - 琉球新報デジタル
現役自衛官によるセクハラ被害国賠訴訟提起を発表する弁護団と支援者＝27日、東京都の司法記者クラブ 【東京】那覇基地でのセクハラ被害を巡る対応について国を相手に訴訟を起こした現役自衛官の女性は27日、弁護団を通してコメントを出し「今でも睡眠障害やフラッシュバックに苦しめられている」と明らかにした。 「セクハラ被害を隠蔽」現役の女性自衛官が国を提訴 空自那覇基地で被害、救済求めるも対応されず 那覇基地の部隊はセクハラ防止教育と称して女性自衛官が訴えた事例を載せた資料を作成。男性隊員は匿名なのに女性自衛官は実名で、これを全隊員に配ったなど「二次被害」（弁護団）を訴えている。 原告側によると、2010年の那覇基地への着任当初から、同僚の男性隊員からセクハラ発言を繰り返し受けた。内容は次第に悪化し、交際相手との性行為のため業務を怠っているなどと、電話でもののしられた。 女性自衛官は上司のほか、部隊の
【評伝・西山太吉さん】権力監視を訴えた生涯記者（松元剛琉球新報社常務） - 琉球新報デジタル
沖縄返還密約訴訟で全面勝訴し記者会見する原告団の西山太吉さん（右端）＝2019年5月、東京都 日本の戦後報道史の中で際立つ存在感を放ち、基地の重圧にあえぐ沖縄に思いを寄せ続けた不世出の記者が逝った。西山太吉さんは為政者にも自らにも、そしてメディアに対しても厳しく「情報は主権者である国民のもの」「沖縄に基地を押し付け続ける、日本の対米追従の病弊を断ち切れ」と訴え続けた。権力監視が記者の最も重要な仕事であることを背中で示す生涯政治記者だった。 高校、大学生時代から記者を天職と志し、毎日新聞政治部で自民党、首相官邸、外務省など、重要な持ち場を巡り、特ダネを連発した。 自民党穏健派の宏池会に深く食い込み、日米関係や政治の奥底に潜む本質を照らし出した。データと取材で得た情報を駆使した分析眼は群を抜いていた。だが、権力に肉薄したエース記者は、皮肉にも、国民に虚偽の説明を続け「政権益」の維持に執着した権
取材は報じるため オフレコ必要な側面も 取材の自由㊦＜山田健太のメディア時評＞ - 琉球新報デジタル
11日付の前編で脱オフレコを求めはしたものの、報道現場ではこうした取材手法が一般化し、定番にすらなっている。たとえば逮捕された容疑者の様子は「警察（検察）関係者」の言葉として伝えられるし、官邸の話にも「政府高官」がよく出てくる。いずれも実名ではない「○○筋」記事だ。 情報公開制度の法や運用が不十分で、本来誰もが知りうるべき公共的な基礎情報すら、政治家や警察等の行政の手で隠される傾向が強い日本では、ジャーナリズムの役割が一段と重要だ。しかも市民のプライバシー意識の高まりを悪利用する形で、一層公権力の情報秘匿の壁が厚くなっている。そうしたなかで、市民の知る権利に応えるため、十分に背景を理解したり非開示の情報を少しでも早く入手するために、素性をぼかすことが必要な場合があることを否定はしない。少しでも闇や霧に隠れる「事実」を照らすための、日本型の取材の工夫という側面があるからだ。 こうした現実を踏
【独自】中国との戦闘、攻撃受ける地域に「南西諸島想定」、長期戦「残存兵力で海上阻止」 21年度の防衛研究所提言 - 琉球新報デジタル
防衛省のシンクタンクで安全保障や戦史などを研究する「防衛研究所」が2021年度に中国との戦闘を想定した研究を取りまとめ、中国からのミサイル攻撃を受けることを前提に、残存兵力で中国を海上で阻止する戦略を提言していたことが分かった。報告書をまとめた防衛研究所防衛政策研究室の高橋杉雄室長は琉球新報の取材に応じ「攻撃を受ける地域の一つとして南西諸島が想定される」と述べた。報告書の内容は昨年12月に閣議決定された新たな安全保障関連3文書を先取りした格好だ。 高橋氏が「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想／防衛戦略に関する研究」と題し、報告書にまとめた。中国から攻撃を受けた後、長射程の対艦ミサイルで攻撃し、海上で中国側を阻止する「統合海洋縦深防衛戦略」を唱え、著書にも盛り込んだ。安保3文書の改定について直接的な関与は否定した。一方、安保3文書は（1）ミサイルの長射程化（2）戦闘を継続させる能力の向
自民党の国防議連が下地島空港の視察へ 自衛隊の使用狙う - 琉球新報デジタル
下地島空港(資料写真) 【東京】自民党国防議員連盟（衛藤征士郎会長）が2023年1月11、12の両日に沖縄県内を訪れ、宮古島市の下地島空港を視察する方向で調整していることが15日、分かった。防衛省・自衛隊は南西地域で自衛隊が使える空港や港湾を増やそうとしている。自民党内からは、特に下地島空港の使用を求める声が上がっており、今回の視察もその環境づくりにつなげる狙いがある。 政府は11月、防衛力強化に向けて自衛隊が民間の空港や港湾を円滑に使用できるよう「特定重要拠点」に指定し、優先的に予算を措置する方針を固めた。 下地島空港を巡っては、1971年に当時の琉球政府が民間の目的以外に使用しないとの確認書（屋良覚書）を国と交わしている。一般的に輸送機や戦闘機が円滑に離着陸できるとされる3千メートル級滑走路があるのは、県内では那覇基地（那覇空港）と下地島空港だけのため、政府や自民党内には自衛隊が利用で
東大抜いて日本１位、世界９位のOISTは「高コスト」？ 財務省指摘に大学側は成果強調 - 琉球新報デジタル
沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億
＜社説＞ニュース女子二審判決 差別扇動は許されない - 琉球新報デジタル
東村高江周辺の米軍ヘリコプター発着場建設への抗議行動を中傷したテレビ番組「ニュース女子」の人権侵害が改めて認定された。名誉を傷つけられたとしてヘイトスピーチ反対団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）共同代表が制作会社ＤＨＣテレビジョンなどに損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は制作会社側に再び損害賠償５５０万円と同社ウェブサイトへの謝罪文の掲載を命じた。 判決は、原告側が求めていた差別の認定について一審判決より踏み込み「在日朝鮮人である原告の出自に着目した誹謗（ひぼう）中傷を招きかねない構成になっている」と番組の構成に言及した。番組が差別を扇動したと指摘しており、判決の意味は重い。 番組は反対運動をする市民をテロリストに例え、辛共同代表を名指しして「黒幕」などと報じた。辛共同代表は判決後の記者会見で、差別認定が前進したことを評価しつつも「ベースにあるのは沖縄差別だ」と述べ、悪質なヘ
【動画あり】「ニュース女子」控訴審判決、辛さん「踏み込んでくれた」と評価 - 琉球新報デジタル
記者会見で判決について報告する原告の辛淑玉さん（中央）と佃克彦弁護士（右）、金竜介弁護士＝3日、東京都内 番組「ニュース女子」を巡る名誉毀損訴訟の東京高裁判決を受けて、原告側の辛淑玉さんらが3日、都内で会見した。辛さんは人種差別について東京地裁判決より踏み込んだ点を評価した一方で「ベースにあるのは沖縄差別だ」として、悪質なヘイトを規制する法律の必要性を訴えた。 「下水にあった汚水を止めるためのフタを手に入れた」。辛さんは問題となった番組内容を「汚水」に例え、控訴審判決の意義を強調。在日韓国人である辛さんの出自や、高江での市民の抗議活動について悪印象を抱かせる内容だった点を踏まえ「二重三重に汚い番組だった」と語気を強めた。 控訴審判決は、辛さんや弁護団の主張に沿う形で一審判決に複数の変更、加筆があった。辛さんや弁護団が「一審判決よりも踏み込んでくれた」と特に評価したのは、辛さんらが控訴に当た
【動画あり】「プチ勝訴」ニュース女子制作会社が主張、上告も示唆 控訴審判決受け - 琉球新報デジタル
東京高等裁判所（資料写真） 【東京】ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表への名誉毀損を認めた東京高裁の控訴審判決を受け、被告側のDHCテレビジョンが3日午後、東京高裁前で番組の収録を行った。同社の山田晃代表は「プチ勝訴」などと主張する一方、「金銭的な部分で不服」として賠償責任を負う点に不満を示し、上告を示唆した。 「勝訴とは言わない。プチ勝訴と考えている」。山田代表は同日午後の控訴審判決後、東京地裁前に姿を現し、報道陣に独自の主張を展開した。DHC側の番組リポーターとしてマイクを向けるタレントのケント・ギルバートさんに、「プチ勝訴」とした理由について、同社ホームページで掲載を続ける番組の削除が命じられなかった点を挙げた。 控訴審判決は一審判決を支持する形で、辛さんらへの裏付け取材の不足を指摘し「真実と信じた相当な理由もない」と結論づけた。 一審に続き550万円の賠償命令が出た点には「会社
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徳島知事の記者会見「６０分ルール」は多選のおごりなのか