茨城県に住む50代のスリランカ人男性が今年8月下旬、同国出身者で初めて日本政府に難民認定されたことが分かった。内戦激化で同国出身者の申請は昨年までの3年で急増しているが、過去一人も認定されず、国際的には「閉鎖的な難民行政の象徴」とされてきた。国際貢献の拡大につながるか注目される。 スリランカでは83年から、多数派シンハラ人中心の政府軍と少数派タミル人の反政府組織「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」が武力衝突。02年に停戦が発効したが、06年ごろ衝突が再び激化し、今年5月に政府軍の勝利で内戦が終結した。男性はタミル人で、LTTEへの協力を拒否して脅され、06年7月に日本へ逃れた。 同国出身者の申請は、06~08年に各27、43、90件と急増。昨年はミャンマー、トルコに次いで多かった。入国管理局(入管)は06年以降、難民の出身国についてプライバシー保護と外交関係を理由に、ミャンマー以外は
参加型システム研究所は、自由・人権・民主主義にもとづく市民社会の成熟に寄与し、 21世紀を「市民の時代」にすることへの貢献を目的とし、2001年1月に設立しました。 20年に及ぶ活動実績をもとに、「市民セクター」を拡げ、 これまで圧倒的力を発揮してきた「公的セクター」や「産業セクター」に対し、 社会的役割を担う多様な「参加型システム」の調査研究、政策・制度開発をすすめ、 「市民の時代」を拓く政策・理論の形成にチャレンジします。
♪ ちょっと前の土曜に朝日新聞に掲載されていたインタビュー特集は面白かったです。 どこが? 米国の有力新聞の『ワシントン・ポスト』副社長が朝日新聞のインタビューに答えていたのですが、テーマは「広告が減り、部数も減って、新聞にもう未来はない。政府の支援を仰ぐのも選択肢の一つ」という副社長の持論をベースとした、新聞のNPO化、公的支援についてまとめていたのです。 長いので詳しくはバックナンバーの新聞紙面をお読みください…なのですがここでは、レナード・ダウニー副社長が提言した内容を抜粋します。 ■アメリカンジャーナリズム再建のための6つの提言■ 1、民主主義に必要な制度として報道機関をNPO化 2、篤志家やなく財団から報道機関への寄付を促す仕組みの整備 3、公共放送に対する政府資金を増やして地方取材を拡充 4、大学を、調査報道のできる人材育成と公益報道の拠点に 5、ネット産業
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く