新聞労連が「記者会見の全面開放宣言」 - 社会ニュース : nikkansports.com
新聞労連の新聞研究部は４日、閣僚や省庁などの公権力や記者クラブが主催する記者会見を、報道機関に所属しないフリーの記者らにも開放すべきだとする「記者会見の全面開放宣言」を発表した。９日に日本新聞協会に宣言を提出、開放に向けた検討を求める。 宣言は「閉鎖的、排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、会見の全面開放に向けて努力する」と明記。 記者クラブに所属しない取材者のために＜１＞会見の開放＜２＞質問する機会の確保＜３＞記者室の中に自由に使えるスペースを用意する－などの対応を心掛けるよう、報道各社や各社の記者に求めている。（共同） ［2010年3月4日15時0分］
声明・見解
「記者会見の全面開放宣言 ～記者クラブ改革へ踏み出そう～」 【総論・前文】 「新聞の危機」が拡大しています。インターネットの隆盛やメディアの多様化で新聞の土台は大きく揺さぶられ、不況による売り上げ減、読者離れや新聞不信が根深くなっています。しかし、危機の時代にあっても、市民の知る権利に奉仕し、権力を監視する新聞ジャーナリズムの意義はいささかも薄れてはいません。むしろ逆境にいるからこそ、後ろ向きにならず、改革すべきところは改革し、新聞再生に努めることが求められています。日本新聞労働組合連合（新聞労連）新聞研究部はこのため、閉鎖的・排他的であるとの批判に長くさらされてきた記者クラブの改革を率先して進め、まずは記者会見の全面開放に向けて努力することを宣言します。 記者会見については、昨年９月の民主、社民、国民新の３党による連立政権の発足後、外務省や総務省などの省庁で「大臣会見のオープン化」が広が
呆れた言論封殺に、姑息な見出し変更 日本の新聞に未来などない！ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
3月1日、3回目の総務省ＩＣＴにおける国民の権利保障フォーラムが開催された。前2回のアジェンダセッティングを受けて、この日からヒアリングが開始された。 この日、構成員でもある筆者は、ある組織の説明中、怒りの退席を行なった。抗議の意味を込めてである。理由は、言論の自由を話し合うはずのこの会合で言論封殺とも受け取れる指示があったからだ。 記者クラブ議論を封殺 これでも言論機関か？ この日のフォーラムでは、原口一博大臣の発言の後、音好宏構成員、ＮＨＫ、民放連（ＴＢＳ、テレビ朝日、石川テレビ放送）、日本新聞協会の順にヒアリング説明が行われるはずだった。その後に出席者からの質疑応答が予定されていた。 問題は、日本新聞協会の説明の冒頭に発生した。大久保好男新聞協会メディア開発委員会委員長（読売）の発言直前、突如、浜田純一座長がメモを読み上げたのだ。 「日本新聞協会からのメモを代読します。今回のヒアリン
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相、機密費の公開ルール策定へ 予算の縮減も検討 - 政治
鳩山由紀夫首相は４日、歴代内閣が拒んできた内閣官房報償費（機密費）の支出内容の公表を実施する方向で検討に入った。支出内容を記録するよう義務づけ、秘匿性に応じて１０〜２５年後に公開する基本原則を策定する。機密費予算の縮減も検討する。情報公開や公費のムダ廃絶などに対する国民の期待に応えたい考えだ。 首相は同日の参院予算委員会で、「より一層の透明化を図っていきたい」と述べた。民主党の高嶋良充氏の質問に答えた。 機密費をめぐっては、平野博文官房長官が「２０１０年度１年間で検証した上で判断する」としてきた。だが、首相は、機密費の公開を目指すことで公費の透明性を向上させ、政権浮揚の足がかりにしたいとの思惑もある。１０年度予算案に計上した機密費は約１４億６千万円。 首相は、野党時代の民主党が０１年に国会に提出した「官房機密費流用防止法案」をもとに機密費公開の基本原則を策定する考えだ。機密費の支出先
asahi.com（朝日新聞社）：核搭載艦船の寄港「ない」から「不明」 政府が変更方針 - 政治
政府は、１９６０年の核持ち込み密約をめぐり、核兵器を積んだ米艦船などの過去の日本寄港・通過を「ない」から「不明」に変更する方針を固めた。外務省の密約調査を検証する有識者委員会が、核持ち込みの解釈について日米間で「暗黙の合意」があったと認定するのを受けての措置。ただ、寄港・通過が事前協議が必要な「持ち込み」に当たるとの立場は変えず、非核三原則は維持する。 外務省と有識者委員会は９日に調査・検証結果を公表する予定。岡田克也外相がこの変更を表明する。 核持ち込み密約は、核を持ち込む際に必要な「事前協議」について、寄港・通過の場合は必要がないと日米で合意していたというもの。米側は日米安保条約改定時の「討議記録」を根拠に合意があるとしたが、日本側は国会答弁などで「寄港・通過も事前協議の対象」と主張していた。 政府はこれまで、「事前協議の申し入れがない」との理由で、核搭載艦などの寄港・通過は「な
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄核密約、合意関与の若泉氏が極秘文書残す - 政治
若泉氏が残していた、沖縄返還交渉に関する政府の極秘文書＝関口聡撮影 沖縄返還交渉の際、当時の佐藤栄作首相の「密使」として、有事の際の沖縄への核兵器再持ち込みを容認する日米の秘密合意（密約）に関与した故・若泉敬氏＝元京都産業大教授＝が残した資料の中に、外務省の公電など複数の極秘文書が残されていたことがわかった。「核抜き」返還を定めた日米首脳の共同声明文案も含まれており、秘密交渉のさなかに政府中枢から受け取ったとみられる。若泉氏は生前、「密約」だけでなく共同声明の作成協議にも水面下で関与したことを告白していた。文書はその証言の信用性を裏付けるとみられる。 明らかになった文書は現物やコピー百数十枚。１９９４年に刊行された若泉氏の著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋）の編集者だった東眞史（あずま・まふみ）さん（６７）が保管していた。 佐藤首相と当時のニクソン米大統領は６９年１１月に首
社会問題の解決方法をみんなで議論、実施する「Wishcovery」【東京camp】 | TechWave（テックウェーブ）
解決したい問題があったときあなたならどうするだろうか。小さい問題であればokwaveやYahoo!知恵袋などで聞くことができるし、専門的な内容だったらAll Aboutなんかで検索することができる。じゃあ、解決したいのが社会問題の場合はどうするだろうか？自分だけではなく、大勢の人が悩んでる問題を解決したい場合だ。 この問題を解決するためのサービスがwishcoveryだ。wishcoveryは、インターネットによって人の想いを繋ぎ、身の回りの問題をみんなで解決するためのプラットフォームだ。具体的には、その仕組みはこうなっている。 まず、ユーザーは解決したい問題をWishcovery上に投稿する。過去に似たような問題がすでに解決されていた場合は、その解決策や解決するために実施されたプロジェクトの概要が提示される。まだ解決策の無い問題の場合、それは新しい問題ということになる。 ではどのようにそ
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東京新聞:核密約で参考人招致決定 衆院外務委、歴代次官ら:政治(TOKYO Web)
EUは、内部告発者サイト(whistle blowers site)を開設した。 | 2010-03-02 | Time-AZ