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2010年7月29日のブックマーク (12件)

  • Facebookが新たなキラーコンテンツ,"Questions"を正式アナウンス:In the looop:オルタナティブ・ブログ

    Facebookが噂の新Q&Aサービス,"Questions"を正式にアナウンスした。 多くのブログメディアに取り上げられて(TechCrunch, Mashable, VentrueBeat, InsideFacebook, TheNextWeb)おり,Facebookの新たなキラーコンテンツになるのではという期待感が高まっている。当記事では,それぞれから重要なポイントを集約してご紹介したい。 まず新機能 Questions は正式アナウンスされたが,5億人全ユーザーにリリースされているわけではなく,約300-500万人のβテスターによるテストが始まっているとのこと。ただし近日,全ユーザーに開放される予定のようだ。 その機能はシンプルだ。ひとことで言うと,Facebook全ユーザー(友人などへの限定した相手への質問機能は現時点ではないようだ)5億人に対してのQ&Aサービスで,日で言うと

    Facebookが新たなキラーコンテンツ,"Questions"を正式アナウンス:In the looop:オルタナティブ・ブログ
  • 日本のリベサヨな発想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    で、その「少し前のヨーロッパ左派の大家によく見られた思考」(笑)から見ると、極東某島国の自己意識としてはリベサヨらしいヒトの発想というのは、想像を絶するものでありまして、その実例が日の朝日新聞の東浩紀氏の論壇時評に引用されていますが、 >・・・前者で荻上は、選挙区ではみんなの党、比例では社民党に投票したことを明かし、「経済的リベラルに1票、政治リベラルに1票という意味だ」と自己解説しているが・・・ 何にせよかっこよさげに反体制ぶっている連中の脳みその中に、欧州社会党の10原則のどれ一つとして含まれていなさそうであることだけは間違いないようです。 こういう「ワカモノ」とやらには、「年金はワシのためた金じゃ」と思いこんでいるネオリベ老人に反論することなど思いもよらないのでしょうね。 (参考) ちなみに「リベサヨ」なる概念については、 http://eulabourlaw.cocolog-n

    日本のリベサヨな発想 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • 「核持ち込ませず」見直しを提言 新安保懇(首相の私的諮問機関)の報告書案/朝日新聞 ほか - 薔薇、または陽だまりの猫

    菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)が首相に提出する報告書案の全容が26日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は8月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三原則

    sarutoru
    sarutoru 2010/07/29
  • 日経BP

    株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる <最寄り駅> 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

    日経BP
  • 田原総一朗「日本に本当はタブーなんてないんだ。新聞社の中に、テレビ局の中にタブーがある」 - モジログ

    BLOGOS編集部 - 田原総一朗氏「民主党を負かしたのはマスコミ」(2010年07月16日19時30分) http://news.livedoor.com/article/detail/4881712/ <経済学者の池田信夫氏がゲストに田原総一朗氏を迎え、7月15日にUstreamで生中継された対談。『メディアと政治』をテーマに、先日行なわれたばかりの参議院選挙の総括、日のマスメディアが抱える構造的な問題、メディアではタブーとされてきた差別用語について、両氏が鋭く語り合った。テレビや新聞では、絶対に語られない真実が次々と放たれた対談の模様をお送りする>。 池田信夫氏が聞き手で、ゲストに田原総一朗氏を迎えたかたちの対談。7月15日にUstreamで生中継されたものを、すべて文字起こししたものらしい。 全部で13ページの長い記事だが、マスコミでは読めない音トークが炸裂していて、まさに必読

    sarutoru
    sarutoru 2010/07/29
  • 霞が関の残業トップは厚労省…労働行政所管です : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    各省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。 調査は今年3月、霞国公に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。国民に労働・健康策としてワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を呼びかける厚労省が、突出した残業職場であることを裏付ける皮肉な結果となった。 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わ

    sarutoru
    sarutoru 2010/07/29
    「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」
  • 「厚労相指示に納得」1%…本省職員アンケ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    厚生労働省の職員が、長厚生労働相ら同省に常駐する政治家の対応に不満を抱いていることが28日、二つの調査で明らかになった。 厚生労働省が同省職員を対象に行ったアンケート調査によると、長厚労相ら政務三役から「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と思う職員はわずか1・0%だった。 アンケートは、長氏の肝いりで設置された同省の「若手プロジェクトチーム」が職員の意識を探ろうと行った。出先機関などを除く省職員約3200人に無記名方式で実施し、うち約750人が回答した。 「現在仕えている上司について当てはまると思うものはどれか」と複数の選択肢を示して質問したところ(複数回答可)、長氏や副大臣、政務官の政務三役に対しては、「おごりを感じる」が48・0%に上った。一方、「厚生労働行政に対する想(おも)いやビジョン(構想)が伝わってくる」は14・5%、「速やかに相談できる」

  • ゲンダイ的考察日記 厚労省とマスコミが結託、長妻つぶしの陰湿

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  • [徳力] スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン (カーマイン・ガロ)

    「スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン」は、タイトル通りスティーブ・ジョブズのプレゼン術について考察されている書籍です。 献を頂いたので、書評抜き読書メモを公開させて頂きます。 すでにこのはツイッター上を含め各所でも話題になっているようで、Amazonランキングで総合2位まで上り詰めたそうですが。 スティーブ・ジョブズのプレゼンテーションが非常に特徴的であることは、これまでも様々なシーンで指摘されていましたが、ここまで体系的に彼のプレゼン術を解剖したはなかったように思います。 特に、このでは以前紹介した「プレゼンテーション ZEN」への言及も出てくるのですが、個人的には逆にプレゼンテーション zenを読んだ人は、プレゼンのテクニックだけでなく、伝えたい質が重要ということを再確認する意味で、こっちも読んでおいた方が良い気がしています。 自分のプレゼン術を根から考え直したいという

    [徳力] スティーブ・ジョブズ 驚異のプレゼン (カーマイン・ガロ)
  • http://www.designwalker.com/2010/07/iphone4wallpaper.html

    http://www.designwalker.com/2010/07/iphone4wallpaper.html
  • メディアの買収 ベネズエラのジャーナリストとメディアに数百万ドル提供/益岡賢のページ から - 薔薇、または陽だまりの猫

    メディアの買収 エバ・ゴリンジャー 情報源:Chavez Code 2010年7月16日金曜日 文書記録からベネズエラのジャーナリストとメディアに数百万ドルが提供されていたことが明らかになった。 情報公開法(FOIA)のもとで機密解除された米国国務省の文書から、過去3年間に米国はベネズエラのジャーナリストとメディアに400万ドル以上の資金を提供していたことが明らかになった。この資金は、ベネズエラの体制変更を引き起こそうという試みの一環として、様々な国際機関がベネズエラの反チャベス派グループに投資している年間4000万ドル以上の資金の一部である。 この資金は、米国国務省が3つの組織を通して直接送り込んでいるもので、3つの組織とは、米州開発基金(Panamerican Development Foundation: PADF)、フリーダムハウス、そして米国国際開発庁(USAID)である。 こう

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    sarutoru 2010/07/29