総務省では、政府の情報システムの効率的な整備・運用の在り方を検討するため、各府省が保有している情報システムの実態調査を行いましたので、その結果を公表いたします。 今後は、本調査結果を踏まえ、有識者による検討会を開催し、政府情報システムの効率的・効果的な整備・運用の在り方について検討を行っていく予定です。
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内閣府の定住外国人施策推進室が8月31日、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定した。 http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html 基本指針の全文を読んでみると、日本政府が事実上、日系外国人を“移民”として(つまり日本社会の一員として)正式に受け入れたことを認める内容となっている。 よく考えると、これはとっても画期的なことだ。 1980年代後半から、人手不足を補うための工場労働者として、なし崩しに日系人の受け入れが始まったが、定住化が進むなかでも、たんなる“デカセギ人”として放置され続けてきた。 言葉や文化が理解できないために起こる地域のトラブルは、すべて自治体だのみで対処してきたのだ。 政府も企業も、日本経済を底辺で支えていた彼らの存在を、まるで「いないもの」のように扱ってきた。その数は、230万人にも膨れあがっていたというのに…。 認識が一変した
不意打ち、だまし討ち… 法務官僚と組んだ千葉景子法相の醜態 「刑場公開」という検閲「完全限定公開」 (週刊朝日 2010年09月10日号配信掲載) 2010年9月2日(木)配信 5ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 次のページ 「公開」とは名ばかりの、法曹記者クラブ限定の刑場公開が、まさに「形式的」に行われた。法務省はほかのマスコミには「日程も決まっていない」と平気でのたまう“うそつき公開”でもあった。なぜ、死刑論議の前提となる刑場を全面公開できないのか──。衆院議員時代に刑場を2回視察した保坂展人氏が、今回の騒動をリポートする。 前衆議院議員 保坂展人 8月27日午前10時、法務省記者クラブに所属する21人の記者が、外部が見えない遮蔽シートを張ったマイクロバスで「刑場取材」に向かった。過去に17人の死刑が執行された「刑場」へと入り、この日の夕刊
独立行政法人「日本学生支援機構」が扱う奨学金の返還滞納者が増えている問題で、文部科学省は2日、有識者がまとめた報告書を公表した。3カ月以上の滞納額は2009年度に2629億円と10年間で2.6倍に増加しているが、回収体制が追いついていないとして機構に抜本的な組織改革を求める方針だ。 機構は04年に設立されて日本育英会から大学生の奨学金事業を引き継いだ。1999年度以降、有利子奨学金の規模が急速に拡大。無利子も合わせると今年度の貸与人員は118万人、事業費は10年前の2.4倍の1兆55億円に。 一方で、貸し倒れの危険がある「リスク管理債権」にあたる3カ月以上の滞納額は、09年度に2629億円。卒業して返還中の273万人のうち21万人に達する。 債権回収に詳しい弁護士や銀行担当者ら6人による有識者が業務を検証したところ、育英会時代からの滞納者の捕捉が難しいのに加え、業務に使うシステムが古
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