外国人歯科医や看護師の就労制限撤廃 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は３０日、出入国管理・難民認定法の基準省令を改正し、外国人の歯科医師と看護師、助産師、保健師の就労年数や活動地域などの制限を撤廃した。 専門技術を持った外国人を積極的に国内の医療現場に受け入れることが目的だ。 従来、歯科医師は日本の国家資格を取得後、６年以内に就労期間が制限され、目的も大学病院などでの研修か、歯科医師の確保が困難な地域での活動に限られていたが、今回の見直しで外国人歯科医師が都市部などで開業することも可能になった。 同様に従来は看護師の場合、研修目的に限り、国家資格取得から７年以内、保健師と助産師は４年以内に就労が限られていた。こうした制限が来日の障壁となっているとの指摘から、同省は今年３月に策定した「第４次出入国管理基本計画」に、制限の見直しを盛り込んでいた。 外国人の就労制限を巡っては、医師不足を理由に、医師については２００６年に６年以内だった制限を撤廃している。
ウィキリークスをつくった男 Julian Assange's Supreme Elitism | JBpress (ジェイビープレス)
18歳の時、16歳の少女を身ごもらせた。生まれた赤子を巡って熾烈な親権奪取闘争を繰り広げた経験が、後にウィキリークスを始めた際の素地になったという。 何々主義者とあえて呼ぶなら、インターネット時代の過激無政府主義者だろうか。 パーマネント・トラベラーだから、恐らく税金は納めたことがない。定住経験自体がないことにしろ、学歴はおろか学校に通ったことすらない点にしろ、規格外の母親に育てられた影響が大きい。 そんな描写を含むNew Yorker誌2010年6月7日付の密着リポートは、全くもって読みでがある。米国外交公電一括暴露という前代未聞の事態を受け、記事は多くの読者を集めているのではないか。 アサーンジ（Assange）という姓は家系に流れる中国人の系譜を示唆するものらしい。司馬遼太郎が題材にしたことのある豪州木曜島に渡った中国人から、彼の系統は発する。生まれと育ちはオーストラリアだ。 学校の
asahi.com（朝日新聞社）：ウィキリークスに断られ…ＮＹタイムスは他紙から情報 - 国際
【ワシントン＝望月洋嗣】民間告発サイト「ウィキリークス」（ＷＬ）と協力関係にあった米ニューヨーク・タイムズ紙が、ＷＬが１１月２８日に公開した約２５万件の米外交文書の提供を受けられず、英紙ガーディアンから「再流出」という形で入手していたことが分かった。ＷＬはほかの米メディア２社に文書の提供を持ちかけたが、条件が折り合わず、断られたという。 米紙ワシントン・ポスト電子版が２９日に報じた。同紙は、ＮＹタイムズが１０月にＷＬ創設者のアサンジュ氏について「仲間に見捨てられつつある」などと批判する記事を掲載したため、今回は提供を受けられなかったと指摘。ガーディアン紙が「友情とジャーナリズム上の必要性」から提供に応じたという。 また、ワシントン・ポストによると、ＷＬは米ＣＮＮとウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に文書の提供を打診。報道を解禁する時期を設定し、破った場合は１０万ドル（約８４０万
米政府、ミサイル輸出解禁を要請…公電暴露 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】米政府が日米で共同開発中のミサイル防衛の次世代型迎撃弾「ＳＭ３ブロック２Ａ」の欧州への輸出解禁を日本に求めていたことが、ウィキリークスに流出した米政府の文書で分かった。 政府・民主党が武器輸出３原則見直しに着手する背景になった可能性もある。 文書は、昨年９月に米国がＳＭ３ミサイル防衛網を欧州に構築する新計画を公表する直前に、米国務省が各国との協議を各大使館に指示した外交公電。日本については「米国はミサイル防衛装備の将来的な売却を含む北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州各国との防衛協力を目指す。日本の戦略的決断に協力したい」と伝えるよう指示している。 日本政府関係者は３０日、米側からこうした要請が実際にあったことを認めた。
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東京新聞:生保保険料 住民税の控除廃止へ:経済(TOKYO Web)
政府税制調査会は二〇一一年度税制改正で、地方税である住民税の各種控除を廃止する検討に入った。生命保険料控除と地震保険料控除、退職所得の税額控除が対象。給与所得控除など、国税の所得税について控除の縮小を進めている方向性に沿い、地方税を管轄する総務省も長年の懸案を俎上（そじょう）に載せた。 生命保険料控除は、支払った保険料の一部を所得から差し引き、課税所得を圧縮する仕組み。所得税、住民税の双方にあるが、総務省は「地域社会の会費という性格が強い住民税に、保険加入を促す政策誘導的な措置はそぐわない」と主張し、住民税分の廃止を提案した。所得税分については存続させる。住民税で同控除の適用を受ける一人当たり平均の減税額は年約四千円。 地震保険の加入者が支払った保険料の二分の一を所得から差し引くことができる地震保険料控除（一人当たりの平均減税額は年約千円）も、住民税分は廃止する方針。所得税分は存続させる。
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東京新聞:法人税下げ ５％から圧縮検討 税調、財源のめどなく:経済(TOKYO Web)
asahi.com（朝日新聞社）：ヤフー・米グーグル提携反対 最高裁元判事ら、署名活動 - 社会