東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都は二十六日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めた。都は同社の有価証券報告書などから、都内に本社を置く連結子会社二十四社のうち十七社が都心部の四区にあると指摘。事務所の移転や自社ビルの売却などで百億円の収支改善が見込めると試算し、合理化の内訳が明示されなければ値上げを認めない方針を示した。
東京新聞:都、東電値上げ「待った」:社会(TOKYO Web)
東京電力が企業向け電気料金の値上げを決めたことに対し、東京都は二十六日、経営合理化によるコスト削減の内容が不透明だとして情報開示を求めた。都は同社の有価証券報告書などから、都内に本社を置く連結子会社二十四社のうち十七社が都心部の四区にあると指摘。事務所の移転や自社ビルの売却などで百億円の収支改善が見込めると試算し、合理化の内訳が明示されなければ値上げを認めない方針を示した。
この国と原発：第４部・抜け出せない構図／５ 「原子力ムラ」の建言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「ざんげ」しても「必要」 東京電力福島第１原発事故で危険な状態が続いていた昨年３月下旬。原子力分野の指導的立場にある約３０人に１通の電子メールが届いた。「原子力の平和利用を進めてきた者として、事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝いたします」との一文で始まる「福島原発事故についての緊急建言」が添付されていた。 建言作成の中心は原子力安全委員会の松浦祥次郎・元委員長、住田健二・元委員長代理、田中俊一・元原子力委員会委員長代理の３人。「なぜ謝らなければならないのか」と拒否した人もいたが、関連学会の会長経験者ら１６人が建言に名を連ねた。 政府や東電の対応の鈍さに業を煮やし、「英知を集め、総合的かつ戦略的な取り組みが必須」と訴えた「原子力ムラ」内部からの異例の建言は、４月１日の記者会見で公表された。折しも、政府が「復興に向け歩みを進める段階に入った」として、多くの閣僚が防災服からスーツ姿に
朝日新聞デジタル：議事録未作成、１０会議＝震災対応で調査結果公表―政府 - 政治
政府は２７日午前、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故への対応に当たった１５会議体を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表した。このうち３会議は、議事概要すら未作成だった。野党は政府対応に批判を強めており、国会論戦の新たな焦点に浮上してきた。 議事録も議事概要も作っていなかったのは、同本部と緊急災害対策本部、被災者生活支援チーム。政府・東電統合対策室や官邸緊急参集チームなどは議事録を未作成だった。 調査結果を受け、公文書管理を担当している岡田克也副総理は同日午前の閣僚懇談会で、２月中をめどに、議事概要を事後的に作成するよう関係閣僚に指示。また全ての閣僚に、公文書管理法に基づき文書管理の徹底も求めた。この後、岡田氏は関係者の処分について記者団に「（未作成の経緯などを）議論するので、その結果次第だ」と述べた。 岡田氏は同日夕
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朝日新聞デジタル：まず年収８０万円以上対象に パートの厚生年金拡大案 - 政治
印刷 野田政権が検討するパート従業員らへの厚生年金の適用拡大案で、厚生労働省は、当面は１００万人を新たに加入させる方向で検討に入った。適用条件を今の「労働時間が週３０時間以上」から「週２０時間以上」に引き下げたうえ、「従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人」を対象にする。関連法案の通常国会提出をめざす。 「税と社会保障の一体改革」の一環で、野田政権は昨年末に、厚生年金の適用条件を「労働時間が週２０時間以上」に広げる方針を決定済み。実施すると、新たに約４００万人（このうち学生は４０万人程度）が対象になる。ただ、一気に広げると、保険料の半分を負担する事業主や働き手に大きな影響が出るため、厚労省は段階的に拡大することを検討してきた。 最近、民主党の厚労関係議員に示した案では、まず従業員３００人以上の企業で働く年収８０万円以上の人に適用を広げ、１００万人を加入させる。その後、対象
新原子力規制組織の謎｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
党本部で、政府から、新原子力規制組織の説明を聞く。 あきらかに、原子力ムラの汚物の臭いがぷんぷんする。 最初の資料の最初にこう書いてある。「環境省に、国家行政組織法第三条による独立性の高い外局として、原子力安全庁（仮称）を設置」。 ちょっと読むと、公正取引委員会のような独立性の高い三条委員会をつくるように読めるが、そうではない。単なる環境省の外局なのだ。 そこを突っ込まれて、「三条委員会ではなくて、三条機関です」。こういう誤解をするような書き方をわざとして資料をつくっていることからして、この案はまともではない。 来年度予算の中に、すでにこの新組織の予算が入っている。５０４億円。 この組織を設置するための法案が国会に提出されていない、つまりこの新組織の内容が決まっていないのに、予算が査定され、要求されているというのは、無茶苦茶だ。 組織の中身が決まっていないのに、どうしてその組
辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 辺野古アセス、受託全４社に天下り 競争入札なく高落札率2012年1月26日 Tweet 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価（アセスメント）関連事業で、防衛省が２００９年度〜１１年度に発注した全１３事業を受託した４社に同省ＯＢが天下っていることが２５日、分かった。契約金額は計約３５億７千万円に上る。０８年度にアセス関連事業（計約４億６千万円）を受託した別の１社へも同省ＯＢが天下っている。ほかに同事業の孫請け会社も天下りを受け入れた。第三者による客観性が求められる辺野古アセスで、同省と受託業者の密接な関係がさらに鮮明になった。 １３事業の受託業者を決めた入札は全てで「プロポーザル方式」か随意契約を取っている。競争入札はなかった。落札率はほとんどが９８、９９％台。一方、０８年度はほとんどが公募型や簡易公募型の競争入札だった。 プロポーザル方式は、随意契約の一種で、
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東京新聞:韓国の放送局ＭＢＣ記者らがスト 自社報道は「不公正」と:国際(TOKYO Web)
