時論公論 「第三国定住 難民受け入れの課題」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
タイのキャンプで暮らしていたミャンマーの難民たちを、日本が受け入れてからことし３年目を迎えました。第一陣として来日した人たちが新たな暮らしを始めてから１年、第二陣も今月、半年間の研修を終えて自立への道を歩み始めました。しかし、様々な課題が浮き彫りとなり、日本での生活を希望する難民も当初の計画を大きく下回る見通しです。アジアで最初の試みとして注目された第三国定住はうまくいくのか、きょうは難民たちが置かれている現状を見ながら今後の難民受け入れのあり方を考えたいと思います。 国際社会の要請を受けて日本も第三国定住制度によるミャンマー難民の受け入れに踏み切り、パイロット・プロジェクトとして３年間で９０人受け入れることになりました。 その第一陣としておととし来日したのが５つの家族の２７人です。平和な日本で子どもたちに より良い教育を受けさせたいというのが日本を希望した理由です。難民たちは東京で日本
トルコとの原子力協定 実質合意 NHKニュース
政府は、トルコとの間で行われていた、原子力関連の技術を輸出できるようにする、原子力協定の締結を巡る交渉が、実質合意に達したと発表しました。 東日本大震災後に再開された原子力協定の締結交渉が実質合意に達したのは初めてです。 原子力協定を巡り、政府がトルコやブラジルなどの５か国との間で進めていた締結交渉は、去年３月の東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故を受けて中断していましたが、野田内閣は「日本の原発の輸出や技術移転に対する各国の期待は高い」として、震災以前に進めていた交渉を再開する方針に決めました。 このうち、トルコについては、ことし１月の外相会談で交渉再開で合意したことを受け、両国間の交渉が進められた結果、外務省は２３日夜、「今月初めに行われた実務者協議を経て、協定を締結することで実質合意した」と発表しました。 震災後に再開された原子力協定の締結交渉が実質合意に達したのは、初めてです。
朝日新聞出版 最新刊行物：別冊・ムック：朝日ジャーナル わたしたちと原発
セシウムは移動する 拡散し続ける、見えないリスク セシウムをつかまえろ 水、土壌、食品の汚染度を本誌が市販キットで追跡 スペシャルインタビュー 高橋源一郎 「人との関係をもう一回、結び直そうよ」 米国技術者アーニー・ガンダーセンが緊急提言 途方もない「フクシマ」の潜在リスクと 日本の未来 高橋哲哉 「民衆法廷」に出廷して 犠牲のシステム、責任のゆくえ デモ、やめられない 井野博満 国の「背信行為」を暴く ストレステストを再稼働と結び付けてはならない 広瀬 隆 あしたが危ない すべての原発の即時廃止を求める 小出裕章 恥ずかしい国、日本 核のゴミを処理できない人類に原子力という選択肢はない 今井 一 「反・脱原発派」よ、逃げるな 「原発」は国民投票で決着を やめたい。でもやめられない？ 原発「存続」求める経済界の言い分 山本知佳子 インド原発事情と3・11 フクシマを経験した日本がすべきこと
亀井代表、ＮＨＫの記者会見出席を拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国民新党の亀井代表は２３日の記者会見で、ＮＨＫ討論番組での各党の発言時間に関する基準を問題視し、次回記者会見からＮＨＫ記者の出席を拒否する考えを示した。 亀井氏は「政党の政治活動について差別をすることへの反省がない限り、記者会見への出席を認めない」と述べた。国民新党によると、国政選挙での得票率などを理由に、同党の発言時間が他党より短く設定されたという。
大阪府の性犯罪条例、更生に課題・根強い抵抗感 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
開会中の大阪府議会に提案されている「府子どもを性犯罪から守る条例案」が、単独過半数を占める大阪維新の会などの賛成で、２３日の総務委員会と本会議で可決、成立する見通しだ。 子どもを狙った性犯罪の前歴者に対し、自治体への住所の届け出を義務づける全国初の条例。府は「前歴者を更生に導き、被害をなくすため」と強調するが、制度化を巡る課題は多い。 ◆根強い抵抗感 条例案は、１８歳未満に対する強姦や強制わいせつなどの性犯罪で刑期を満了してから５年以内の者が府内に住む場合、住所、連絡先などを知事に届け出るよう義務づけた。違反者は５万円以下の過料。届け出た前歴者に対し、社会復帰に向けた相談や必要な支援を行うとしている。成立すれば１０月１日に施行される。 「府民に、監視のための条例と受け止められていないか」。府議会総務委員会では、条例の趣旨をただす質問に、府の担当者が「社会復帰支援が目的で、決して監視目的では
「裏をとっている」とは何か - 荻上式BLOG
元ジャーナリストという謎の肩書きを名乗っておられる上杉隆氏が、先日「“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない」という、センセーショナルな見出しの記事を書き、話題になった。というか炎上した。 「福島、郡山市に人は住めない」の根拠として記事中に提示されているのは、主に「自分が測ったら、地元メディアの報道よりも数値が高かった」「そのデータをみせたら、外国人記者が驚いてみせた」の二つ。 http://togetter.com/li/276770 で、ツイートがまとめられているように、前者については、地元で計測を続けている方からの批判が行われ、後者については、そもそもその発言自体がなかったということで削除された。 【削除された書き込み】 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあ
朝日新聞デジタル：ＡＩＪ被害の４７基金に天下り 厚労省ＯＢら４９人 - 社会
印刷 厚生労働省は２３日、ＡＩＪ投資顧問に年金資産の運用を委託していた７４の厚生年金基金のうち、約６割にあたる４７基金の役員に、厚労省や旧社会保険庁のＯＢら元国家公務員が計４９人再就職していると発表した。 ＡＩＪ問題では、運用の知識や経験が乏しい天下り役員らがＡＩＪの勧誘に乗ったことが、被害拡大の一因との見方がある。またＡＩＪと関係の深い旧社保庁出身の年金コンサルタント会社代表が、ＯＢ人脈を利用して複数の基金にＡＩＪを紹介したとの指摘もあり、民主党などが天下り状況の調査を求めていた。 調査は３月１日時点で、７４基金のうち１９日までに回答した７１基金分を集計した。役員に国家公務員ＯＢがいるのは４７基金で、そのうち４６基金は厚労省や旧社保庁の出身者。再就職者の数は計４９人で、うち４６人が厚労省と旧社保庁の出身者だった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンクＡＩＪの登録、金
読売西部本社の名誉を毀損…最高裁が逆転判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットサイトに掲載された記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞西部本社と社員３人が、記事を書いた黒薮哲哉氏（５４）に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は２３日、「記事は真実ではなく、西部本社などの名誉を傷つけた」と判断、請求棄却の１、２審判決を破棄する判決を言い渡し、賠償額を決めるため東京高裁に差し戻した。 判決などによると、社員は２００８年３月１日、福岡県久留米市の旧読売新聞販売店所長に、実際の配達部数とは大幅に異なる報告をしていたことを理由に販売店契約の解除を通告。その後、本社関連会社社員が、所長の了解を得て折り込みチラシを販売店から搬出した。 黒薮氏は、契約解除を伝えられた別の販売店所長から聞いた話を基に、「西部本社の社員３名がチラシ類を持ち去った。これは窃盗に該当し、刑事告訴の対象となる」などとする記事を、自らが運営するサイトに掲載した。 同小法廷
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