「くやしい。自供は何だったのか」。不起訴を受けた会見で怒りをあらわにする、殺害された夫婦の娘と夫=24日、富山市で 富山市で二〇一〇年四月に会社役員夫婦が殺害され、住宅に放火された事件で、富山地検は二十四日、殺人と現住建造物等放火の疑いで、昨年十二月に逮捕された富山県警の元警部補加野猛被告(54)=地方公務員法違反罪で公判中=を嫌疑不十分で不起訴とした。「客観的証拠と供述が矛盾しているため」としている。
参院選が終わったと思ったら、早速、外遊だ。衆院予算委の与野党議員7人が24日、8日間の日程で欧州視察に出発した。費用は随行する職員2人分も含めて約1300万円。「財政難」と散々煽(あお)って国民に負担を求めながら、自分たちは身を切ることなく漫然と“お手盛り旅行”。そんなの許されない。 外遊に出掛けたのは、山本有二、伊藤達也、岩屋毅、遠藤利明、西銘恒三郎(以上、自民)、石田祝稔(公明)、坂本祐之輔(維新)の7人。 債務危機に陥ったポルトガル、アイルランド、スペインなどを訪問し、日本でも同じような混乱が起きないよう意見交換するらしいが、チャンチャラおかしい。欧州危機はもう3年ぐらい続いている。それほど危機感を抱いたのなら、もっと早く行くべきだろう。 今さら衆院予算の「海外派遣経費」を使ってノコノコ訪問するとは、ムリヤリ理由をつくって“物見遊山”に出掛けるとみられても仕方あるまい。 衆院
大手企業30社が利益のうち賃上げなどに回さず社内にため込んだ「内部留保」の総額は2013年3月末(一部5月末)までの1年間で約6兆円(8・2%)増え、総額77兆6435億円に上ったことが25日、共同通信の調べで分かった。 年平均2~4%程度だった12年3月末までの3年間に比べて突出した伸び。特に大手銀行の増加率は軒並み2桁増と急拡大した。 看板の経済政策「アベノミクス」によるデフレ脱却を目指し、賃上げを求める安倍晋三首相の掛け声とは裏腹に、大手の利益ため込みはさらに加速した形だ。
東京・霞が関の経済産業省前に設置されている「脱原発テント」をめぐり、国が市民2人を訴えている裁判で22日、国の訴えている被告の一人が人違いである可能性が分かった。東京地方裁判所で開かれたた第2回口頭弁論で被告側の弁護士が指摘。訴えを取り下げるように求めた。 この裁判は、脱原発を求める市民らが経済産業省前に設置しているテントは不法だとして、国が、テントの撤去と損害賠償を求めているもの。国は今年3月、テントの関係者2人を提訴。その後、土地使用料として約1100万円の支払い請求も追加した。 東京地裁には、裁判開始1時間前から、「脱原発テント」利用者や支援者など300人以上がつめかけ、傍聴席90席は抽選となった。午後2時に開廷。前回、積み残した被告代理人の意見陳述を終え、40分ほど経った時、被告側の河合弘之弁護士が席を立ち、国が提出していた証拠写真が被告と別人であると指摘。写真に写っている人物が被
投票価値に最大四・七七倍も不平等があるのは憲法違反との訴えが、全国の高裁に出された。参院の四十七全選挙区が対象になるのは初だ。小手先の是正に安住する国会を司法は厳しく裁くべきだ。 鳥取の有権者が「一票」だとすると、北海道の有権者は「〇・二一票」しか持っていない。こんな不平等は許せない-。原告たちは「正当な選挙に基づく代議制、および選挙権の平等に反する。選挙は憲法違反で無効だ」と全国で一斉提訴した。 最高裁は一九九六年に参院の六・五九倍の格差を「違憲状態」、昨年十月にも五・〇〇倍の格差を「違憲状態」と判断している。重要なのは、二〇〇九年の大法廷判決だ。合憲判決だったが、このとき「定数を振り替えるだけでは格差の縮小は困難。現行の選挙制度の仕組みの見直しが必要だ」と、抜本的な見直しを迫ったのだ。
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