8/10 あやうい「住んで得する街・損する街」の評価 - きょうも歩く
週刊東洋経済の先週号の特集が「住んで損する街得する街」というもので、首都圏・関西圏の212自治体の行政サービスを比較するものです。 こうした特集は、読者の自治体政策への関心を呼び起こす効果があります。個々の自治体への取材にもとづく記事はできがよいです。三浦展氏の「共働きしやすい街がこれからのよい街の条件」という記事も価値があります。 しかしダメなのは、212自治体の行政サービスの比較をした評価です。その評価軸がどうも前時代的で、高度成長期の利益のパイをばらまけた基準しかあてはめていないのではないかと思いました。 自治体の評価が、①人口、②小児医療助成、③保育所の定員や待機児童数、④公立小学校の選択制、⑤放課後児童クラブの数、⑥図書館の蔵書、⑦新築住宅の利子補給の有無、⑧増改築の助成の有無、⑨移住支援の有無、⑩新世帯向けの家賃補助、⑪上下水道料金、⑫介護保険料で構成されています。 この評価軸
幸福の科学訴訟、新潮社に30万円賠償命令＝双方が「勝訴」とコメント
幸福の科学・大川隆法総裁の元妻・きょう子氏への取材に基づいた『週刊新潮』の記事によって名誉を傷つけられたとして、宗教法人幸福の科学が新潮社とその社員、きょう子氏に対して2億円を請求した訴訟の判決が、8月9日、東京地方裁判所で言い渡されました。判決は、記事の一部を真実ではないとして、新潮社と社員に対して30万円の支払いを命じました。しかし記事の大部分については真実あるいは真実と信じるに足る理由があったと認定。きょう子氏には責任はないとしました。『週刊新潮』編集部と教団の双方が、この判決について「勝訴」と語っています。 『週刊新潮』は、2011年2月3日号掲載の〈「幸福の科学」の不幸すぎる離婚劇 捨てられた「大川きょう子総裁夫人」の嘆き〉から3月10日号掲載〈大増税の前にやることがある！ ４兆円の財源が飛び出す「宗教法人」に課税せよ！ お布施は３００億円で「幸福の科学」は大川家住居も非課税〉ま
『クレイジー・ライク・アメリカ』 － 心の病とグローバリゼーション（） @gendai_biz
レビュアー：内藤 順 アメリカにルーツを持つ超国籍企業が世界中を席巻しているということは、改めて強調するような話でもないだろう。Apple、マクドナルド、Google、ハリウッド映画… 時代はまさに勝者総取りといった様相を呈している。しかしグローバル化の波が、製品やサービスのみならず、「心の在りよう」という不可視なフィールドにおいても猛威を振るっているとは思いもよらなかった。 アメリカで認識されて社会に広められた精神疾患は、今や世界中へと伝染病のように広がっている。たとえば過去20年間で、特定の地域にしか見られなかった摂食障害がエリアを急速に広げ、PTSDは戦争や自然災害に遭遇した人の苦痛に関する共通語となり、さらにアメリカ型のうつは世界中で増加の一途を辿ってきた。 時間や空間の制約から解き放たれて、グローバル化が加速する。その余波は、心の病という領域にも及んでいたのだ。そして一番の問題は
うつ病患者たちが語る、社会から脱落したワケと、失ったもの／得たものとは？
現代社会で多くの人が抱える病のひとつに、うつ病がある。うつ病は、社会に理解してもらうことが難しい病気とされている。そのため、うつ病を患った人たちのその後は、実はあまり知られていない。そこで、自らもうつ病でありながら、うつ病からの社会復帰を果たした人たちにインタビューをした著書『ゆううつ部！』（ポプラ社）を6月に上梓した東藤泰宏氏に、うつ病からの社会復帰の現状と問題点を聞いた。 ――『ゆううつ部！』はポプラ社のウェブサイト「ポプラビーチ」で連載してきたものをまとめたものですが、連載を始めたきっかけは、なんだったのですか？ 東藤泰宏（以下、東藤） 自分がうつ病を患って5年目になります。うつ病になってから、うつ病の人に必要とされることをやろうと思い立ちました。そこで、インターネットで認知行動療法（物事の受け取り方や考え方といった「認知」に働きかけて、気持ちを楽にする心理療法の一種）が受けられるサ
沖縄で米軍が一方的に飛行制限 NHKニュース
アメリカ軍のヘリコプターが、沖縄の基地の敷地内に墜落した事故で、アメリカ軍が、現場周辺の上空で、一方的に民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 この空域は、日本が航空管制を行っていて、国土交通省は、事前の調整もなく問題であり、飛行制限に根拠はないとしています。 沖縄では５日、訓練中のアメリカ空軍のヘリコプターが、沖縄本島北部にあるアメリカ軍基地、キャンプハンセンの敷地内に墜落しました。 国土交通省によりますと、アメリカ軍が、６日午前１０時以降、現場から半径およそ１１キロ、上空３キロにわたって、一方的に、民間機の飛行を制限していたことが分かりました。 対象となる空域は、那覇空港を発着する便に直接影響はないものの、南北に伸びる沖縄本島を分断するように、海上にまで及ぶ広い範囲にわたっています。 この空域の管制は、３年前の平成２２年にアメリカから日本に返還され、現在は、国土交通省が航空管制
首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ - 西日本新聞
首相はフクシマ触れず 配布原稿には明記、広島市での式典あいさつ 2013年08月07日（最終更新 2013年08月07日 00時11分） 安倍晋三首相は６日、広島市で行われた平和記念式典のあいさつで、２０１１年３月の東日本大震災の発生以来、歴代首相が言及してきた東京電力福島第１原発事故に触れなかった。首相側は特別な意図はないとしているが、野党は「原発の海外輸出や再稼働に前のめりな首相が意図的に外した」と指摘している。 原爆と原発事故は放射能被害という共通点があることなどから、１１年の記念式典で民主党の菅直人首相（当時）は「原発に依存しない社会を目指す」とあいさつ。昨年も同党の野田佳彦首相（同）が「脱原発依存の基本方針の下、安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と触れた。 今回、報道機関に配られたあいさつ文書には「一昨年、原子力災害を経た者として、原子力の最も安全な利用を世界に先駆けていく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://air.ap.teacup.com/taroimo/1128.html
東京新聞:体罰教員 全国６７００人 １２年度小中高 被害１万４０００人超:社会(TOKYO Web)