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警察庁が風俗営業店の経営者に対して30年近くにわたって、従業員の本籍地を記載した名簿をつくるよう指示していたことがわかった。本籍地は、差別や不利益な取り扱いにつながりかねない高度なプライバシーが含まれる情報とされる。警察庁の指示は、人権に配慮して行政事務を進めるように求めている政府の取り組みに逆行している形だ。 風俗営業法は性風俗のほかキャバレーやパチンコ、ゲームセンター、ダンスクラブなどの経営者に対し、営業所や事務所ごとに従業員の名簿を備えるように求めている。警察庁は1985年の総理府令(現内閣府令)で、名簿には性別や生年月日、採用年月日などのほかに本籍地(外国人については国籍)を記載するよう命じた。違反すれば100万円以下の罰金がある。 警察庁は指示の理由について、「年少者の風俗産業への就業を規制するため、身元を確認する必要がある」と説明している。ただ、本籍地の情報を元に戸籍などを調べ
岐阜県大垣市での風力発電施設建設をめぐり、同県警大垣署が事業者の中部電力子会社「シーテック」(名古屋市)に、反対住民の過去の活動や関係のない市民運動家、法律事務所の実名を挙げ、連携を警戒するよう助言したうえ、学歴または病歴、年齢など計6人の個人情報を漏らしていた。朝日新聞が入手した同社の内部文書でわかった。地方公務員法(守秘義務)違反にあたる可能性もある。 シーテックは大垣市上石津町と同県関ケ原町に16基、最大出力4万8千キロワットの風力発電施設の建設を計画。低周波による健康被害などを心配した上石津町の上鍛治屋地区(46戸)は2月、測量に伴う同社の立ち入り反対を決めた。 朝日新聞が入手したのは、同社地域対応グループと大垣署警備課長らとの協議内容をまとめた「議事録」で、2013年8月7日、14年2月4日、5月26日、6月30日の4回分。
(2014年7月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 英国の純資産(公的機関による推計値)の約40%、額にして3兆ポンドあまりには実態がない。これは大変な規模の幻影だ。米国でもこの比率は約12.5%(額にして10兆ドル)と高く、しかも急ピッチで上昇している。 問題は、純資産を構成する住宅資産の中に、都市計画法制やゾーニング(土地の用途区分)の規制によって本来の価値よりも押し上げられた部分が含まれていることにある。 持たざる者が持てる者に払わねばならない「身代金」 これは住宅を借りている人や住宅を最近購入した人が、成長が人為的に抑制されている住宅ストックを利用するにあたって既存の住宅所有者(上記の規制が保護している住宅の持ち主)に支払わねばならない身代金にほかならない。上記の規制があまりに厳しいために、身代金の額が兆の単位に跳ね上がってしまっているのだ。 最近では所得階層の最上位1%の罪
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